守口市議会 2014-03-10 平成26年 2月定例会(第4日 3月10日)
しかしながら、増大する生活保護費に対する国の対応は、不正受給防止の取り組みを強化するにとどまり、それどころか基本部分である生活保護費を平均６.５％、最大１０％引き下げるといった生活保護費抑制だけで、抜本的な問題解決への取り組みはあるのかと怒りが込み上げてきます。生活保護費受給者にはお年寄りも多いことから、金のない年寄りは早く死ねよと言わんばかりであると悲痛な声が聞こえてきます。
しかしながら、増大する生活保護費に対する国の対応は、不正受給防止の取り組みを強化するにとどまり、それどころか基本部分である生活保護費を平均６.５％、最大１０％引き下げるといった生活保護費抑制だけで、抜本的な問題解決への取り組みはあるのかと怒りが込み上げてきます。生活保護費受給者にはお年寄りも多いことから、金のない年寄りは早く死ねよと言わんばかりであると悲痛な声が聞こえてきます。
日本弁護士連合会は昨年９月と１１月、ことし１月、３月と４度にわたり生活保護基準の引き下げに反対する会長声明を出し、政府が適正化の名のもとに保護基準引き下げを中心とする生活保護費抑制のための施策を繰り出している、これらが保護基準は低所得者の消費水準を上回ってはならないという考え方によるものである点において、健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護法の基本原理、第３条に反するとしています。
中尾雅行 教育推進部理事 宮嶋良通 生涯学習部長 大江正幸 生涯学習部理事 尾谷雅彦 △議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．一般質問 △本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．一般質問 △個人質問 岸本秀俊議員件名１ 生活保護費抑制
件名２ 生活保護費抑制の対策。 要旨１ ケースワーカーは現在何人で、活動状況は。 要旨２ ホームページ、ホットライン等で、市民からの情報提供を取り入れ、生活保護不正受給防止を図ってはどうか。件名３ 節電対策。 要旨１ 自治会の防犯灯の総数は。 要旨２ 防犯灯をＬＥＤ化すべきではないか。
次に、生活保護費抑制に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 昨今の経済情勢の悪化による失業者の増加、生活困窮者の増加に伴い、本市の生活保護率も前年度比で１４.４％の伸び率と、扶助費が増加の一途をたどり、２１年度決算見込みで８６億円、新年度予算では扶助費が９３億円に達する勢いであります。
このような状態で、生活保護費抑制のため、面接相談時の徹底調査はもとより、ケースワーカーによるきめ細やかなる訪問調査の実態把握が望まれているところでございます。また、この前の決算委員会の委員長の報告でも、ケースワーカーの増員を図るよう盛り込まれていたと思います。