大阪狭山市議会 2017-03-08 03月08日－02号
夢洲は産業廃棄物処分場として、産業廃棄物だけでなく大阪湾のしゅんせつ土砂も埋め直されておりますので、しゅんせつ土砂に含まれておりますダイオキシンやＰＣＢ、重金属などの汚染物質の環境調査も必要です。そして、6,000年前からたまった粘土質の上にしゅんせつ泥を20メートル入れた場所です。大阪湾断層帯であり、地震が発生すれば、液状化と津波で大阪湾は壊滅するとの指摘もあります。
夢洲は産業廃棄物処分場として、産業廃棄物だけでなく大阪湾のしゅんせつ土砂も埋め直されておりますので、しゅんせつ土砂に含まれておりますダイオキシンやＰＣＢ、重金属などの汚染物質の環境調査も必要です。そして、6,000年前からたまった粘土質の上にしゅんせつ泥を20メートル入れた場所です。大阪湾断層帯であり、地震が発生すれば、液状化と津波で大阪湾は壊滅するとの指摘もあります。
次に、和歌山市における産業廃棄物処分場建設予定地についてですが、昨年の第１回定例会、公明党の代表質問において、公明党阪南市議団として、一連の行動の流れを説明するとともに、質問をさせていただきました。前回も申し上げましたとおり、阪南市民、近隣の住民は、生活環境の破壊や自然環境破壊のおそれ等で非常に心配しております。現況をお伺いするとともに、今後の取り組みをお伺いいたします。
また、昨年１１月には、臨海部の産業廃棄物処分場跡地の共生の森におきまして、市民、事業者、約２，０００名の皆様に参画いただき、エノキ、クヌギなど７種類、約１万本の植樹を実施したところでございます。
調整区域内に産業廃棄物処分場があるのはご存じですか。Ｋ産廃業者の元従業員の方から訴えがありました。事実であるなら、柏原市にとって大きな問題であると思われます。 この従業員さんからは、今回の本会議において質問することは了解いただいております。数々の資料もいただいております。信憑性があるように思われます。
まず、堺第７－３区埋立処分場でございますが、これは現在大阪府が所有しております産業廃棄物処分場であり、その跡地は廃棄物処理法に基づき管理されております。このチタン産廃の埋められた経緯ですが、古河機械金属大阪工場の廃棄物であるチタン産廃が昭和５２年から埋められたというふうに聞いております。昭和５２年から平成６年の間に総量で３１万５，０００トンが埋立処分されております。
幸い、本市ではクリーンエネルギーの普及、拡大を図るために臨海部第７−３区産業廃棄物処分場跡地並びにシャープ２１世紀型コンビナート内におきまして、我が国最大規模の太陽光発電計画が推進されることになりました。これをインパクトとして、学校を初めとする公共施設、各家庭、事業所などでの太陽光発電の導入機運を一気に高めたいと考えております。
ダイオキシン類汚染物、洗浄水、防護服等は産業廃棄物処分場で高温焼成焼却処理を行い、石綿、ＡＬＣ板につきましては、管理型処分場にて埋立処分といたしました。除染後のコンクリートガラ及び鉄材につきましては、再生材としてリサイクル処理をいたしました。
また、非飛散性の成型されたものにつきましては、飛散しないように産業廃棄物処分場で埋め立て処理をし、将来に再度飛散することがないよう適切に処理をするということに相なってございます。当然のことながら、適切に処理されたかどうかにつきましては、マニフェスト等によりまして、規制指導の対象になっておるところでございます。 次に、解体の優先順位でございます。
昨年の７月９日、産業廃棄物処分場の設置計画に対し、市長を初め正副議長、厚生衛生委員の皆さんが、大阪府に対し柏原市の自然や環境を破壊する産業廃棄物処分場の設置許可をされないよう、強く陳情していただいたところでございます。大阪府はこの陳情に対し、法律の基準に合致すれば許可をせざるを得ないという見解を表明されました。
６月１８日付朝日新聞夕刊には、産業廃棄物処分場設置の時、全国の都道府県の約７割が指導要綱などで周辺住民の同意書の提出を求めている記事が掲載されました。その理由は、迷惑施設だからこそ同意が必要、同意がなければ完成後の施設運用に支障を来す危機感が強いと報じています。大阪府も事前指導要綱で明記されており、昨日電話で私が問い合わせをしたところ、同意書提出はなくせない方向と言っておられました。
特に産業廃棄物処分場設置に際して、地元関係住民、市町村長の生活環境保全上の意見を聴取することができると明記されておるのは、一定の評価はできるものでございます。しかし、市としましては、従前よりの立場、自然環境を守るという立場から、一貫して反対をしてまいりました。この姿勢につきましては、今後とも変わることなく対処してまいりたい、このように考えております。
県民の財産、命と暮らし、経済の自律的発展のために、政府による米軍基地押しつけに抗議し、基地撤去を求める沖縄の地方自治体、また減反押しつけに反対し、減反への協力を拒否した高知県や岩手県東和町、原発立地や産業廃棄物処分場立地に反対する地方自治体、国の悪政に抗する日本共産党単独与党の自治体も５８に広がりました。地方自治の本旨とは、住民が主人公の地方自治ということであります。
豊島では島の住民は最初から産業廃棄物処分場の建設反対をしたのに、香川県は個人の生存権を理由にこの業者にミミズの養殖による中間処理施設として産廃処理業の許可を与えました。ところが業者はすぐに許可を受けてない産廃を不法に持込み、違法操業を始めたんです。香川県は毎月現場に出向きながら十分な行政指導を行わず、１０年間も見逃してしまったことが、問題を途方もなく悪化させたのではないかと思います。
その主な内容といたしましては、当面の措置として、原鉱石輸入の際の放射線チェックのほか、労働安全衛生法に基づく放射能濃度基準、一グラム当り七四ベクレル以下、また、管理方法として定期的な放射線測定の実施、自然界レベルを超える場所などの囲い柵、排水・排気の放射線チェック、また、産業廃棄物処分場に持ち込む場合、他の廃棄物と分別し、搬入日、搬入量、存在場所の記録を保存し、最終的な措置を備えることになるわけでございます