大東市議会 2022-12-20 令和 4年12月定例月議会−12月20日-02号
人間の生存基盤そのものが危うくなっています。各国は今まで以上に目標を改定しましたが、途上国では難しいので、先進国では60%以上の削減が求められております。 現在の各国の合意をやっても、2度前後に抑えられません。日本は55%から60%にしなければ、極めて危険な状態に陥ると言われております。
人間の生存基盤そのものが危うくなっています。各国は今まで以上に目標を改定しましたが、途上国では難しいので、先進国では60%以上の削減が求められております。 現在の各国の合意をやっても、2度前後に抑えられません。日本は55%から60%にしなければ、極めて危険な状態に陥ると言われております。
政府文書として初めて気候危機との表現を使った2020年版環境白書は、地球温暖化によって人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を示しております。 国連によると、直近20年間の気候関連の災害による被害額は約235兆円で、その前の20年間の約2.5倍に上ったとのことであります。事態は深刻と言わざるを得ない状況です。
環境省も2020年度版環境白書で、政府文書として初めて「気候危機」という文言を用い、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると警鐘を鳴らしています。 公明党は、環境の党として長年、温暖化対策をリードし、政府への提言を重ね、関連政府法制の整備を推進してまいりました。
地球温暖化による気候変動は、人類の生存基盤を根本から揺るがす極めて深刻な問題と世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)により設立されたIPCC、気候変動に関する政府間パネルが指摘しています。本市においても、年々激しくなっている豪雨や台風による土砂崩れや浸水被害が起きており、気候変動に対する取組が求められます。
蛇口をひねれば当たり前のように水が出る、このような日常が持続できるような災害に強い、強靱な生存基盤の確立に向け、しかるべき投資、必要な投資を行った上で黒字化を目指すという経営スタンスのもと、全力で水道事業に携わってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 市長。
今や世界的規模に影響が及んでいる地球温暖化は、生命の生存基盤にかかわる重大な課題であり、各自治体が低炭素社会の実現へと取り組んでいかなければなりません。 本市におきましても、公共施設への太陽光発電、屋上緑化などのさまざまな方策をこれまでに御提案させていただきましたが、温室効果ガスを削減する低炭素社会への施策として、本市の取り組み状況をお聞かせください。
地球温暖化は人類の生存基盤にかかわる環境問題の一つであります。1990年代から国際的にも取り組まれておりました。1997年には京都で開催されたいわゆるCOP3会議において京都議定書が採択されました。
ご記憶にある阪神・淡路大震災から約16年、日本列島は地震活動期に入ったと地震学者も指摘していましたが、これまで起こった主な地震だけでも大きな六つの地震が起きており、住民の生存基盤を破壊するような地震災害が続いてまいりました。その最大級レベルの地震と巨大津波が東日本を襲っています。今後30年の間に東海・東南海・南海地震が起きる可能性が極めて高いともされています。
我々人類のみならず、動植物の生存基盤そのものにも大きな危機が迫りつつあることは事実であります。 しかし、その自然と、また自然の恵みに感謝し、そして農耕民族としての精神的なDNAというものは今なお日本の我が国の国民の根底に根づいているものと、このように私は思っています。
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であります。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告によれば、地球が温暖化していることは疑う余地がありません。原因は、人為起源の温室効果ガスの増加であるとほぼ断定されております。
地球温暖化を初めとする環境問題は、人類の生存基盤にかかわる深刻なものとなっており、地方公共団体も国と連携して、環境と経済が調和する環境共生のまちづくりを進めなければなりません。特に、資源を大量に消費・廃棄し多量の温室効果ガスを排出する従来の経済・生活様式からの転換が必要になってまいります。
御存じのように、世界の気温上昇が2度以上になると、北極や南極の氷が溶けて海面が上昇したり、異常気象や食料不足が頻発するなど、人類の生存基盤を脅かすおそれのあることが指摘されております。 ことし7月の主要国首脳会議、G8では、二酸化炭素、CO2などの温室効果ガスを世界全体で2050年までに半減、先進国全体では80%削減を目指すと確認されました。
しかしながら、近年地球温暖化問題が人類の生存基盤にかかわる深刻な問題として平成17年2月16日に京都議定書が発行され、我が国では温室効果ガスを2012年までに1990年比で6%削減するという新たな目標が設定されました。 この削減目標の達成のため、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、地方公共団体においては、温室効果ガスの削減に向けた取り組みの強化が求められています。
地球温暖化問題は、今や人類の生存基盤にかかわる重要な問題となっております。このような危機的状況に対応するために、2005年2月発効の京都議定書に基づき、先進国を中心に世界規模の取り組みが今進められております。
輸出大企業のもうけを第一に、食糧は安い外国から買えばいいという考え方で農政を続けていては、国民の生存基盤が根本から脅かされ、日本が立ち行かなくなるのは明らかであります。農漁業を立て直し、食糧自給率40%という危機的状況から抜け出すことは、我が国にとって待ったなしの課題であります。
次に環境問題について、近年、私たちは日常生活において、真夏日や局地的な豪雨の増加など、人類の生存基盤を揺るがす深刻な地球温暖化に直面していることを肌身に感じている。
地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる、最も重要な環境問題であると認識しております。 より多くの市民や事業者の皆さんが、地球温暖化問題に関心を持ち、エネルギー大量消費型のライフスタイル、ビジネススタイルを見直し、省エネルギー活動など環境に配慮した行動を実践することが何よりも重要と考えます。
我々の生存基盤の3要素ってあるんですわ、これは地球上に住むね。何かご存じですか。競争、共存、我慢なんですよ。この3つ、どれ一つ欠けてもこの地球上からなくなってしまうと。それを、教育界は競争をしないんだということになってしまったら、一番子どもたちが被害者になるんじゃないですかね。そういうことを私は考えています。そういうことで、再度見解をお尋ねしたいと、このように思っています。
今世紀中ごろまでに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させなければ、大規模な海面上昇による陸地の消失や、水不足、農業への打撃、自然災害の激化など、人類の生存基盤を揺るがすさまざまな影響が複合的に生じるおそれがあると懸念されております。