堺市議会 2013-06-18 平成２５年 ６月１８日健康福祉委員会－06月18日-01号
◎福田 生活援護管理課長 平成２４年度の保護の申請相談件数でございますが、５，８５１件でございます。申請件数は３，１０２件でございます。以上でございます。 ◆栗駒 委員 過去５年について御紹介ください。 ◎福田 生活援護管理課長 それでは、平成２０年度から順に申し上げます。
◎福田 生活援護管理課長 平成２４年度の保護の申請相談件数でございますが、５，８５１件でございます。申請件数は３，１０２件でございます。以上でございます。 ◆栗駒 委員 過去５年について御紹介ください。 ◎福田 生活援護管理課長 それでは、平成２０年度から順に申し上げます。
◎池之内 生活福祉部副理事兼生活援護管理課長 国によりますと、生活保護基準部会におけます検証結果を踏まえまして、年齢・世帯人員・地域差による影響の調整と物価の動向を勘案いたしまして、平成２５年８月から２７年度まで３年程度をかけて段階的に生活扶助基準を見直すという考え方を示しております。
◎池之内 生活福祉部副理事兼生活援護管理課長 本市の保護動向についてお答えいたします。本市のまず保護率でございますが、平成２４年の１２月１日付の最新の国の統計におきましては、まず、政令市平均の保護率が２．３８％となっております。
◎池之内 生活福祉部副理事兼生活援護管理課長 本市の不正受給対策についてお答えいたします。 本市では、不正受給対策といたしまして、課税部門との連携を強化いたしまして、資産、収入、課税等の各種調査を徹底しております。また、保護開始時だけでなく、繰り返し適正な申告をケースワーカーが丁寧に指導を続けることで、不正受給の未然防止にも努めております。以上でございます。
◎池之内 生活福祉部副理事兼生活援護管理課長 堺区の保護動向について、お答えいたします。 平成２４年４月１日現在の被保護世帯数は、堺区におきましては５，２５６世帯でございまして、この１年間で、年間２２２世帯、年率に申し上げますと４．４％の増加となっております。なお、高齢者世帯につきましては全体の４５．６％と、非常に高い構成比率を示しております。
◎池之内 生活福祉部副理事兼生活援護管理課長 本市の保護動向でございますが、平成２３年５月１日現在の被保護世帯数は１万６，６３０世帯、保護率は２８．６３‰となっております。現下の厳しい雇用・失業情勢を受けまして、被保護世帯は前年同月に比べまして６．９％増となっております。
◎池之内 生活援護管理課長 本市におけます要保護世帯向けのリバース・モーゲージの利用状況につきましてお答えさせていただきます。 本市では、各区保健福祉総合センターの積極的な働きかけもございまして、平成２２年１２月１日現在では、貸し付け対象の世帯が２７世帯ございます。そのうち、１８世帯が貸し付けを既に利用していただいております。
◎池之内 生活福祉部副理事兼生活援護管理課長 この７月にありましたケースワーカーの事案について御報告させていただきます。 今年７月なんですけれども、女性ケースワーカーが単身男性の生活保護受給者宅を定期的な調査のため訪問したところ、当該受給者が玄関のかぎをかけた上にケースワーカーの体に触れようとする事案が発生しております。
◎池之内 生活援護管理課長 委員お尋ねの要保護世帯向けのリバース・モーゲージについてお答えさせていただきます。 生活保護制度におきましては、被保護者に対して援助をしていなかった扶養義務者が、被保護者の死亡時に土地家屋を相続するようなことにつきまして、社会的公平の観点から国民の理解が得られないという状況がございました。
◎池之内 生活援護管理課長 本市のホームレス支援につきまして、お答えさせていただきます。 これまで堺市では、自立支援センターおおいずみの運営と巡回相談指導事業の実施を柱といたしまして、ホームレス状態からの脱却に向けた支援に努めてまいりました。
◎池之内 生活援護管理課長 生活保護費の算定方法でございますが、年齢別、世帯構成別、所在地域別に厚生労働大臣が定めます基準により計算いたしました最低生活費から、その世帯の持てる能力に応じて最善の努力をしていただくことによります就労収入や年金収入、親子、兄弟姉妹などからの仕送り収入等を差し引いて計算させていただいております。以上でございます。
◎池之内 生活援護管理課長 本市の生活保護の動向についてお答えいたします。リーマンショック後の経済状況の悪化につきましては、ここに来てやや持ち直しの傾向が出てきているものの、雇用情勢はなお先行き不透明な厳しい状況が続いております。
◎池之内 生活援護管理課長 まず、生活保護の本市の動向でございますが、平成２１年１１月１日現在で被保護世帯は１万４，９６８世帯でございまして、保護率は２５．９９％となっております。
◎池之内 生活援護管理課長 生活保護の冬季加算についてお答えさせていただきます。 生活保護制度による最低生活費のうちに、生活扶助基準は、原則として個人単位に消費する食費や被服費など年齢別に定められた個人的な経費と、あと光熱水費や家具什器など世帯人員別に定められた世帯共通経費で構成されております。
◎池之内 生活援護管理課長 本市のホームレス支援の現状でございますが、現在、大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会、泉北・泉南ブロックの分科会の会長市といたしまして、府及び関係８市４町と連携を密にいたしながら、巡回相談指導事業とホームレス自立支援センター事業をホームレス支援の２本柱といたしまして、積極的に事業展開をしております。
◎池之内 生活援護管理課長 本市の生活保護の動向についてお答えいたします。直近の平成２１年３月１日現在におきましては、保護率が２４．５４パーミル、被保護世帯数は１万３，９８６世帯、被保護人員におきましては２万８００人となっており、対前年同月比で保護率ではプラス０．３５パーミルの微増傾向となっております。
◎池之内 生活援護管理課長 分析結果の方でございますが、格差が社会問題化する中、貧困にかかわる要因はさまざまなものが考えられます。