大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
◎南野徹 危機管理監 備蓄品につきましては、大阪府域救援物資対策協議会の統一備蓄方針に基づきまして、生駒断層帯地震の避難者を基に、食料や毛布、簡易トイレ、乳児用粉ミルク及び液体ミルク、おむつや生理用品などの重要物資１１品目の備蓄目標量が定められておりまして、市と大阪府と合わせて１日分備蓄することとなっております。
◎南野徹 危機管理監 備蓄品につきましては、大阪府域救援物資対策協議会の統一備蓄方針に基づきまして、生駒断層帯地震の避難者を基に、食料や毛布、簡易トイレ、乳児用粉ミルク及び液体ミルク、おむつや生理用品などの重要物資１１品目の備蓄目標量が定められておりまして、市と大阪府と合わせて１日分備蓄することとなっております。
◎小林聡危機管理監 指定避難所の物資につきましては、本市に最も大きな被害を及ぼすとされております生駒断層帯地震の被害想定に基づき、アルファ化米や保存飲料水、毛布や生理用品といった重要備蓄品を中心に、大阪府と市とで分担し、備蓄しております。
151 ◯西田政充議員 本市が大きな影響を受けると言われている生駒断層帯地震が最大規模で発生すると、震度７の大きな揺れが発生することが予測されております。その生駒断層帯地震と同じ活断層型の地震である約２８年前の阪神・淡路大震災では、死者数が６,４００人以上にも及び、その死因の８０％以上が家屋倒壊や家具転倒による圧死ということでありました。
近年、全国的に大規模な災害が発生しており、今後も南海トラフ巨大地震や生駒断層帯地震など、大きな被害をもたらす災害の発生が懸念されております。また、このたびの大型の強い台風１４号においても、大変心配したところです。 このような自然災害が発生すると、各家庭からコンクリート殻や木くず、廃家電などの災害廃棄物が大量に排出されることとなります。
本市が大きな影響を受けると言われている生駒断層帯地震が最大規模で発生すると、震度７の大きな揺れが発生することが予測されています。その生駒断層帯地震と同じ活断層型の約２７年前に発生いたしました阪神・淡路大震災では、死者数が６,４３４人にも及び、その死因の８０％以上が家屋倒壊や家具転倒による圧死ということでありました。
◎延田雅明 上下水道局長 本市で現在、想定しております災害レベルは、大東市地域防災計画に基づいて、大東市水道災害対策指針では、東南海・南海地震や生駒断層帯地震を想定しております。 ○酒井一樹 副議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） コロナ禍も災害と同じだと思いますが、以前に行ったような減免措置は講じられることは可能ですか。教えてください。 ○酒井一樹 副議長 延田上下水道局長。
本市において大きな被害が想定される南海トラフ地震と生駒断層帯地震、そちらがあると思います。有事の際に、判断が遅れることなく、前もって計画を立てておく、これが重要だと考えております。 本市の受援計画についてはどのようになっているのでしょうか。 ○北村哲夫 議長 中村危機管理監。
◎冨宅正浩市長 指定避難所における物資の備蓄、これにつきましては、本市に最も大きな被害を及ぼすとされます生駒断層帯地震の被害想定に基づいて、アルファ化米など重点品目の備蓄目標量を定め、計画的に進めているところでございます。
本市では、今後発生が予想される南海トラフを震源とする巨大地震、本市に最も大きな被害をもたらすと想定される生駒断層帯地震や、これまで経験したことのない大規模自然災害等に対し、致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを備えたまちづくりを進めるため、大東市国土強靭化地域計画を、令和３年１２月１７日に策定を完了したところでございます。
◎中村康成 危機管理監 大地震の備えについてでございますが、本市での地震の想定被害は、生駒断層帯地震が発生した場合の避難所生活者数約２万３，０００人を想定し、避難所や備蓄物資を備えております。 以上でございます。 ○北村哲夫 議長 １３番・光城議員。
簡易トイレの備蓄数の根拠につきましてですが、府と市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会での備蓄すべき救援物資の品目や数量などをまとめた大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針、これを根拠といたしまして、本市において最も大きな被害が生ずると想定しております生駒断層帯による直下型地震発生時の最大避難者数４万６,８１２人に０.０１を乗じた数、４６９基が備蓄目標数となっております。
備蓄倉庫の状況といたしましては、本市で最も被害が大きいと想定されている生駒断層帯地震の最大避難者数を基に、感染症対策を万全にした避難所設営が可能となる、飛沫防止用のパーテーション、簡易ベッドや、エアマットをはじめ、アルファ化米などの非常食、保存水、小児用ミルク、毛布、簡易トイレ、衛生用品、自家発電機、投光器などを備蓄しており、迅速に避難された方々に必要なものを配布できるよう、指定避難所である公立小・
平成26年９月修正の現計画においては、本市被害想定最大震度は、上町断層帯、生駒断層帯地震で震度４から７とあり、南海トラフ巨大地震も含めて建物全壊・半壊棟数は優に４桁となっております。本市においては、これらの巨大地震に至らなくても、災害救助法が適用される自然災害は近年必ず起こると考えます。 ２番目は、改正災害救助法が波及する内容についてお伺いいたします。
今後、発生が予測される大規模災害として、南海トラフ巨大地震による津波や門真市域に影響のある生駒断層帯地震などが挙げられます。過去には東日本大震災や熊本地震など日本各地で大小多くの地震が発生しており、大地震にいつ遭遇してもおかしくない状況と言えるかもしれません。 過去の災害時及び避難所生活の中で困ったことのトップに挙げられることが多いのが水や食料ではなくトイレ問題です。
生駒断層帯地震の３０年以内の発生確率は、ほぼゼロから０．２％、最大震度は７。南海トラフ地震の３０年以内発生確率は７０から８０％で、最大震度６強と想定されております。 ○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◎清末 危機管理課長補佐 大阪府地域防災計画では食料、毛布、おむつ、簡易トイレなどを重要物資として、府と府内市町村において備蓄するとされ、備蓄目標量につきましては、本市では最も大きい被害が想定される生駒断層帯地震の避難所避難者数２万５１９８人をもとに備蓄目標量としており、門真市地域防災計画に備蓄品目ごとの備蓄目標量を記載しております。
使い捨て手袋や液体石けんなどの消耗品については、平成１７年度に大阪府が示した、最も大きい被害が想定される生駒断層帯地震の避難所生活者数約２万５０００人をもとに算出し購入しております。 また、段ボールパーティションにつきましては、主な避難スペースとなる体育館の面積から通路などのスペースを差し引いた面積から算出し購入しております。 ○大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。
モデルケースとしまして、１世帯４人をベースとして、ソーシャルディスタンスを１メートル取るとした場合に、全第１次避難所での受入れ可能総数は約３万３,５００人となり、生駒断層帯地震が発生した場合に想定される最大避難者数約４万７,０００人に対して約１万３,５００人不足することになります。
近い将来、発生が危惧されている南海トラフ地震や、本市では最も被害が大きいと想定されている生駒断層帯地震は、予断を許さない状況です。
現在、本市では平成１７年度に大阪府が示した最も大きい被害が想定される生駒断層帯地震の避難所避難者数２万５１９８人をもとに、アルファ化米、缶入りパン、乳児用ミルクの食料品や毛布、断熱シート、マスク、消毒液、トイレットペーパー等の生活用品について備蓄を行っております。