東大阪市議会 2018-06-25 平成３０年 ６月２５日環境経済委員会−06月25日-01号
◆神野 委員 今産業部門では国とか大阪府の省エネの支援補助制度などをホームページ上でアップをされているということですけども、本市、東大阪市でいうと、例えば事業者の省エネとか省ＣＯ２化の推進というのは、環境ビジネス研究会への登録企業数や環境配慮型製品のブランド登録数のいわゆる成果指標と言われるような部分になるんですかね、具体的な何か事業でいうと。
◆神野 委員 今産業部門では国とか大阪府の省エネの支援補助制度などをホームページ上でアップをされているということですけども、本市、東大阪市でいうと、例えば事業者の省エネとか省ＣＯ２化の推進というのは、環境ビジネス研究会への登録企業数や環境配慮型製品のブランド登録数のいわゆる成果指標と言われるような部分になるんですかね、具体的な何か事業でいうと。
また製品化促進事業においては、環境配慮型製品である場合の補助金を拡充し、通常の補助額５０万円に対し環境基金より１００万円を上乗せし１５０万円にしたいと考えております。新規事業といたしましては、仮称特許取得支援補助制度を創設し、企業の持つ知的財産保護の支援を図ります。
次に、環境ビジネスを創出する支援についてでございますが、環境ビジネスへの進出や環境に配慮した事業活動を行おうとする企業が参加する環境ビジネス研究会を平成１９年度に立ち上げ、セミナー等の開催による環境関連情報の収集、提供や、異業種交流によるネットワークづくりを支援しているところであり、その成果として企業間連携による環境配慮型製品が開発され、現在販路改革に取り組んでおるところでございます。