八尾市議会 2021-09-30 令和 ３年 ９月３０日予算決算常任委員会（全体会）−09月30日-01号
今後は、新型コロナウイルス感染症の終息後も見据え、引き続き、八尾市国民健康保険第２期データヘルス計画及び八尾市国民健康保険特定検診等実施計画第３期に基づき、特定検診、特定保健指導の受診率向上等に取り組まれるなど、被保険者の健康づくりのため、生活習慣病の予防対策等の効果的な事業の実施に努められたいとされております。 次に、２３ページを御覧願います。
今後は、新型コロナウイルス感染症の終息後も見据え、引き続き、八尾市国民健康保険第２期データヘルス計画及び八尾市国民健康保険特定検診等実施計画第３期に基づき、特定検診、特定保健指導の受診率向上等に取り組まれるなど、被保険者の健康づくりのため、生活習慣病の予防対策等の効果的な事業の実施に努められたいとされております。 次に、２３ページを御覧願います。
しかしながら、被保険者につきましては、過度な受診控えは自身の健康上のリスクを高めてしまうおそれがあるとともに、自己判断で受診を控えることは、生活習慣病等の疾病の悪化を招きかねません。
健康寿命の延伸を図るため、介護予防や生活習慣病などの疾病予防事業を一体的に実施してまいります。 ３点目は、基幹系システムの円滑な運用であります。 国保事務処理標準システムの令和４年度中の導入に向け、準備を進めてまいります。
こんだけ体重痩せたいと言うたら、毎日それをやっていくことで、会話しながら楽しくやっていけるようなアプリがあったりとか、生活習慣病なんかでも血圧の測定を記録していったりとか、アスマイルもあるんですけれども、それはまた別のことで府としてやってはることで、高齢者にとって、ちょっとしたことでも書かんでもそれで教えてもらえるというのがあったりとか、オンライン診療なんかの部分でも、田舎なんかやったらすぐに行けないからってあるんですけれども
具体的には、高齢者に対する個別的支援として生活習慣病等重症化予防事業や低栄養予防改善事業の実施を予定しております。また、高齢者に対する全体的支援といたしましては、高齢者が集まる通いの場での健康教育や相談支援の実施を予定しております。 以上です。
◎大山達也福祉部長 御指摘いただいた調査報告のほか、難聴有病率は65歳以上で急増するという研究結果等を踏まえまして、まずは加齢性難聴の一次予防として、若い頃からの騒音暴露の回避や生活習慣病予防、二次予防として聴力検診や有症状時の受診等の早期発見の啓発について、保健センターと連携して取り組むことが重要であると考えております。
また、昨年度大阪大学と連携して介護予防、健康寿命延伸をテーマとして取り組みました事業の一つに、フレイル予防、生活習慣病予防を目的とし呼吸法を取り入れたストレッチとゆったりとした運動プログラムがございまして、これにつきましても紹介をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（永谷幸弘君） 管野英美子議員。
本市においては、生活習慣病などの早期発見や重症化予防事業など、被保険者が住み慣れた地域で自立した生活を送り、一人一人の健康増進に対する意識が高まるような取組を進めており、評価する。また、団塊世代が75歳以上となる2025年以降、高齢者医療費は一層の増大を迎える可能性が高く、できるだけ次世代へ負担を先送りしないためにも、生活の質の向上を図りながら健康寿命延伸の取組を推進することを要望し、賛成する。
中でも、令和２年度は、生活習慣病の予防取組、糖尿病等の重症化予防の取組、保険料収納率、個人インセンティブの実施状況を高く評価する仕組みになっておりました。
│ │ また、生活習慣病など特定検診との関係が高く、国が掲げる目標は令和５年度に７０％とさ│ │れていますが、本市の受診率は近年３０％程度の低位で推移し、要介護状態の主な要因とされ│ │る患者の予防のためにも、さらなる普及啓発を行って特定検診の受診率向上をめざすことを求│ │めておきます。
このツールを使うと、過去５年分のレセプトデータから、糖尿病をはじめ生活習慣病重症化予防や、他の保健事業対象者を見つけることができる、こういうことであります。
○河崎保健医療課長 まず、国保事業で申し上げますと、令和３年度、新規事業ではございませんけども、引き続きになりますけども、特定健診で、先ほど他の委員からのご質問もございました生活習慣病の重症化予防で、もう１つは、後期高齢者医療特会になるんですけども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけども、高齢者への保健事業と介護予防の一体的な実施ということで、これは東地区保健福祉センターのほうで重症化予防とか
これは生活習慣病の早期発見及び重症化を予防するとともに、生活改善が必要な方への特定健康診査等及び特定保健指導に要する経費でございます。 ページ中ほど、２項１目保健事業費に９，５６９万２千円の計上で、前年度より１１万７千円の減少でございます。これは、医療費通知及びジェネリック医薬品差額通知といった医療費適正化に関する啓発経費や人間ドックなどに対する受診費用の助成に要する経費でございます。
今後も特定健診受診機関である医師会と生活習慣病予防に関する検査項目の追加の必要について協議してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、件名２．要旨５についてお答えいたします。
その前までの、例えば生活習慣病になるという部分での考え方を、少しずつ改めていくという継続した考え方というのが必要になってきます。 そういう部分で、先ほど申し上げましたが、何かつながっていけるような、いろいろなきっかけをつくる手段という部分を、今までは、例えば介護予防の教室も、中央でしかしていないという形です。中央というか、集合して何回かのコースでやるという取組をしていました。
これは生活習慣病対策やフレイル対策としての保健事業と介護予防の一体的な実施で、高齢者が安心して暮らせる東大阪の構築を目指すものと考えますが、医療専門職の配置や庁内の連携体制の整備、データの一体的分析による地域健康課題や、多様な地域資源を踏まえた取組が課題です。本市はそれらの課題にどう取り組まれるのか、お答えください。
要は30代、40代の生活習慣病の予備群者に対する対策をするべきということで、後藤田代議士の紹介で我々南大阪振興促進議員連盟でＲＩＺＡＰグループ株式会社を呼んできて勉強会を、まず東京でやりました。その後、大阪府でも開催し、堺市以南の9市4町の市長、町長並びに多くの担当部長にも当時のお話を聞いていただきました。
中学校学習指導要領の保健体育科においては、個人生活における健康に関する課題を解決することを重視し、健康の保持増進には年齢、生活環境等に応じた運動、食事、栄養及び睡眠の調和の取れた生活を続ける必要があること、生活習慣病などは生活習慣の乱れが主な要因となって起こり、その多くは適切な運動、食事、栄養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できるという旨が示されており、がんについても取り扱うものとされているところでございます
また、国や大阪府と比較し生活習慣病の予防、早期発見、改善、重症化予防を可能とする特定検診の受診率が低いことも一因と推測されます。
例えば、健診の結果、生活習慣病重症化予防が必要と判断された方にいきいき百歳体操に参加をしていただき、そこに専門職が出向いてフォローアップするというふうに、高齢者が住み慣れた地域で各種の保健事業を一体的に利用できる体制を構築するため、令和３年度においては地域の健康課題を分析するとともに、関係機関との連携体制の構築、実施体制の確保を進め、国が求める期間を１年前倒しし、令和４年度中に本格実施を目指します。