岸和田市議会 2021-09-10 令和３年決算常任委員会 本文 開催日:2021年09月10日
◯松本秀規学校教育課長 本事業の報償費でございますが、事務報告書にあります学校週５日制対策、生徒指導支援、適応指導、いじめ防止・教育相談の取組の報償費となっております。 １つ目の学校週５日制対策に関しましては、コロナ禍の影響で実施できておらず、「０回」という記載となっております。
◯松本秀規学校教育課長 本事業の報償費でございますが、事務報告書にあります学校週５日制対策、生徒指導支援、適応指導、いじめ防止・教育相談の取組の報償費となっております。 １つ目の学校週５日制対策に関しましては、コロナ禍の影響で実施できておらず、「０回」という記載となっております。
次に、加配教員についてでございますが、国や大阪府教育委員会による加配措置として、きめ細やかな学習指導を目的とした少人数・習熟度別指導加配や、いじめや不登校への対応などを目的とした児童・生徒指導支援加配などの加配に加え、ＩＣＴ教育の充実を図ることを目的としたスマートスクール実現モデル校加配など、新たな教育課題に対する対応を目的とした加配を新たに設け、各市町村の実情に応じた加配措置がなされているところです
廃止する職は学習サポーター、学校図書館支援員、生徒指導支援教員となります。学習サポーターは児童・生徒の学習支援、学校生活への個別支援をしており、週５日、１日４時間勤務で、教員免許資格保有者を小学校に８５人、中学校に４５人配置しております。
近隣市におきましては、民間委託をして学力向上や貧困家庭対策、教員の負担軽減等を目的とした放課後支援員の配置、生徒指導支援員として警察官ＯＢの配置、不登校対策支援員として教職経験者の配置、相談員として校長ＯＢの配置、学習支援員としての教員志望の大学生の配置、調査物の処理や教材印刷等を担う教員免許状所有者の配置、ＩＣＴ設備やＯＡ機器の導入等が行われております。 以上です。
また、教職員への助言や生徒・保護者への相談活動などを行う「生徒指導支援員」及び家庭訪問や保護者支援などを行う「家庭の教育機能総合支援指導員」を拡充してまいります。 就学援助につきましては、経済的理由によって、就学が困難と認められる児童・生徒の対象範囲等を拡充してまいります。 子どもの安全対策につきましては、引き続き家庭や地域の協力をいただきながら安全確保に努めてまいります。
国が定めている法定の初任者研修としては、授業づくり、生徒指導、支援教育、人権教育等の研修を大阪府の教育センターが主催で、年間２５回実施しております。
具体的には、まず指導体制の充実において、生徒指導面における教員以外の専門スタッフとしまして、生徒指導支援員を配置しております。この生徒指導支援員は警察ＯＢの方が務め、実際に学校に勤務し、生徒指導面での教員へのサポートや保護者対応でのアドバイスを行い、複雑化・多様化している保護者対応の支援を行っております。
さらに、スクールソーシャルワーカー・弁護士等による相談支援や警察ＯＢ、生徒指導支援員等の派遣を行うことで、チームとしての学校力を一層向上させ、教職員の負担感の軽減に努めております。 学校現場の働き方改革につきましては、先日、文部科学省・中央教育審議会が、ＩＣＴの有効活用や部活動の運営の適正化などを緊急提言しております。
その教育の最後のところですけれども、グローイングアッププランの、これも新規事業のところで、生徒サポーターということで新しく、これも挙げられているのかなというふうに思うんですけれども、ただ、生徒指導支援教員のいる学校以外に配置ということで説明されているんですが、このグローイングアッププランの説明でいくと、生徒指導支援教員の仕事内容と生徒サポーターの業務とは、何か全く違うと、私の理解なんですけど、その理解
また、中学校生徒指導主事の補佐や教職員への助言、生徒・保護者への相談活動など学校と連携した事象対応を行う「生徒指導支援員」及び家庭訪問や保護者支援、放課後や長期休暇中の学習支援等を行う「家庭の教育機能総合支援指導員」を拡充してまいります。 就学援助につきましては、経済的理由によって、就学が困難と認められる児童・生徒の対象範囲を拡大してまいります。
