吹田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
特に、非課税世帯、生活保護世帯や独り親家庭に対して恒久的に支援が必要ではないでしょうか、お答えください。 滋賀県の草津市、千葉市、東京都などは居場所にかかる支援金の給付を実施しています。本市におきましても、平成28年度から５年間、地域住民居場所づくり活動補助金の制度がありました。
特に、非課税世帯、生活保護世帯や独り親家庭に対して恒久的に支援が必要ではないでしょうか、お答えください。 滋賀県の草津市、千葉市、東京都などは居場所にかかる支援金の給付を実施しています。本市におきましても、平成28年度から５年間、地域住民居場所づくり活動補助金の制度がありました。
命に直結する問題として、５月定例会で求めた生活保護世帯、生活に困窮する市民への夏季見舞金支給を実施するべきだったというふうに思っています。来年度に向けて、真剣に検討すべきだと思いますが、御所見を伺います。 ○坂口妙子議長 生活福祉担当理事。
利用料について、国の基準よりも自己負担額を減らしているとのことですが、生活保護世帯以外、利用料が発生をします。支援が届きにくい世帯を対象にした事業で、受益者負担は適切ではないと考えます。利用料負担をなくすよう求めておきます。 次に、母子健診事業における３歳児健康診査時の屈折検査導入について。 健診時に弱視の早期発見、適切な治療につなげる取組であり評価できます。
生活保護世帯や住民税非課税世帯など、生活困窮世帯に対し、夏の見舞金の復活などを実施し、熱中症で亡くなるなどの事態を防ぐ手だてが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 生活に困窮する方につきましては、それぞれの世帯の生活実態に応じた支援に努めており、電気料金の負担増に特化して新たな給付金を支給する予定はございません。 以上でございます。
事業別区分欄、下から３つ目、教育・保育施設等利用者負担軽減事業に４，０２０万円の計上で、幼児教育・保育無償化に伴い保育認定児童の認定こども園での預かり保育や認可外の保育施設等の利用者負担額の助成に要する経費及び、生活保護世帯等を対象に、特定教育・保育施設における実費徴収のうち日用品、文房具品等の補助を行う事業に要する扶助費でございます。
ここは、今回のこの１０万円では、生活保護世帯でもいきますから、生活保護世帯は非課税世帯と多分別枠で計算しているとすれば７０００世帯ぐらいですかね。だから、４万７０００ぐらいになるのかなと思うのですけれども、それで、積算として５万５０００世帯というのは、まだ１万ぐらい、結構大きな差があるのですけれども、そこはどういうものなのですか。 ○委員長（大野義信） 岡本次長。
同時にもう１つだけ、ついでに質問しておくと、国が、文科省が、生活保護世帯に対する就学援助の学用品とオンラインの単価を引上げています。八尾市においては、準要保護世帯の学用品とオンラインの単価引上げは行っているのかどうか。
この補助金は、平成２９年度から実施しておるんですけども、保育の場面で必要になる日用品、文房具、行事代、給食代等に係る実費徴収の部分につきまして、生活保護世帯の方を対象に、費用の一部を助成するということでさせていただいております。 令和２年度決算が直近の数字になるんですけども、給付の対象人数は１３５名の方で実施をしたところです。
具体的な指標の内容といたしましては、生活保護世帯に属する子供やひとり親家庭の子供の高等学校等進学率や就職率、小・中学校の不登校率等でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。村田議員。 ◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。実態調査の内容は、これは健康こども部の中の内容ですね。本来は関係部局の貧困に関する内容も教えていただきたかったのですが、これまた残念です。
原油価格の高騰は、生活保護世帯にとっても、大きな負担となっております。特に、コロナ感染爆発によって、不要不急の外出が抑制される下で、暖房費は生活に大きな負担となり、暮らしを脅かしております。政府の経済としての交付税を活用して、生活保護世帯に対する福祉灯油助成を行うべきです。答弁を求めます。 第３に、ケースワーカーの負担軽減について伺います。
Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸し出した場合のＳＩＭカードの購入や通信費につきましては、生活保護世帯に対しての補助が可能となりましたが、それ以外については各家庭の負担となってございますので、できるだけ安く用意ができるような方法を御紹介するなど対応しているところでございます。
令和２年度で、この要保護者減免っていうのですか、生活困窮状態、生活保護世帯と同程度の生活困窮状態にあって、預貯金合計が３５０万円以下、こういう方に対する減免なのですけれども、令和２年度で４３件ということなのです。これは、実際にはもっと適用される方がいるのじゃないかなと思うのです。
次、生活保護世帯は収入認定扱いとなるのか、控除されるのか、お答えください。 次、前年度所得によるのが児童手当ですが、今年度に給与減額や失業、退職等による所得が急激に減少した場合の救済措置はあるのでしょうか。 次、対象者が詐欺等に遭わないための手だて、周知方法等についてお示しください。また、国がコールセンターを設置するとのことですが、本市とどのような連携を取るのでしょうか。
その４つ下、特定教育・保育等支援事業に５３２万余円の支出で、幼児教育・保育の無償化に伴い、教育認定を受けた満３歳から満５歳までの児童のうち、新制度に移行していない幼稚園に通う年収３６０万円未満相当の世帯の児童と、第３子目以降の児童の副食費に要した経費と、幼稚園に通園する生活保護世帯の児童に要する給食費以外の実費徴収に要した経費でございます。
事業別区分欄上から２つ目、特定教育・保育等支援事業に６３万余円の支出で、これは幼児教育・保育の無償化に伴う保育認定を受けている生活保護世帯の児童に対して、実費で徴収される日用品等に係る扶助費でございます。
各世帯の具体的な収入要件はおおよそどのようなものでしょうか、また、生活保護世帯はこの給付金支給の対象外となっていますが、支給対象の要件として生活保護の申請を行うこととなっています。矛盾する要件のように思われますので、分かりやすい説明をお願いいたします。 なお、総合支援金の再貸付けを不承認とされた世帯はどれくらいあるのでしょうか、また、不承認とされた主な要因は何でしょうか。
５、生活保護世帯は、昨年３月末以降で79世帯増加しています。各種支援事業が終了し、生活保護の申請が今後増加する可能性があります。１月に一人増員されているが、ケースワーカー１人当たり108世帯となっており、さらなる増員を検討されたい。 ６、障がい者グループホームを３年間で120人分整備する計画だが、場所や人材の確保ができておらず、必要な人数も把握できておりません。
生活保護世帯数につきましては、令和２年12月末時点で2,193世帯、3,032人となっており、前年度の同時点では2,164世帯、3,059人ですので、29世帯の増、27人の減となっております。
そこでお聞きしますが、やはり今、給食費の無償化という意味では、生活保護世帯と就学援助費受給世帯は、そもそも給食費に関しては無償化されていたということができると思いますのでお聞きしますが、先ほどの数字、約６億７，０００万円には、生活保護世帯及び就学援助費受給世帯の給食費も込みの数字でしょうか。
これは、生活保護世帯、また生活困窮者世帯の子どもに対して学習支援を行うものでございます。 昨年度、令和元年度の実績におきましては、中学生９名のうち、中学３年生１名が進学をされたということでございます。 令和２年度におきましては10名、１年生が１名、２年生が３名、３年生が６名で計10名の中学生の方が勉強をされております。