大東市議会 2023-03-24 令和 ５年 ３月定例月議会−03月24日-05号
不登校指導員につきましては、例えば、午前中に家庭訪問をして、子供たちの登校をサポートしたり、登校後に教室等の場で学習の補助を行うなど、校内の不登校対応担当教員や生活指導担当教員の指示により、様々な形で子供たちの学校生活を支援しています。 今年度は、小中学校２０校中１５校に配置をしております。
不登校指導員につきましては、例えば、午前中に家庭訪問をして、子供たちの登校をサポートしたり、登校後に教室等の場で学習の補助を行うなど、校内の不登校対応担当教員や生活指導担当教員の指示により、様々な形で子供たちの学校生活を支援しています。 今年度は、小中学校２０校中１５校に配置をしております。
市の教育委員会といたしましても、例えば、大東市内の小・中学校でのことではありませんが、恋愛の禁止であったり、髪の毛が地毛であることを証明するように求めるといったような、このような内容は、社会通念上、合理的と認められるものではないことを、各校の生活指導担当教員などにも、具体的に例示をして伝え、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長 ６番・あらさき議員。
不登校児童・生徒の生活実態や本人の声や希望については、担任を中心に、生活指導担当教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問や電話連絡などで把握し、ニーズに合わせて、できる限りの対応を行っております。 子どもの状況に応じて、児童・生徒に寄り添って、時間をかけて関係を築き、丁寧に支援していくことが大切であると考えており、後回しにしているとは考えておりません。
ガイドラインの素案作成に当たりましては、小・中学校の生活指導担当教員やＰＴＡ役員の皆様にアンケートを実施し、いただいたご意見も参考にしております。 今後、教育委員会での議決を経て、１月末までに交野市立小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインとして保護者に示す予定としております。 続きまして、スマートフォンにおけるＳＮＳの利用についてお答えいたします。
このほか加えて、学校の生活指導担当教員が校区巡視を行うことで危険箇所等の把握に努めたり、警察と連携して交通安全教室を実施したりしているところでございます。 ◆６番（山口由華議員） 安全点検や見守り、パトロールなど、学校・地域・警察、そして行政が連携して取り組んでいただいていることはわかりました。 では次に、行政機関の取り組んでいる安全確保策についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（浅尾勝次） 委員会のメンバーにつきましては、管理職、教育相談担当教員、生活指導担当教員、担任、養護教諭、特別支援コーディネーター、こども支援コーディネーターのほか、場合によってはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどで構成をしておりまして、人数につきましては７名から１０名程度の構成員で成り立っております。
それに対応する小学校での生活指導担当教員についてお伺いしたいと思います。以上でございます。 ○馬坂哲平議長 ただいまの質問で新しい観点からの質問もあったように思いますので、わかる範囲で結構ですので答弁をお願いしたいと思います。教育部長。 ◎教育部長（齋藤滋） 三宅議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。
学校における児童・生徒の生活状況把握につきましては、クラス担任や教科担任、生徒指導・生活指導担当教員などが中心となって、日ごろの子どもたちの学習態度や学校生活の状況、諸費用の納入状況に加え、保護者懇談や進路相談など、さまざまな機会を捉え、家庭の経済状況や生活環境の課題の把握に努めています。 さらに必要に応じて家庭訪問を実施し、家庭の問題等、より正確な状況の把握に努めているところです。
その場合、何よりも相談をかけられた子供、また保護者の意向と立場を配慮しながら、必要に応じてそこの学校の管理職、担任、生活指導担当教員と連携を図って、事案の解決に至るように努めておるところでございます。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（堀川静子君） 中尾議員。
また、入学式後にも保護者に向けまして生活指導担当教員や学年主任などにより話を行っております。 ＰＴＡ主催の講演会としては、有識者を招きまして思春期の子供たちの子育てにかかわる講演会を実施しております。 以上でございます。 ○議長（中谷昭） 丸谷議員。 ◆６番（丸谷正八郎） 答弁ありがとうございます。
当教育委員会は、各学校の生活指導担当教員との連絡会を月１回のペースで開いて、各学校の情報交換を行ったり、場合によっては指導主事が学校を訪問して校長や当該の教員に指導助言を行ったり、保護者の思いや学校以外での子どもの様子等を保護者から伺ったりして、その子どもの置かれている状況を的確に把握するとともに、教育委員会と学校、学校と保護者の連携が、より深まるように努めております。
なお、早急に分離、独立の困難な学校については、生活指導担当教員の加配を初め、進路指導主事、保健主事の別枠配置、養護教諭、管理作業員の増員などについて考慮すべきではないか、また、特別教室の増設、講堂、体育館、運動場の生徒数に見合った広さを確保するなど、施設、設備の整備をはかるべきであり、さらに今日の受験体制下にある中学校の現状では、すべての中学校に対しても、生活指導担当教員の加配が必要でないかと考えますが