教育委員会としましては、各校において、学級担任や担当者のみに負担がかかることのないよう、校長のリーダーシップのもと、チームとして対応する組織の構築を推進するとともに、学校問題解決支援事業などを通じて、スクールソーシャルワーカーや弁護士等の専門家による相談支援や生徒指導支援員等の派遣を行い、学校が主体的に問題の解決を図っていくことを支援する取り組みを進めているところです。
２０１５年度は事務事業の見直しとして、主なものだけでも、寝たきり老人等介護見舞金の廃止で３，１１９万円、敬老祝金の事実上の廃止で１，９５５万円、障害者就労支援福祉金の廃止で７９７万円、交通遺児福祉金の廃止で５３万円、子ども支援協力員派遣事業の見直しで２０４万円、中学校生徒指導支援教員の配置時間の見直しで１４９万円、これらの合計で６，２７７万円の削減が強行されました。
８３.１％という数字が出てきた根拠は、平成２７年度の事業で、生徒指導支援事業という事業と、教育相談事業という二つの事業の成果であるということが書かれています。 いろいろ細かく書いてあるんですけれども、これを受けて、平成２８年度の目標値は９３％にしますということまで書かれています。堺市のこの点検評価です。
それで、２０１５年度の主なものとしては、寝たきり老人等介護見舞金の廃止、敬老祝金の事実上の廃止、障害者就労支援福祉金の廃止、交通遺児福祉金の廃止、子ども支援協力員の減員、中学校生徒指導支援教員の配置時間の削減です。主なものですが、これだけやっている。もう廃止、廃止のオンパレードです。これらの事務事業の廃止、縮小、削減の金額について、またこれらの合計額について、答弁を求めます。
次に、阪南市学校園教育基本方針につきましては、例年どおり、基本方針として学力、人権、健康と体力、道徳、教員の指導力、生徒指導、支援教育、危機管理、家庭と地域連携の９本の柱を定め、それぞれ教育の不易の部分を踏まえつつ、今日的課題に対応できるよう、毎年現場と一体になって実践、検証を繰り返し、本市の教育活動に反映させております。
これまで有償ボランティアとして位置づけられていた中学校区ブロック連携支援教員、中学校生徒指導支援教員、小中学校専門支援員、学校図書館支援員が来年度から非常勤職員となります。この変更に伴うメリット、デメリットについて、それぞれご答弁をお願いいたします。
次に、別表第４の非常勤嘱託員等（日額の者）の項に、新たに「行政不服審理員日額２０，０００円」、「中学校区ブロック連携支援教員日額９，１８０円」、「中学校生徒指導支援教員日額１２，０４０円」、「小中学校専門支援委員日額５，６００円」、「学校図書館支援員日額４，０００円」を追加し、「交通安全教育指導員」を削除しております。
また、支援人材の活用として、警察ＯＢを生徒指導支援員として配置し、全中学校を巡回指導しています。さらに、大阪府の「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を活用し、各校生徒指導マニュアルに則り組織的な対応を進めています。 とりわけ、対教師暴力については、警察ＯＢである生徒指導支援員の助言や指導により、警察等関係諸機関に日ごろから相談等連携を図っています。
基本方針には、学力、人権、健康と体力、道徳、教員の指導力、生徒指導、支援教育、危機管理、家庭と地域連携の９本の柱があり、それぞれ教育の不易の部分を踏まえつつ、今日的課題に対応できるよう、毎年、現場と一体となって実践と検証を繰り返しながら見直しをしています。特に、平成２８年度に向けましては、「学ぶ力を育む」ことと「道徳性を養う」ことについて内容の変更をいたしました。
生徒指導・支援、学習の指導・支援のために先生の増員が必要であるとも思います。なぜなら、小学校の低学年、１年生から３年生の間は大切な時期です。算数と国語は全ての勉強の基礎ですから、１クラスが３５人ぐらいの学級でも２人の先生で教えるということがいいのではと思います。