池田市議会 2001-06-20 06月20日－03号
中には第１段階の生活保護世帯よりも低い所得で生活している方もいます。要件には世帯の収入合計金額が１人世帯で96万円以下、世帯内の人数が１人ふえるごとに48万円を加算するということですが、この金額は生活保護世帯の基準ということです。
中には第１段階の生活保護世帯よりも低い所得で生活している方もいます。要件には世帯の収入合計金額が１人世帯で96万円以下、世帯内の人数が１人ふえるごとに48万円を加算するということですが、この金額は生活保護世帯の基準ということです。
さきの議会でもご質問をいただきましたが、介護保険料の第２段階の方は住民税非課税世帯に属する被保険者であり、人数も多く、収入にも幅があり、この中で特に収入が少なく、生活保護基準以下の世帯であるにもかかわらず、保護申請をされず自助努力されている方々に、本人の申請に基づき生活保護基準以下であることが明らかになったときは、生活保護世帯の方と同様の第１段階まで減額できる規定を設けたものでございます。
先ほどの説明ではいわゆる生活保護世帯、市民税非課税世帯との調整という言葉でご説明をなさいましたが、なぜこのような調整をなさったのか。その調整の考え方についてご説明を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
そのうちの生活保護の水準以下の所得しかないけども、しかし生活保護を受けないで頑張って生活しておるという方もたくさんおるわけですが、その第２段階の方で生活保護世帯数というのが何件かというのは、これはなかなかわからないということなんですね。だから、半分ぐらいがそのぐらいの所得水準だというふうに大まかに見て、保険料半額減免というのを実施したらどれぐらい要るのかということであります。
本市にとっても先ほど決算の概略の報告もありましたが、７，２００万円剰余ということでこれから先のこともありますが、前回の論議でも１、２の方についてはそう件数も多くないし、生活保護を受けられる基準にもかかわらず生活保護を辞退して頑張っておられる方が入っているわけですから、生活保護世帯については当然保険料含まれておりますので、扶助として出されておりますので、その同じような水準の方が頑張っておられると。
また、その中で生活保護世帯の方については当然生活保護で保険料が出るわけですが、この生活保護と同じ基準でも頑張っていくと。そこに保険料がのっかってくるわけですから、当然生活保護の医療扶助と申しますか、保険料分は生活保護の中に入るわけですから、２ランクの方については１号に該当するような状況になるわけですから、この減免、最低限このような減免については今から本市としても行っておくべきではないかと。
私立幼稚園の就園奨励費助成金でございますけれども、一応ランクがＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄという形になっておりまして、Ａが生活保護世帯及び市民税非課税世帯でございます。１２年度がこの世帯で４３名、１３年度が４７名。Ｂといたしまして、所得割非課税の世帯ということで、１２年度が１５名、１３年度も１５名。Ｃといたしまして、所得割が８，８００円以下の世帯、１２年度が１８名、１３年度が１９名。
このほか職員の執務に影響が生ずる深夜に及ぶ組合交渉の改善、住宅家賃や学校給食費等を滞納している生活保護世帯を把握するための部局間での連携体制の確立、年々増加する生活保護費の抑制のためにケースワーカーの年齢、資格等を踏まえた体制の整備、企業内保育による待機児童解消の早期検討、保育所の兄弟入所に係る選考基準の見直し、基本構想のない無計画行政のもとでの保育所整備のあり方、若江岩田駅前再開発事業の増床責任を
不況のもと、希望者がふえている就学援助について、生活保護世帯の1.3倍までという逆に所得制限を厳しくして予算を1,846万円も減らすことは納得がいかない。また、日の丸・君が代の問題にかかわって生徒・保護者等の内心の自由を踏みにじる傾向が強められている点については是正を行い、地域、生徒に信頼されるような学校教育の運営に改められたい。
茨木においても、ハローワーク茨木管内の有効求人倍率は、全国及び府平均を下回る０．５２であり、生活保護世帯も１，２０６世帯と増えつづけています。さらに、中心部の商店街の空き店舗率も１７％と、ますます空洞化が進行しています。 こうした事態は、国の新年度予算における年金、老人医療の改悪、介護保険料全額徴収などの社会保障の後退で、一層深刻さを増すのは火を見るより明らかです。
次に、「生活保護費」に関して、生活保護対象世帯が増加している要因、及び生活保護世帯に陥らないための行政としての啓発なり防止策、ケースワーカーの充実による自立支援、並びに生活保護受給者に対する指導などについて質疑、要望が交わされたほか、関連して、生活保護世帯における高齢者世帯の割合などについて質疑がありました。
3,000円の収集運搬と今回の条例改正では、大幅な負担増を求めていますが、生活保護世帯などの低所得者に対する減免措置などには一切、手をつけずに提案をされております。何らかの対策が必要ではないでしょうか。 また、欧州各国ではメーカーに対する製造責任を徹底し、リサイクル費用をメーカーに負担させる立場で、ＥＵでは廃電器電子機器指令として、消費者から費用を取ってはいけないと定められております。
特に、被生活保護世帯の増加に伴う、職員の適正配置、保健所の担ってきた業務の市への移管に伴う専門職の配置、障害児の発達相談に日常的に応じられる体制の強化など、市民の健康、福祉を守る行政の役割を果たすことを求めます。
生活保護世帯が３世帯、小・中学生、それぞれ１名、これがあの寒空に焼け出されて、まず第一にすべきことは収容する先を確保するということです、その方々を。総務課のほうも来ていただいて、すぐやっていただきました。総務部長は自治会とか、そういうところで対応してもらうと。 しかし、これ対応してもらうのに、市がそういう言葉をかけて責任を持ってしてあげんと、だれがしますか。
○板谷総持寺いのち・愛・ゆめセンター館長 総持寺におきましては、生活保護世帯対象者４名でございます。 それと、毎月１回ケース会議、自立支援の会議を継続してやっておりますのが１件ございます。 それと、総持寺におきましても、支援方策検討会の立ち上げを現在図っておりまして、３月２２日に第１回目の連携を図るための支援方策検討会議を立ち上げる予定をしております。
ただ、これからは、簡単に一つの例を出せば、生活保護世帯の申請とか、さまざまなそういう制度が導入されてきて、高槻市独自でいろんなものを評価をしていく必要があります。今までだったら、生活保護世帯の場合には、市民から要請を受けて、市の職員が処理されて、大阪府に行き、そしてまた国の厚生省に行ってました。
せめて生活保護世帯の基準でありながら保護を受けておられない方、そういった方は本当に厳しい生活をされております。市長も心の通うまちづくりとおっしゃいました。ぜひとも心の通うまちづくりをするためにも、この生活保護基準でありながら保護を受けておられない方の保険料、利用料の助成をすべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
それから、生活保護世帯が３世帯、被災者の中におられましたが、生活福祉課はどのような対応をされたのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、民生総務課は、どのような対応をされたのか。
この段階の方は、ご承知のとおり住民税非課税世帯に属する被保険者であり、人数も多く、収入にもかなり幅があり、この中で特に収入が少なく、生活保護基準以下の世帯になるにもかかわらず、保護申請をされず、自助努力されている方に着目いたしまして、納付が困難な世帯の方で、本人の申請に基づき、生活保護世帯の方と同様の第１段階まで減額できる規定を設けようとするものでございます。
それから、これまでの状況の中では、我々の方では生活保護世帯の1.９倍の所得基準、さらに運用によりまして、それの1.３倍とかいうようなところ辺の上積みもする中で、できるだけ対応していこうと考えているところでございます。 これまでのところ、応募していただいた方については、所得基準でアウトになった以外は、大体これまで対応できてきてございます。