大東市議会 2023-09-26 令和 ５年 ９月定例月議会－09月26日-04号
◎田中正司 福祉・子ども部長 本市の生活保護行政は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、全ての市民に対して自立の助成を図りながら、困窮の程度に応じた最後のセーフティーネットの役割を担うものであり、従前より適正な保護の実施に向け、努めているところでございます。
◎田中正司 福祉・子ども部長 本市の生活保護行政は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、全ての市民に対して自立の助成を図りながら、困窮の程度に応じた最後のセーフティーネットの役割を担うものであり、従前より適正な保護の実施に向け、努めているところでございます。
今後の生活保護行政について見守っていただきたいと思っております。 ○野上裕子 議長 １３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員） 市長さんは、その原告さんに対して、あれですか、ごめんなさいとか、謝罪したっていうか、いろんな形で面会するとか、電話するとか、手紙書くとか、そういうことをされたんですか。 ○野上裕子 議長 東坂市長。 ◎東坂浩一 市長 私個人としての謝罪等の言動はございません。
また、本件廃止処分により、原告が被った精神的苦痛につきましても、深くお詫び申し上げるとともに、今後このようなことが起こることがないよう、この判決に真摯に向き合い、生活保護行政の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ６番・あらさき議員。
の報告…………………………………………………………………………… ８５ 〇会議録署名議員の指名……………………………………………………………… ８５ 〇一般質問……………………………………………………………………………… ８５ あらさき 美枝 議員……………………………………………………………… ８６ １ 大東市の介護保険制度について ２ 空き家の活用と流通について ３ 大東市の生活保護行政
◆天野 委員 さっきもちょっと出ましたけど、私も生活保護の扶助費、あるいは生活保護行政について確認をいたしたいと思います。 まず、事項別でいうと１３１ページの生活保護の扶助費が２１億円から、おおよそ２２億円という歳出があると思います。
43 ◯高木 稔生活福祉課長 ケースワーカーの人員体制については、保護世帯数などの状況を踏まえ、正職員、任期付職員で対応しているところですが、これに加え、年金調査員や健康管理支援員、面接相談員などの会計年度任用職員を配置することで、ケースワーカーの負担軽減を図るとともに、生活保護行政の体制強化に努めているところであり、引き続き、このような任用を活用しながら人員配置
生活保護行政についてお伺いいたします。 生活保護費は、国により２０１３年から、これまで３回にわたって繰り返し引き下げられました。現在、憲法第２５条第１項２項すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
次に、杉本議員から、一つ、公共交通について、一つ、生活保護行政について、及びその他でございます。 次に、谷沢議員から、一つ、コロナ禍におけるエッセンシャルワーカーの実態と八尾市の支援策について、及びその他でございます。
これについては、今、全国的にも生活保護行政については注目をされているという中で、近々、また、八尾の問題もいろいろな面で取り上げられるということもありますし、そういう中で、しっかりと人員を配置していただきたいと思いますので、これについては、市長さんのほうにお聞きしたいのです。 そういうことで、人員配置、国からも府からもずっと言われ続けているこのケースワーカーの人数、突出して多い八尾の状況。
まず、生活保護行政についてです。 大東市の保護率は０．９５％です。隣接市に比べ非常に低い保護率となっています。なぜ、大東市は保護率が低いのか。その理由として考えられるのは３つ。１つは、不要な辞退届を出させている事例が多く、府の監査でも指摘されていること。２つ目は、明らかな水際作戦が行われていること。
◎副市長（植島康文） 過日の本会議でも答弁させていただいたとおり、我々といたしましては、生活保護行政については、やはり市の職員がしっかり担うべき仕事であるという認識を十分持っております。そういう中では、今回、指摘された内容については、しっかり受け止めて、対応をしていく。そういう認識で、今後、取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
生活保護行政に関わる職員の中には警察ＯＢがおられます。どういった役割を果たしておられるのでしょうか。 また、警察ＯＢは、これまで捜査機関で働いてきた方々です。張り込みや尾行が実施されたとも聞きます。
次に、生活保護行政の役割と実態についてでございます。 福祉専門職の採用についてです。 この採用については、前回の質問の中でも、社会福祉士の採用を位置づけていくこと、これが必要だと私は訴えをしました。生活福祉課としての考えと、及び人事課としての考えをお願いいたします。 ○北村哲夫 議長 青木福祉・子ども部長。
生活保護行政の運営、実施に必要な保護の基準、保護の実施要領、医療扶助等、実務に欠かせない重要な告示や通知を編集したものでございます。この手帳の１ページ目には７つの生活保護実施の態度が示されております。４番目には、被保護者の立場を理解し、そのよき相談相手となるように努めること、７番目には、常に研さんに努め、確信を持って業務に当たることと明記されております。
次に、八尾市の生活保護行政について、お伺いします。 ２０２０年２月、八尾市で生活保護を利用していた５７歳の女性と、同じ場所で２４歳の長男が餓死死体で発見された事件について、生活保護問題対策全国会議、弁護士、専門家などで構成する八尾市母子餓死事件調査団が、約１年半にわたり、様々な角度から調査を行い、八尾市に生活保護行政の改善を求める要望書を提出しました。
１２１ 光 城 敏 雄 議員………………………………………………………………１２１ １ 社会不安を払うために ２ 職員研修について ３ 無戸籍問題について ４ 教育現場での性教育について あらさき 美枝 議員………………………………………………………………１４０ １ 大東市の介護について ２ 大東市のコロナ対策について ３ 市有財産の公平な活用について ４ 生活保護行政
一つ、八尾市の生活保護行政について。及びその他でございます。 次に、畑中議員から、一つ、山林火災について。及びその他でございます。 最後に、松本議員から、一つ、行財政改革と人事施策について。一つ、教育について。及びその他でございます。 以上、１２人から個人質問の発言通告がございましたので、よろしくお願いいたします。
そういった意味では、先ほどご紹介させていただきました厚生労働省の生活保護の扶養照会の弾力的な運用、これの運用、本市ではどのように運用されておられるのか、国からの通知あるいは通達を生活保護行政に本当に生かされておるのかどうか。ここの中で、少なくとも相談者の中から扶養照会を拒否された、あるいはこの扶養照会を拒まれた事例等々ありましたら、ひとつご紹介いただきたいというふうに思います。
生活保護行政に関わる総合就職サポート事業についても申し上げます。 生活保護法では、被保護世帯に対し、指導、助言ができるのはケースワーカーに限られています。本市が民間企業に委託する総合就職サポート事業の特約事項には、受給者が就職し、生活保護廃止になった場合、保護申請中の人が就職し、受給に至らなかった場合に１人当たり約６万円が委託料に加算されます。
生活保護行政では、ケースワーカーの増員の必要性に改めて触れ、府の監査では、２７人の早期の補充を求めています。救急は決して余裕があるわけではなく、少数制でやっていると答弁がありました。 コロナ禍は、現在の公的サービスがこんなにも余裕がなく、マンパワー不足であることを明らかにしました。