大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日予算決算委員会未来づくり分科会－02月26日-01号
それと概要２２ページの、いつも聞いてます生活保護費の雑収入のところなんですが、それぞれ滞納分と今回の徴収ということで７８条、６３条ありますけど、最近の６３条の減免額って大きいと思うんですけども、まずこの辺のちょっと滞納を含めた６３条の返金の状況及び７８条の徴収金についても、状況などをちょっと御説明をいただけますでしょうか。 ○杉本 委員長 神田生活福祉課長。
それと概要２２ページの、いつも聞いてます生活保護費の雑収入のところなんですが、それぞれ滞納分と今回の徴収ということで７８条、６３条ありますけど、最近の６３条の減免額って大きいと思うんですけども、まずこの辺のちょっと滞納を含めた６３条の返金の状況及び７８条の徴収金についても、状況などをちょっと御説明をいただけますでしょうか。 ○杉本 委員長 神田生活福祉課長。
次の節４生活保護費負担金、収入済額１７億６，３２７万７，４４８円は、生活保護費に係る国庫負担金でございます。 その下の節７児童手当交付金１１億９，２８１万６，６６７円は、児童手当に係る国庫負担金でございます。
この裁決に対し、本市はこれを受入れ、廃止処分から再申請に至るまでの間に受け取るべきであった生活保護費については、既に全額を支給させていただいているところでございます。 今回の裁判の請求は、保護の廃止処分により精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償請求事件でございますので、府の裁決につきましては、受入れ済みということで御承知ください。 ○野上裕子 議長 １３番・光城議員。
また、更新されないことで加算が外れ、生活保護費に影響し、受給者にとって不利益が生じることから、ケースワーク上、手帳の更新手続が近づいている等の案内をして、期限が切れることのないよう努めているところではございます。 ○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員） 分かりました。
次に、生活福祉課所管の国庫支出金、生活保護費１８億１，３２０万８，０００円及びその下の府支出金、生活保護費３，０００万円は、国・府からの支出金でございます。
◆天野 委員 自立ということで、生活保護は案内されてるわけですから、お仕事に就かれて、一定の収入に結びつけば、そこから自立というか、差引きの足らない分だけが生活保護費を支給されるというふうな形になると思うんで、当然、今までの段階でしたら、この助成対象にならないというか、自分で保険に加入してくださいねというのが基本になるかと思うんですが、やはり独り親家庭の方、非常にお仕事探すのも大変な状況もあれば
次の節４生活保護費負担金１６億７，１９３万９，３２９円は、生活保護費に係る国庫負担金でございます。 次に、２２、２３ページに移っていただきまして、一番上の節７児童手当交付金１２億３，０７１万７，６６６円は、児童手当に係る国庫負担金でございます。
初めに、決算概要説明書１２９ページの生活保護費について、お伺いいたします。
過年度分の児童福祉費負担金や新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金などの精算に伴う国・府への返還に係る費用の追加、目３保育所管理費の修繕料は、古江保育所における新型コロナウイルス感染症対策として自動水栓化の整備に係る費用の追加、目５こども園管理費の修繕料は、なかよしこども園及びひかりこども園における新型コロナウイルス感染症対策として自動水洗化の整備に係る費用の追加、274ページの項３生活保護費
第14款国庫支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、国庫負担金、民生費国庫負担金、生活保護費負担金2億9,778万3,770円、国庫補助金、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金7億6,155万9,653円であります。収入未済額はありません。
第3款民生費、第1項社会福祉費における976万6,000円の追加補正は、令和2年度から令和3年度に繰り越したバリアフリー基金繰入金の精算による積立金を追加するものであり、第3項生活保護費における3億700万円の減額補正は、生活保護扶助事業に係る扶助費を減額するものであります。 第4款衛生費、第1項保健衛生費における6,600万円の減額補正は、予防接種事業に係る委託料を減額するものであります。
５、何年か前に、生活保護費が減り、その頃から苦しくなった。最近物価高騰で買えるものが少なくなり、体も不自由で物すごく生きづらいです。せめて生活だけでも気楽にしたいと思うのは罪でしょうか。６、物価が上がり、おかずが一品少なくなった。７、息子が大学に入るのにすごくお金がかかる。大学の授業料、何とかならないでしょうか。８、８０歳を超え働くことができなくなり、家賃が高くて生活が苦しいです。
第３款 民生費、第１項 社会福祉費で1,945万8,000円の減額は、給与条例等改正に伴う人件費及びその減額に係る介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金、第２項 児童福祉費で5,620万3,000円、第３項 生活保護費で637万6,000円、第５項 国民年金費で70万4,000円の減額は、それぞれ給与条例等改正に伴う人件費、第６項 国民健康保険費で373万3,000円の減額は、人件費
声５、何年か前に生活保護費の引下げがあり、そのことから生活が苦しくなった。最近、物価高騰で買える物が少なくなった。体も不自由で、物すごく生きづらいなど深刻な声が次々と寄せられています。 今日、国は新たな経済対策を閣議決定する予定ですが、その内容はあまりにも貧弱と言わざるを得ません。
それでは、１項社会福祉費、３項生活保護費、４項災害救助費について、私から順に御説明申し上げます。 １項社会福祉費は１３７億５，６６５万７千円の計上で、前年度と比べまして８億５，０９８万１千円の増加でございます。この経費は、障害者福祉、高齢者福祉、生活困窮者等の支援に要する経費でございます。 １目社会福祉総務費に７億３，４５６万２千円の計上で、前年度と比べまして７５５万９千円の増加でございます。
次に、４４ページでございますが、目３認定こども園等施設費、目４児童療育施設費、目７放課後児童健全育成費、項３生活保護費では、目１生活保護総務費の職員手当等におきまして、それぞれ減額するものでございます。
項３生活保護費、目１生活保護総務費の予算額は４億４４４０万８０００円で、職員人件費、事務経費等でございます。 次に、目２扶助費の予算額は１３９億９３８３万７０００円で、生活保護に係る各種扶助費でございます。 次に、１３８ページをお開き願います。 款４衛生費の総額は１１２億４６２８万５０００円で、このうち健康福祉部所管分は５２億２４１９万６０００円でございます。
これは、右ページ、事業別区分欄に記載の生活保護費国庫負担金、生活困窮者自立支援事業費国庫負担金、生活困窮者自立支援事業費国庫補助金、母子保健事業費国庫補助金及び学力向上支援事業費国庫補助金の５つにつきまして、令和２年度の事業費が確定したことから、受入れ超過となった額を国に償還するためのものでございます。
その下の生活福祉課所管の国庫支出金（生活保護費）１８億１，３２０万８，０００円及び府支出金（生活保護費）３，７４２万５，０００円は、国・府からの支出金でございます。 その下の障害福祉課所管の障害福祉サービス（障害者自立支援給付）２つ合計２２億３，７９６万８，０００円は、障害者総合支援法に基づく各種サービスの国・府の負担分でございます。
生活保護費は、国により２０１３年から、これまで３回にわたって繰り返し引き下げられました。現在、憲法第２５条第１項２項すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。生活保護第１条では、２５条の理念に基づき、老齢、障がいまたは死亡によって、国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活を維持及び向上に寄与することを目的としています。