八尾市議会 2022-02-28 令和 ４年 ３月定例会本会議−02月28日-05号
もしかすると、そういう初めの入口の部分の、保護者の不安というのにもっと寄り添うことができたら、その後の子供の学校生活、安心して学校へ行けるように。また学校自身の、学校運営にとっても、何か大きく寄与する部分があるのではないかなと、私なりに仮説を立てて質問させていただいているのですが。 今も接続期なんていうこと、今回、学校に聞いているのですけれども。
もしかすると、そういう初めの入口の部分の、保護者の不安というのにもっと寄り添うことができたら、その後の子供の学校生活、安心して学校へ行けるように。また学校自身の、学校運営にとっても、何か大きく寄与する部分があるのではないかなと、私なりに仮説を立てて質問させていただいているのですが。 今も接続期なんていうこと、今回、学校に聞いているのですけれども。
大阪狭山市は、平成28年度から３か年かけてＳＡＹＡＫＡホール等を会場に、市職員90名の防災士を養成していただきましたけれども、その後、市民の生活安心・安全にどのように貢献されようとしているか、少し見えてこない部分がございます。
先月18日に市議会議長から市長宛てにいただきました新型コロナウイルス感染症の対策に関する提言につきましては、市議会において実施された緊急アンケートを基にご検討いただいたものでありますので、この提言を貴重なご意見と捉え、市民の皆様の生活安心につながるよう対応してまいりたいと考えております。
ただし、子どもたちの安心・安全が保障された中で学びを進めることは大前提となり、コロナ禍にある家庭や地域等の環境も大きく変化する中で、不安や悩みを抱えている子どもたちにとっては、学びの基礎となる規則正しい生活、安心・安全な生活が大切であることは言うまでもなく、市教育委員会といたしましては、専門家や関係機関とも連携しながら、校内、校外の安心・安全な環境づくりに学力向上の取組とともに今後も努めてまいりますので
もっとこの中身を読み取って、深く感じ取って、力強く市民の皆さんの生活、安心・安全を高めていくねんと、ここで全てのことを理念として上げといたら、あと計画、それから実施計画に落としていくこともできる。しっかりお金もつけていくことができる。府や国の予算も取りにいくことができる。
古川市長が２期目の所信表明で「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざすことを基本目標として掲げられ、その目標を実現するために、生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つの政策課題を柱に、子育て施策の推進や教育環境のさらなる充実、都市基盤の整備や防災・防犯など、安全で安心なまちづくりに邁進すると表明されました。
令和２年度の大阪狭山市一般会計予算につきましては、会議冒頭での令和２年度施政運営方針に基づき、一般財源の確保が困難な中で、国の有利な財源を活用し、例年以上に費用対効果や緊急性、優先度を勘案しながら、従来から掲げております生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つの政策課題を柱として、予算編成を行っております。
３、防災については、まずは自助、そして隣近所の共助、最後に公助と言われておりますが、あのときのようなごく短時間集中豪雨に対して、公助の立場からの市民の生活・安心を確保するためには、どのようなことができるのかについて伺いたいと思います。 ○片岡由利子議長 それでは、４点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。
１番の今後のまちづくりについてでありますが、まちづくりの基本目標として掲げます、生涯住み続けたいまち大阪狭山市を実現するための生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つの行政課題に基づき、まず、平成30年度に実施した事業などを紹介させていただきたいと思います。
中でも、第１点目に最優先の政策課題として生活安心を掲げられており、また、選挙公約、マニフェストとも言える第２期まちづくり重点施策においても、子育てや医療・介護をトップに掲げており、これからの本市発展の鍵となるのは安心して住むことができるまちづくりだと読み取れます。 また、施政運営方針では、具体的な施策が提案されました。
所信表明は、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」を基本目標として、その実現のために「生活安心」「住みやすさ」「将来への責任」という３点の柱立てがされております。この基本的な内容は１期目と同じであります。 しかし、１期目の４年間は類いまれな出来事が起こり、市政は混乱しました。
それは住みやすさ、暮らしやすさであり、この点を追求していくことで、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざすことを基本目標として掲げ、その基本目標を実現するために「生活安心」、「住みやすさ」、「将来への責任」の３つの政策課題を柱に、行政各分野にわたる諸施策及び事業を進めてまいりました。
などの子供の安心・安全への取り組みの充実や、産官学との連携強化を期待し賛成する」「本委員会においてさまざまな意見や質疑がなされ、その過程で適切な予算配分がなされているものと判断し賛成する」「平成３１年度予算案では、星田北まちづくりや、転入策としての中古住宅リフォーム事業、待機児童解消に向けた認定こども園移転事業、公共施設再配置としての星田会館活用事業など、将来を見据えた事業を着実に推進させ、市民の生活・安心
「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」を基本目標に掲げ、生活安心、住みやすさ、将来への責任、それらを具現化するため鋭意努力してまいりました。
私は、この基本目標を実現するために、まずは生活安心を最優先の政策課題といたしまして、医療、介護、そして子育ての充実、そして次には、住みやすさの追求として、教育文化、都市整備、防犯・防災の充実、そして、さらには将来への責任として、財政の健全化、将来世代に負担を先送りしない行財政改革に取り組んでまいりました。 それぞれ各分野別に、これまでの取り組みについて紹介させていただきたいと思います。
私は、この基本目標を実現するために、まずは生活安心を最優先の政策課題として、子育て、医療、介護の充実、次に、住みやすさの追求として、教育文化、都市整備、防犯防災の充実、そして、さらには将来への責任として、財政の健全化、将来世代に負担を先送りしない行政改革に取り組んでまいりました。
１番の今後のまちづくりについてでありますが、まずは、市長に就任したときに所信表明で掲げた生活安心、住みやすさ、将来への責任に区分して、平成29年度に新たに実施した事業などを紹介させていただきたいと思います。
２年前の平成28年３月に策定された第四次総合計画後期基本計画で、基本課題、生涯住み続けたいまちに向けた取り組みとして、子育て、医療、介護、福祉の充実で生活安心を、教育、文化、安全・安心で住みやすさを、健全な行政運営と市民協働で将来への責任を果たす、また、市民の定住と転入促進の視点が重要としました。
平成30年度の施政運営方針で述べたように、市長就任からこれまで「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」を基本目標に、生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つの政策課題の取り組みを進めてまいります。さまざまな取り組みを着実に実施することができましたのは、市民の皆様、市会議員の皆様、市政運営に対するご理解ご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。
それぞれの政策課題ごとにこれまでの主な取り組み事例をご紹介いたしますと、１点目の生活安心につきましては、妊娠・出産・子育てまでを切れ目なく支援する体制づくりといたしまして、妊婦・産婦の方が利用できるタクシー利用の支援制度の導入や、（仮称）第２子育て支援センターの新設に向けた取り組みを進めてまいりました。