泉大津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
また、「支援団体となる民間団体は、食料や日常生活用品等の物資支援を行う団体だけでなく、団体独自に取組む相談支援をはじめ、就労、住まい、地域づくりなど、地域の実情に応じた多様な支援を独自に取組む民間団体が対象となる」として、支援団体となる民間団体は、ＮＰＯ法人、社会福祉法人のほか、社会福祉協議会や株式会社なども助成対象となるとのことでございますと説明書はされており、今までの質疑のやり取りの中で、本市は
また、「支援団体となる民間団体は、食料や日常生活用品等の物資支援を行う団体だけでなく、団体独自に取組む相談支援をはじめ、就労、住まい、地域づくりなど、地域の実情に応じた多様な支援を独自に取組む民間団体が対象となる」として、支援団体となる民間団体は、ＮＰＯ法人、社会福祉法人のほか、社会福祉協議会や株式会社なども助成対象となるとのことでございますと説明書はされており、今までの質疑のやり取りの中で、本市は
この方々の病状の把握や急変した場合の通報する手段や療養中の食事、生活用品等の支援についても、お答えください。 症状の急変に伴い、高齢者福祉サービスにある緊急通報システムのようなものが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、ＰＣＲ検査についてお聞きします。 ＰＣＲ受験者の中には、医療機関への交通手段がなく、移動や外出が困難な高齢者などがおられます。
本市では、災害時や火災時に備え、非常食を初め生活用品等を現在、ＮＴＴ西日本岸和田ビルの備蓄倉庫を中心に集中備蓄を行っていますが、昨年の我が会派の米田議員の質問に対して、備蓄物資をより効果的に運搬・配布できるようにするため、集中備蓄に加えて中学校単位での分散備蓄を考えているとありました。
本市では、災害時や火災時に備え、非常食を初め生活用品等を現在、ＮＴＴ西日本岸和田ビルの備蓄倉庫を中心に集中備蓄を行っていますが、昨年の我が会派の米田議員の質問に対して、備蓄物資をより効果的に運搬・配布できるようにするため、集中備蓄に加えて中学校単位での分散備蓄を考えているとありました。
２点目の日常生活用品等を保管しております備蓄倉庫の配備の見直しでございますが、津波を伴う災害時には津波浸水想定区域内に配置しています備蓄倉庫は使用できないことも考えられますことから、津波災害以外の風水害や大規模火災等を含むさまざまな災害を想定し、配備しているものでございます。しかしながら、現在は地上に配備しておりますので、津波対策としましては今後の課題となるものと考えております。
また、避難所では、被災された市民が自宅を離れ、一定期間生活をするに当たり、食料や生活用品等の供給支援が重要であると考えられます。また、分散備蓄について、私ども公明党３人の議員団は大震災直後の５月、被災地の視察に行き、道路の寸断等で分散備蓄の重要性を認識し、戻りまして市に緊急提言として要望したところでございますが、一昨年から順次、分散の事業が始まっております。
次に、具体的な備蓄品の内容についてでございますが、避難所開設の当初から必要になると想定されますアルファ化米等の食糧や水、毛布やタオルなどの生活用品等を基本に備蓄スペースを考慮しながら今後詳細を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（黒田実） ９番、前波議員。
また、物的支援でございますが、市民の皆様から寄せられた生活用品等の支援物資、本市の備蓄物品、環境事業所が整備したリユース自転車のほか、害虫駆除剤、薬品保存用冷蔵庫、暖房器具を寄贈いたしております。
避難所として被災者を受け入れたのみならず、地域住民に必要な情報を収集・発信するとともに、食料・生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど、さまざまな役割を果たしております。しかし一方では、避難所として求められる施設の耐震性やトイレ、水道、電気等の対策、さらには避難住民の生活環境等の防災機能が必ずしも十分ではなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたことも事実であります。
次に、指定避難所である学校の防災機能整備についてでありますが、被災者の受け入れのみならず、地域住民に必要な情報を収集・発信するとともに、食料・生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど、さまざまな防災機能を果たす施設であるため、本市では、災害用トイレや救助資器材等の防災備蓄物資を指定避難所等に分散備蓄を行っており、平成１９年度には全小学校への分散配置を完了しております。
また、避難場所に指定されているこれらの学校施設は、避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなどさまざまな役割を果たすことになります。
３階の２教室を家具・生活用品等の保管場所にするとのご説明でしたが、保管だけに終わらず、市民が不用品を持ち寄ったり、持ち帰ったりできるリサイクルコーナー、正確にはリユースだと思いますが、にしていただきたいと思いますが、市のご見解はいかがでしょうか。 最後、３点目は歩行者の安全確保のための歩道整備と自転車運転マナーの向上についてでございます。
次に、防災対策における市内小、中学校等への備蓄の拡大等、学校機能の活用ということでございますが、まず、市が実施する防災資機材等の備蓄につきましては、防災資機材や非常食、あるいは生活用品等を、小学校を中心とした２４か所の施設に分散備蓄しております。
次に食糧と飲料水の確保に関してでございますが、食糧は大阪府と市で避難所生活者数のそれぞれ１食分の粉ミルクや生活用品等はそれぞれ１日分という考え方が大阪府の方から示されており、本市の場合、食糧、粉ミルクや生活用品を府の考えの１３０％から１１５％の量を備蓄してございます。
続きまして、第２１条は、印刷物等配布者の義務として、配布物の散乱防止のための規定、第２２条及び第２３条は、樹木等が敷地外へはみ出さないよう土地所有者等に適切な管理を求める規定、及びこれに違反する者への勧告規定であり、第２４条及び第２５条は、公共の場所の不法占有として出店・屋台、生活用品等の持ち込みなどの禁止規定と違反者に対する勧告規定であります。
次に、第２１条は、印刷物等配布者の義務として、配布物の散乱防止のための規定、第２２条及び第２３条は、樹木等が敷地外へはみ出さないよう土地所有者等に適切な管理を求める規定、及びこれに違反する者への勧告規定であり、第２４条及び第２５条は、公共の場所の不法占有として出店・屋台、生活用品等の持ち込みなどの禁止規定と違反者に対する勧告規定であります。
この主な内容につきましては、生活困窮者福祉見舞金や年末特別対策費、それから特定疾患療養者の見舞金、在日外国人高齢者福祉金、それと障害福祉の生活用品等の給付事業と福祉医療関係の市の制度にかかわる費用でございます。 以上です。 ◎管理部長（金岡修） 中西昭夫議員さんの教育費に関します扶助費に関しましてお答え申し上げます。
また、自動車はだめだとか、一般生活用品等の保有をどのくらい認めているのか。 （答）クーラーの保有については、現在、厚生省では認められていないことから、本市においても同様の対応をしている。しかしながら、保護開始以前から持っていたものの処分指導までは行っていない。また、自動車の保有についても基本的には認められていないが、身体障害者等で通勤や収入を得るために必要な場合には認められている。
ひとたび災害が発生した場合には停電、断水、ガスの供給の停止が予想されることに加えて、食糧品、飲料水、生活用品等も不足することが考えられます。