高槻市議会 1999-12-20 平成11年第5回定例会（第3日12月20日）
同じく生活保護費 扶助費に関して、年々生活保護世帯がふえている中で、ケースワーカーの数が、国で定められた数よりも下回っており、体制の不備で生活保護の開始がおくれるようなことがあってはならないことから、早急に法定数の職員配置にするよう要望がありました。 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
同じく生活保護費 扶助費に関して、年々生活保護世帯がふえている中で、ケースワーカーの数が、国で定められた数よりも下回っており、体制の不備で生活保護の開始がおくれるようなことがあってはならないことから、早急に法定数の職員配置にするよう要望がありました。 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
次に、制度のＰＲの充実についてでございますが、制度の周知につきましては、市発行のくらしの友に掲載するほか、生活保護世帯では担当職員が、また、助産施設を併設する病院でも行っておりますが、なお、制度を知らないため措置を必要とするにもかかわらず、措置を受けられないというようなことのないよう、例えば母子手帳の活用など、必要な情報が伝えられますよう、今後、関係部局、機関と調整してまいりたいと考えております。
同時にもう年金の生活者や生活保護世帯の人たちはかなりそんな中でどうしていったらええのかわからないというような状況の中で、いろいろと苦しまれているのが現状であると思います。
生活保護世帯においては介護扶助として利用料や保険料の自己負担はなくなりましたが、そのボーダーラインとなる低所得者世帯が大変な負担増となるわけです。ある自治体での調査では要介護の出現率が低所得者層ほど高いという結果も出ており、低所得者の方への対策が必要となってきています。
次に、２目扶助費につきましては、生活保護世帯数が増加したことに伴い、不足する扶助費について増額補正をするものであります。以上でございます。 ○森脇保健医療課長 ６６ページをお願いいたします。４款衛生費、１項保健衛生費、５目母子保健費、２３節償還金利子及び割引料につきましては、平成１０年度母子保健衛生費国庫負担金が確定しましたことに伴う超過交付金を返還するものでございます。以上でございます。
本市規則の別表には、Ａ階層は生活保護世帯で、徴収額ゼロ円。Ｂ階層は市民税非課税世帯で2,200円。Ｃ１は均等割額のみの世帯で4,500円等の徴収で子どもが産めることになっております。いずれにいたしましても所得税額１万6,800円以下の世帯は申請があれば9,000円と30万掛ける一定の割合以下の徴収額で、助産施設へ措置し、出産させる義務を負うわけであります。
今回の補正は、生活保護世帯の増に伴う扶助費の追加をはじめとする補助事業、小・中学校校舎の外壁等施設の安全点検事業の実施、土地開発公社保有地の買い戻しなど、また、人事院勧告に基づく職員の給与改定に伴う人件費の年度末までの見通しを立てましての所要額の補正と、農村総合整備事業における債務負担行為の設定を内容とするものでございます。
平成１０年度の決算審査で、八尾市民の生活状態は生活保護世帯の増大、生活援護資金貸付件数の増大などに端的に示されているように、過酷なまでに経済的に窮乏しています。これらの実態から言えるのは、今まさに低所得者や失業者などに対して経済的な援助が必要であるということではないでしょうか。今日、まさに八尾市が憲法や地方自治法の精神に立ち返り、住民の生活を守る本領を発揮するべきときであります。
乳がん検診、大腸がん検診は、それぞれ４０歳以上は２００円と６００円がいるんですけれども、非課税世帯、生活保護世帯、７０歳以上の人は、すべて無料なんですね。ですから、一番多い人で８００円かかるだけということになるんです。
そういう点で、最近、埼玉の所沢市では、まず保険料の第１段階、いわゆる生活保護世帯、老齢福祉年金世帯、また第２段階の住民税非課税世帯に市独自で助成をしようと、こういうふうに議会で答弁したそうであります。そしてまた、なぜだということで言えば、介護保険導入で現行と比べて約２億円軽くなる、その一部を使えば助成は可能だと判断したというふうに言っているわけであります。
とりわけ、この制度につきましては、生活保護世帯についても一定ご負担をいただくという制度でございまして、生活保護世帯につきましては、介護扶助という形で保険料を給付いたしまして、介護保険関係のほうにお支払いしてもらうということでございます。
なぜならば、生活援護資金の貸付条例を見ましても、貸付の上限の基準なんですけど、その基準が生活保護世帯の３人家族の標準生計費になっているんですね。今の平成１１年度の生活保護生計費なんですけど、住宅費を含んで今、約２１万円になっています。そういうことから考えても、この貸付金の上限は２０万円もしくは２１万円ぐらいが本当に妥当だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○委員長（村松広昭） 中村室長。
国保加入者、自営業者多いよって、生活保護世帯が大体どの辺のとこやっちゅう線も引っ張ってほしい。まあ、人数割もあるやろけどな、大体生活保護でもうてはる所得基準というのは、大体出てくるわな。この中で、ここまでが生活保護の基準きますと。国保加入者はこの生活保護基準の何％ぐいやて、その何見たらわかるやろ。
その後、生活保護世帯の一部と郵送による未着分は、市役所窓口での手渡し交付などを随時行ってまいりました。 地域振興券の取り扱い店として登録された市内の業者数は、６月11日現在で993店舗でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松田昇君） 生活保護世帯の妊産婦加算につきましては、出産に要する費用は別に措置いたします。児童福祉法第22条と同等の部分は生活保護費の中で負担いたします。それ以外に、もろもろの健診、また準備も含めての費用として、妊娠６ヵ月未満では9,240円を支給いたしているところでございます。
平成11年度の保育料につきましては、生活保護世帯はゼロでございますが、10階層では３歳未満児と３歳以上児とによって違うわけでございますが、高い方でございましたら４万7,000円ちょうだいいたしております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（羽広政勝君） 藤木議員。
なお、生活保護世帯につきましては、別途生活扶助加算等の対応がされることとなっております。 次に、在日外国人への日本語指導等についてでありますが、財団法人八尾市国際交流センターでは、広く市民に国際意識の高揚と諸外国との相互理解の増進を図るとともに、市内に居住、滞在する外国人との交流、生活情報の提供などにより、理解と親善を深めているところであります。
また「小中学校の扶助費の中で、児童援助費等予算計上されているが、その内容等については」との問いに対し、「児童援助費は、就学援助であり、生活保護世帯に準ずる程度に生活が困窮されている家庭、すなわち準要保護世帯に対する学用品費や修学旅行費等を援助する費用である。また養護教育就学奨励費は、交野市立の学校に在籍する養護学級の児童に対する就学援助である。
続いて、「奨学資金給与金」並びに「奨学金貸付金」に関して、低迷する社会情勢に配慮した予算措置のほか、大学・高等学校入学金に係る生活保護世帯等への助成制度の確立、並びに緊急的な救済制度の創設などについて、種々質疑、要望がなされました。
次に世帯数ですが、生活保護世帯数につきましては年間何人受けたかということになるわけですけれども、これを１２で割りまして、各年度ごとに１カ月当たりどれだけの世帯が生活保護を受けているかという数字でご報告を申し上げます。 ５年度におきましては７０７、６年度７１９、７年度７５９、８年度７８０、９年度が８６０世帯であります。 次に、最低生活費の推移でございますが。