大東市議会 2022-06-24 令和 ４年 ６月定例月議会－06月24日-04号
障害者の社会参加、高齢者の健康保持、産業界における業界への参入、青少年のコミュニケーション能力等の醸成等々、様々な要素がありまして、行政が取り組んでいくことが有意義であるという判断をさせていただいております。 そういった中で、私どもが最終的に、こういうスキームを決定させていただいております。 ○品川大介 議長 １６番・北村議員。
障害者の社会参加、高齢者の健康保持、産業界における業界への参入、青少年のコミュニケーション能力等の醸成等々、様々な要素がありまして、行政が取り組んでいくことが有意義であるという判断をさせていただいております。 そういった中で、私どもが最終的に、こういうスキームを決定させていただいております。 ○品川大介 議長 １６番・北村議員。
そのため、産業界では取組みが進んでいるようですが、家庭部門においては省エネルギー、創エネの取組みはあまり身近に感じられません。家庭部門においての脱炭素化の取組みとして考えられるのは、住宅に対しては国が定める省エネルギー基準を高めて断熱性能の強化をしたり、省エネルギー性能の高い家電や電気自動車、ＬＥＤ照明などへの買換え及び太陽光発電設備の設置などが考えられます。
また、そのほかにもコロナ禍でのマスク不足解消として、マスコミに大きく取り上げられた泉大津市マスクプロジェクトは社会課題の解決に寄与した事業であり、産業界をはじめ、多くの市民の方に本市の地域産業への誇りを感じ取ってもらえた事例の一つであると思っております。 続きまして、大きな２点目、自治体ＤＸの推進につきまして、１点目、２点目、５点目についてご答弁申し上げます。
しかし、万博があるからといって自動的に盛り上がっていくというわけではありませんので、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を牽引する存在として、枚方市の産業界をはじめ人材、組織が活躍する機会にしていただきたいと考えております。 また、万博開催に向けては、大川と淀川の分派点に位置する大堰の閘門の整備が今年度から着手されています。
さらに、ＤＸは産業界にもリアルとバーチャルの融合をもたらし、新しいビジネスの場を創出しようとしています。メタバースという仮想空間上では、これまでリアルの世界で製造していた「もの」をデジタル化し、バーチャルな世界で扱える社会が実現されます。
やはりいろんな団体が、産業界の中にもございますので、そういったところにもしっかりと働きかけしていただけるよう要望しておきたいと思います。 最後に今回取り上げましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策には、冒頭に申し上げましたが、さらなる感染症対策や資金繰りをはじめ、様々な政策が盛り込まれております。
◆１３番議員（大野義信） 今言われたように、エネルギーを多く創出する産業の雇用転換をどうするかという問題なのですが、これはＣＯ２の多くは、産業界から出されておりまして、化石燃料関連産業、それから鉄鋼・化学など、エネルギー多消費産業とどう向き合って、そうした産業の雇用転換がどのように進めていくかというのは、非常に大事な問題ですね。 もっと言ったら、自動車産業、先ほども言いましたね。
今後、自動車産業界を取り巻く市場や国・府の動向を注視しながら、本市においても商品中古軽自動車等の課税免除が必要となった場合には、適切な対応を講じていただきますよう申し添えておきます。 次に、２．奨学金返還支援制度について、お伺いいたします。
今年の猛暑による冷房需要、そして、オリンピック・パラリンピックの各家庭での観戦など、電力需要が高まり、また、産業界に対して、緊急時における電力不足への柔軟な対応などで営業の短縮などを想定する可能性もあります。 そこで、再生可能エネルギーの柱である太陽光発電、また、多くの電力が消費されておる公共施設など、本市の取組を伺いたい。
反対する第４の理由は、市が進めるＤＸが、市が保有し、保護してきた個人情報を産業界の利益のための活用につながるものであるからであります。
経済産業省が作成した資料によると、２０１６年に約２５兆円であったヘルスケア産業の市場規模は、２０２５年には約３３兆円になると推計されており、産業界の中でも特に期待が大きい分野です。
そんな中で、産業界から最後通告とも言える赤峰市民広場の産業用地化の提言というものが出されました。これにも本当に重きを置きながら、今後、未来を見据えていかなければならないなと感じているところですけれども、我々河内長野市については、自主財源がないために今も行えない事業、やれないことがたくさんあるというのが現実でございます。
政府がＤＸを進める理由としては、基本的には、自治体が持っている個人情報などのビッグデータ、これの利活用、それをやっていきたいという産業界の意向に沿うこと、そのためには、２０１６年に非識別加工情報の仕組みができました。ここでも私、議論をさせていただきました。今国会では、個人情報の保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３法の一本化という動きもあるわけであります。
経済界、産業界にとりましても、現在は経済発展と環境対策との両立を図っていかなければならない時代であり、自動車の電動化や再生可能エネルギーのさらなる導入の流れが加速しております。また、ＥＳＧ投資も活発化し、環境への配慮や自然エネルギーの積極的な活用を行っている企業への投資が進んでいます。
また、経済産業省は、企業間での支払いに用いる紙の約束手形について、２０２６年をめどにやめるように産業界に呼びかける方針であります。現金振込や電子手形への移行を呼びかける。このことを考えても、ペーパーレス化が進むとともにデジタル化が広まってきているのがよく分かります。 しかし、高齢者など、デジタルに対してなじまない方々もおられます。
非常に幅広い取組が必要と指摘し、産業界や有識者、先進的に取り組む自治体などと精力的に議論を行っていく考えを示しております。 初会合では、政府から気候変動の影響や温室効果ガスの排出削減への取組状況などを聴取いたしました。 環境省は、５０年までにカーボンニュートラルを宣言する国が１２１か国に上ることを紹介。
産業界、学会、文化人、芸能界、マスコミ、外国人団体などに幅の広い人脈を持つ人々を集め理事を構成することにより、資金面、人材面におきましても民間の活力を導入し、よりダイナミックな事業展開を可能にすることができます。結果的により多くの市民の方に各種事業に参加をしてもらい、文化国際交流の振興に大いに役立つことが求められています。
ですから我々のところは、まず公共施設の再配置というところを提案させていただいて、そこに対して皆さんのアイデアを入れながら、それから産業界も含めて入っていくというような段取りを順番に進めていきたいと思ってます。 ですから総合的にこの東地区が発展できるという絵を描かないといけませんので、おっしゃるとおりでございます。 ○議長（永谷幸弘君） 川上勲議員。
産業界全体から見ても、賃金が非常に低いと。やっぱり月１０万円ぐらい低いということです。八尾の会計年度職員もそういう状態にあるわけですが、まず、八尾市としてできることでいえば、八尾市のこの非正規職員を正規職員化していく。この方向に、今、かじを切るべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（西田尚美） 人事担当部長。 ◎人事担当部長（築山裕一） お答えさせていただきます。
さらに、産業界や大学と連携して、プラスチック製容器や製品の代替案の開発を図るなど、リーダーシップを発揮して、枚方市においてのプラごみダイエット策に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 次に、４．パートナーシップ宣誓制度について、２回目以降の質問です。