◆中村 委員 例えばなんですけど、総合計画を見ると産業振興とか分かりやすいんですけど、イノベーションとかのスタートアップを支援するという項目があって、起業した方々に対して例えばインキュベーションオフィスであるとか、シェアオフィスであるとか、そういったことを整備すると、はっきり書いてあると思うんですけども、一方で、その担当課の産業振興課に聞くと、全く進展はしていないという答えが返ってくるんですね。
飲食店につきましては、産業振興課と連携し、柏原市商工会で柏原市内のグルメマップを制作していただく予定となっております。「龍田古道・亀の瀬」の来訪者にこのグルメマップを配布することで、市内店舗への誘導を図るよう努めてまいります。 ◆３番（江村淳議員） トイレや駐車場などを大和川河川事務所と協議して進めていること、自動販売機を設置したことなどを確認いたしました。来年１月からスタートです。
今回、少なからず費用を投じることとなりますが、この将来に向けての投資は、より大きなにぎわいと地域経済の活性化となって返ってくるものと考えており、担当課からは、プロジェクションマッピングを活用し、来訪者に市内での消費を促す施策について、産業振興課や関係機関と連携して取り組むともありました。
ただあるだけではなくて産業振興課が大きなコンセプトを持ってマネジメントをしていく、活用していってほしいと思います。 ウェブに関してはまだまだ工夫したり手を入れる価値があると思います。ＤＸということで、いろいろ市は取り組んでおられますけれども、デジタル化をして庁内連携の合理化を図ったり、市民が行政サービスを受けるために便利になったりというものが多く感じます。
改正内容といたしましては、総務産業委員会の所管について、市民部ににぎわい観光課が創設されることに伴い、「市民部市民課、人権推進課、産業振興課及び地域連携支援課」としている表記を「市民部（環境対策課を除く。）」に改め、厚生文教委員会の所管について、「健康福祉部」が「福祉こども部」と「健康部」に分かれることによる所要の改正を行うものであります。
これまで、一つの部の中で、課を超えたチームというのはありましたけれども、今回は、都市デザイン部都市管理課、市民部産業振興課、政策推進部企画調整課ということで、部を超えたダイナミックなプロジェクトチームとなって、いよいよ動き出します。この大和川でのオープン化が実現すれば、国が管理している河川の中で、近畿エリアで初となります。
どれが公文書に当たるのかという、これの教育が産業振興課においてできていなかったという、その認識の違いというのは、なぜそうしたことが生まれてるんでしょうか。 ○大束真司 議長 東政策推進部長。
産業振興課がこの事業を牽引されていくのであるならば、日々の現場での声というのを反映させてもらいたい。行政の中で、一番対面して対話してお話を聞いておられるのが産業振興課と私は思っております。5,000円にしてくれましたことは、もう市民生活の支援にはなりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（村上寿夫君） 令和元年６月議会で御提案いただきましたワーキングチームのメンバー構成でございますが、ぐるりん号を担当しておりますまちづくり推進課が座長となりまして、高齢介護課、障害福祉課、産業振興課の合計４課で構成しております。
お尋ねのとおり、新型コロナウイルスの影響を考えますと、一層のコロナ禍を踏まえた支援を検討する必要がございますことから、現在、産業振興課と連携を図りまして、オンライン環境を活用いたしました商品開発にも取り組んでいるところでございます。 今後も組織内での連携を図りまして、事業者の支援と寄附額の増額に努めてまいりたいと思います。
産業経済室は、今年８月に産業振興課を産業経済室に変更しました。理由として、経済施策の充実が挙げられています。新型コロナウイルス感染症の被害を受けた大東市の産業の早期かつ、完全な回復を目指し、アフターコロナを見据え、今後の発展につなげるためとあります。 この結果は道半ばと考えます。次年度で、文化部と合わせる拡大した内容は飛躍し過ぎと考えます。
◎東 政策推進部長 産業経済室につきましては、いち早くこの８月に、産業振興課から産業経済室に格上げをしていただいて、さらに部へ、今回２段階目にステップアップするということ、一定、こういった流れを踏まえておるということでございます。
この図は、本市の就労支援の体系を表しておりまして、図の中ほどにございます福祉相談支援課や産業振興課、その他就労支援各課が連携いたしまして、就職困難者への支援を実施し、その内容を就労支援担当課長会議や就労支援協議会などで評価、協議するというものになっております。
○（久保産業振興課課長代理） 中小企業支援給付事業に関するご質問のうち、１点目についてですが、大阪府・本市共同で実施した休業要請支援金と本市の中小企業支援給付事業における中小企業等支援給付金及び事業者応援給付金との重複件数は、１１月２５日現在で１６件となっております。 なお、重複が確認された方の給付金については、全て本市へ返還済みとなっております。
女性が活躍できる職場環境の整備に向け、今年の７月に産業振興課が発行されました、かどま女性活躍の職場づくりを拝見いたしますと、平成２７年の国勢調査によると、門真市民の女性就業者数は２万５８９人で就業率は約５６．５％であり、大阪府の女性就業率の約５５％よりやや上回っていますが、門真市内で住み、かつ門真市内で働いている女性は１万９３２人であり約半数が門真市外で働いています。
また、産業振興課におきましては、消費生活センターを通じて特殊詐欺の注意喚起を行うとともに、振り込め詐欺撲滅手形やお断りステッカーなどの啓発物品を、毎年、そのときの状況を勘案して作成いたしまして、高齢者福祉大会などで配布するなどしているほか、還付金を取り扱う各課におきましても、同様の注意喚起を行っておるところでございます。
あと生活福祉課では生活保護受給者支援事業、産業振興課では出張ハローワークin四條畷など、ハローワークとの共催事業を行っております。
特に産業振興課にありましては、これまでも商店街や市内の事業者への支援策を中心に、いろんなアイデアを持って取り組んでいただいておりますけれども、これまでの事業の検証もしっかりと行いながら、単発で終わることがないように、継続的な取組も視野に入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
コロナ禍の中で市内の経済対策を中心にですね、いろいろな取り組みを行っていただいております産業振興課におきましては、大変対応も多くなっている中、大変だなというふうに思っておりますが、このＩＴ導入促進事業において、３点ほどお伺いしたいと思います。 まず、補助制度の創設に至った経緯についてお伺いします。
また、３点目の概要でありましたけども、固定資産税の特例につきましては先ほど答弁があったように、認定先端設備等導入計画に基づくとのことですので、所管する産業振興課とも十分に連携して推進していただきますようこれは要望とさせていただきます。 以上です。 ○大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。