1874件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

箕面市議会 2021-06-22 06月22日-02号

世帯の具体的な収入要件はおおよそどのようなものでしょうか、また、生活保護世帯はこの給付金支給対象外となっていますが、支給対象要件として生活保護申請を行うこととなっています。矛盾する要件のように思われますので、分かりやすい説明をお願いいたします。 なお、総合支援金の再貸付けを不承認とされた世帯はどれくらいあるのでしょうか、また、不承認とされた主な要因は何でしょうか。

茨木市議会 2021-03-12 令和 3年第2回定例会(第7日 3月12日)

そこでお聞きしますが、やはり今、給食費無償化という意味では、生活保護世帯就学援助費受給世帯は、そもそも給食費に関しては無償化されていたということができると思いますのでお聞きしますが、先ほどの数字、約6億7,000万円には、生活保護世帯及び就学援助費受給世帯給食費も込みの数字でしょうか。

泉南市議会 2021-03-12 令和3年度予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2021-03-12

これは、生活保護世帯また生活困窮者世帯子どもに対して学習支援を行うものでございます。  昨年度令和年度実績におきましては、中学生9名のうち、中学3年生1名が進学をされたということでございます。  令和年度におきましては10名、1年生が1名、2年生が3名、3年生が6名で計10名の中学生の方が勉強をされております。  

泉佐野市議会 2021-03-04 03月04日-02号

個々の具体的事業展開として、まず小・中学校入学時及び義務教育6年間では就学援助制度を設け入学準備金をはじめ、学用品費修学旅行費給食費など、小・中学校での就学に要する費用負担において、経済的に困難な状況にある保護者を援助できるよう、その所得基準生活保護世帯の1.5倍まで緩和し支給対象世帯を拡充し、また支給単価におきましても今年度より全ての支給項目国基準以上に引き上げてまいりました。 

堺市議会 2021-03-01 令和 3年第 1回定例会−03月01日-04号

予算案市長説明におきまして、今般のコロナ禍を受け、セーフティーネットを守り地域経済を支えるを大きな柱としておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により生活困窮者状況はどのようになっているのか、本市の生活保護申請数相談数生活保護世帯数、生活保護受給者数住民確保給付金相談数申請数緊急小口資金及び総合支援資金相談数申請数についてお示しいただきたいと思います。  

四條畷市議会 2021-02-24 02月24日-01号

また、この状態が10年続くというのは、生活保護世帯以外で考えられますか。 11点目、債権時効消滅は一律5年ですが、私債権時効の成立も5年でよろしいでしょうか。 12点目、学校給食費については、現在、公会計で徴収されていないので私債権に当たらないと回答がありましたけれども、市長所信表明学校給食公会計システムの導入が述べられました。公会計となれば学校給食費も私債権となるのですか。 

羽曳野市議会 2020-12-18 令和 2年12月18日民生産業常任委員会-12月18日-01号

ただ、私は先ほど申し上げたように、全体の貧困率の中に生活保護世帯は入っていない中で、大体今約12%がもうおおよそ同じベースで計算というか考えると出てくると。ここの層に18歳の人がどれだけいてとかって、そこまで細かいことを算出してほしいとまでは言わないんですけれど、全体を見たときに、今パート労働とか夫婦共働きという中でも、本当に収入が極端に減ってという人はいっぱいいます。

泉佐野市議会 2020-12-16 12月16日-02号

時間がないんですけども、例えば加害者被害者とも住民税非課税世帯、また生活保護世帯の場合もあるやもしれせませんが、どのような支援、対応があるのか、竹内健康福祉部長、答弁お願いしたいと思います。 ◎政策監健康福祉部長竹内一郎君)  今、例えばの話でございますけれども、生活保護の場合ですと、転居する際には法律に基づいて転居費用等を補填すると、支給するという形がございます。

東大阪市議会 2020-12-09 令和 2年12月 9日文教委員会−12月09日-01号

菅内閣の方針で、今回ドコモが非常に安いプランをつくるというような、そういう契約内容とか通信料金ということも、これは国から事業者に対して、できるだけやっぱり国民が使いやすい価格設定にしなさいというようなことをやっている中で、今答弁もあったように、多分入札単価に関してはやっぱり上振れがあったりとか、当然、調達の関係で高くなったりするところもあろうかと思うんですけど、ことしのコロナ禍就学援助世帯であるとか生活保護世帯

岸和田市議会 2020-12-08 令和2年第4回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2020年12月08日

最後に、被保護世帯が減少している理由については、ケースにより様々な理由が考えられるところでございますが、1つとしては、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、包括的な支援を行う生活困窮者自立支援事業生活保護世帯就労支援が充実してきたことも要因1つであると考えてございます。

松原市議会 2020-12-07 12月07日-02号

併せて、失業者生活保護世帯は前年同期と比べ45万人増加しており、雇用不安と生活悪化が急速に進んでいます。松原市としての現状の把握とその対策、取組はどうなっているのか、お聞かせください。 次に、感染症対策に考慮した災害備蓄費の増額と避難所マニュアル等災害対策について、お尋ねいたします。 市議会としても災害対策の要望を提出いたしました。

羽曳野市議会 2020-12-03 令和 2年第 4回12月定例会−12月03日-02号

また、生活保護世帯もかなり増えてきているというような現状であります。その中で、市単独の独自の支援策として、今まで市民1人に1万円とか、新生児に3万円とか、各世帯に市内の商品券ということで配布もしていただきまして、大変市民の皆さんが喜ばれたところでございます。コロナ禍で、いよいよ水道の基本料金というのも無償化してきました。7月から12月で、12月の末をもってこの支援策が1個終わります。

阪南市議会 2020-11-30 12月02日-02号

予防接種費用につきましては、例年、生活保護世帯に属する方は無料、それ以外の方については、1,000円の自己負担金を徴収しております。 今年度においては、予防接種法に基づく定期接種及び市が助成する子ども等任意接種においては、全額無料となってございます。 ○議長(中谷清豪君) 11番中村秀人議員。 ◆11番(中村秀人君) 自己負担金無料とのことですが、その財源はどうなっていますか。

貝塚市議会 2020-11-30 11月30日-01号

貧困の指標にひとり親世帯貧困率生活保護世帯大学等進学率大綱として出され、施策の実施状況の検証・評価と推進体制が決められています。この大綱作成にあたって、子ども保護者学識経験者、いろいろな支援団体などの意見が尊重されることもうたわれています。同時に、都道府県のみならず、市区町村にも子ども貧困対策計画の策定が努力義務として課せられています。

東大阪市議会 2020-10-19 令和 2年10月19日令和元年度決算審査特別委員会−10月19日-03号

◎上嶋 生活支援課長  生活保護世帯生活困窮世帯貧困連鎖防止を目的とし、生活保護世帯生活困窮世帯等子供たちの健やかな育成を推進するため、学習支援子供の居場所の提供、また保護者への進学に関する助言等の取り組みを実施しております。  以上になります。 ◆吉田 委員  これも平成28年から始まった事業だったかと思いますが、昨年度決算委員会でもその実績等をお伺いしていたと思います。

守口市議会 2020-10-12 令和 2年決算特別委員会(10月12日)

○(元永高齢介護課主任)  生活保護世帯でありますとか非課税世帯の方に対しては無償で貸与しております。ただし、課税世帯の方については月額1,265円を自己負担していただいているところでございます。 ○(高島委員)  これ令和年度は貸与が203件と、これもうどんどんどんどん申込みが増えていってる状況ですか。