◎杉谷 保険年金課長 先ほどの国民健康保険特別会計での御答弁とちょっと似たような話となりまして恐縮ですけれども、ちょっとなかなか、人員増というところまでは結びつかないんですけれども、賦課内容の説明であったり、あるいはお支払いがしんどいという方に対するお申出に対しましては、生活状況の聞き取りなどを行いながら、例えば、分割で納付していただくとかそのような対応をこれまでと同様に続けてまいりたいというふうに
他市では、個々に希望や生活状況を障害福祉課職員が聞き取って判断できるっていうことになっているんですけれども、田中福祉・子ども部長にお聞きしてよろしいでしょうか、回数制限と医師の意見書提出を廃止して、個々のニーズに応じて判断するべきっていうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○杉本 委員長 田中福祉・子ども部長。
◎杉谷 保険年金課長 まず、保険料の計算においてこの所定の軽減分については差し引くという形になりますので、例えば、すみません、仮の数字になりますけど、１０万円の保険料がかかっていたけれども、この制度を適用することによってこれが９万円になったっていうことであればこの残った９万円についてはちょっと順次、生活状況を見ながら納付相談とかしていただいて、収めていただくという形にはなるんですけれども。
子供の学力に関わっては、国の調査によりますと、家庭の経済事情が進学率や学力、子供の体験の豊かさなどに大きな影響を及ぼしていると指摘されており、本市においても、子どもの生活に関する実態調査の結果から、世帯の経済状況や生活状況が子供たちの学習理解度にも影響を与えることが確認されています。
生活保護受給の相談を御相談いただく際にも、相談者の生活状況を丁寧に聞き取り、他法・他施策の適用も含めた幅広い支援の御提案を行わせていただくことにより、生活の自立を念頭に置いた適切な支援の実施を目指しているものでございます。 今後におきましても、市民の信頼に応えられますよう、公平公正な生活保護行政の推進に努めてまいります。 ○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
一方で、その生活者の方の生活状況も十分に把握して、踏まえた上で、その人権等々も守れるような状況でこういった対応をしておるところでございますので、今後とも、市のほうといたしましては、そういうふうな視点で最大限の努力はしてまいります。 ○石垣 委員長 ほかに質疑はございませんか。
判決は、保護の変更や停止を経ることなく、保護の廃止を選択したことは、国家賠償法第１条第１項の適用上、違法であり、過失があるとの判断ですが、一方で、適切な生活保護の推進においては、生活状況の速やかな確認は欠かせないものであり、大東市福祉事務所が行った指導・指示やケースワークの過程につきましては、妥当であったものと判断されております。 ○野上裕子 議長 鳥山総務部長。
予防プランに限りませず、ケアマネジャーは利用者の生活状況を改善するために、目的と具体的な目標を設定し、その目標を達成するために最適なサービスを選択し、それをケアプランに書き込むことが義務づけられております。ケアプランでそのサービスが適していると、保険者が判断できない場合には、適正なサービス提供とは言えないものと考えております。
そこで、今までの数年間の平均で２１％ということで試算されたということになるかと思うんですけども、ここの今までの支払いの結果の案内のところで、いろいろ私も相談に同行しまして、本来の支払い義務の部分と、あと御当人さんの今の経済状況ですね、生活状況を踏まえた上でのいろいろやり取りの中で何とか支払っていただくような形というのがあるんですが、この２１％については、決して今まで平均ということは、無理なくお支払いいただけるという
納付交渉により、債務者の当時の収入や生活状況を勘案し、毎月１万円の分割での納付を受けることとなり、分割での納付が続いておりましたが、この分納額では早期の完済が見込めないことから、さらなる増額を求めて交渉を行ってまいりました。 結果として、債務者の当時の経済状況から分納額のさらなる増額は困難であるとの申し出を受け、支払いを求める訴訟を提起、支払いを命じる判決を得ました。
かつて行われていたように、保険料の引下げを含め、生活状況、支払い能力に見合った納付相談を行うべきです。 反対の第３は、賦課徴収に関し、保険料の納付困難者に対して、いまだに資格証明書の発行が12世帯13人に、短期保険証の発行は231件と、制裁措置が続いていることです。特に、保険証を取り上げ、資格証明書を発行する措置は、医療を受ける権利を取り上げる行為であり、生存権に関わる問題です。
新型コロナの影響でより大きな経済的打撃を受け、生活状況がさらに厳しくなっています。 また、重すぎる教育費負担が学生や保護者を苦しめています。現政権は、高学費を放置し続け、岸田政権が宣伝している奨学金返済出世払いは、高学費はそのままで多くの学生が結局は利子付奨学金を返済するという焼け石に水のような政策となっています。
今の不納欠損の条件からいいますと、財産調査したけど３年たって消滅されたりとか、あるいはこの法第１８条の第１項ですかね、この数字がそれぞれ医療分とか介護分、それぞれに対して８００とか４００とか件数が多いというふうに受け取れるんですが、ここから見ますと、やはり滞納は、こうして納税義務はあるといいながらも、やはり当事者の皆さんの生活状況とか財産状況というのは、非常に厳しい状況がまず根底にやっぱりあるということがいえるのではないかと
令和３年度の減免申請の状況がこの間の生活状況を表していると思うわけであり、大阪府が目指す保険料統一化に向けた運営自身も改めていくべきだと思います。
41 ◯高木 稔生活福祉課長 生活保護世帯への訪問活動は、基本現地への実地訪問となりますが、令和２年度から引き続き令和３年度も非常事態宣言からまん延防止等重点措置が続く中、感染拡大防止対策として電話での生活状況の聞き取りを行いました。
まず、学校においては校長、教頭、担任、養護教諭に加え、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーでチーム学校を設置、そこで全ての子どもの生活状況をスクリーニングシートを活用して把握、課題を抱える子どもを発見し、役所、地域につなぐ。
日本共産党議員団は、介護保険料について、納付する市民の苦しい生活状況に鑑み、保険料の引上げを行わないよう、再三にわたって要望してきました。 今回、基金より償還金として歳出の一部に４，３１３．５万円を取り崩します。しかし、前年度の繰越額１億６，０１９．１万円の決算見込みから、そのうち８，００９．６万円を新たに介護給付準備基金に積立てを行う内容となっています。
日本共産党議員団は、介護保険料について納付する市民の苦しい生活状況に鑑み、保険料の引上げを行わないよう再三にわたって要望してきたところです。 今回、基金により償還金として歳出の一部に４，３１３．５万円を取り崩します。しかし、前年度の繰越額１億６，０１９．１万円の決算見込みから、うちの８，００９．６万円を新たに介護給付準備基金に積立てを行う内容となっています。
また、妊婦自身の生活状況や家庭状況も把握し、育児に対する知識が十分でないと判断した場合は、妊娠期から両親教室への来所や訪問指導により赤ちゃんの抱き方や沐浴、衣服の着脱等の育児技術が身につくよう支援します。また、必要に応じて関係機関と連携し、継続的な支援を行っております。 ◆11番（中村保治議員） 子どもが生まれる前からの対応は分かりました。
本市におきましても、10月から実施する支援事業の動向や、現在、取り組んでいる子供の生活状況調査の結果などを踏まえながら、今後の取組について検討してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 次に参ります。中学校の給食センターについて。 既に、摂津市との共同運営はなくなったとのことです。