吹田市議会 2022-09-08 09月08日－02号
認証システムでは、省エネルギー機器の導入や資材の省資源化をはじめとする建築物の環境負荷低減、室内の換気状況等の利用者の健康に関する観点などから、多角的に評価、認証されており、グローバルに比較できる認証システムとして国際的にも認知されております。
認証システムでは、省エネルギー機器の導入や資材の省資源化をはじめとする建築物の環境負荷低減、室内の換気状況等の利用者の健康に関する観点などから、多角的に評価、認証されており、グローバルに比較できる認証システムとして国際的にも認知されております。
本年３月に実施いたしましたサウンディング調査の中でも、環境負荷低減に係る方策について御意見を求めたところです。民間事業者の方からは、庁舎のＺＥＢ化につきましては、導入に当たり、イニシャルコストの増加や耐震棟の耐荷重などを考慮する必要があるといった御意見をいただいております。
◎東克宏 政策推進部長 昨年９月に策定いたしました大東市庁舎整備基本構想におきましては、基本方針の１つの柱といたしまして、環境負荷低減への取組を掲げており、環境に配慮した庁舎の整備は、事業を進めていく上での重要な視点となっております。
その一方で、公用車への次世代自動車の導入については、ガソリン車と比較して購入価格がどうしても高くなることから、環境負荷低減や率先行動だけの理由では、買換えを行うことに対し市民の理解や庁内的なコンセンサスを得るのが難しいなど、課題も多いと認識しております。
池田市においては、池田市美しいまち推進条例によるごみのポイ捨て禁止及び３Ｒ推進センターでの３Ｒの啓発、市内小学生へのごみ処理について学ぶ環境学習メニューの提供等、プラスチックごみの削減を含む幅広い環境負荷低減施策に取り組んでいるところでございます。
直接的な言及ではございませんが、八尾市水道事業ビジョンにおきまして、省エネ活動を推進するため、高効率な機器を導入して、環境負荷低減に努める。 それから、民間事業者との協力による新たな技術、手法の開発に取り組む、ということで提唱してございます。当該事業、これらに合致いたしておりますので、積極的に進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長（奥田信宏） 南方議員。
次に、本庁舎照明器具ＬＥＤ化事業について、本件は庁舎内の照明器具をリース方式によりＬＥＤ化することで、電力消費量削減と併せ環境負荷低減を図るものである。照明技術の進化が著しい現在、リース期間を１０年間にしなければいけない根拠は何なのか。また、発注の際は市内業者の受注機会が少しでも確保できる方法を考えるべきである等の質疑並びに指摘がありました。
ＥＶを含むカーシェアリングを公用車として使用することで、環境負荷低減に貢献するだけでなく、公用車削減による維持費、管理費などのランニングコスト削減にもつなげると、このような事例が日本全国で進んでおります。本市でも取り組むべきと考えます。答弁を求めます。 ○後藤恭平副議長 総務部長。
本市では、池田市美しいまち推進条例によるあらゆるごみのポイ捨て禁止、家庭ごみの分別・収集及び一部再資源化、３Ｒ推進センターにおける３Ｒの啓発、北摂地域の自治体や事業者と連携したマイバッグ持参推進及びレジ袋削減に係る各種取組の実施等、独自施策によりプラスチックごみの削減を含む幅広い環境負荷低減施策に取り組んでいるところでございます。
市として地球温暖化対策の取り組みを進めていることを踏まえまして、ＰＦＩ事業者の募集に当たりましては、省エネルギーやＣＯ２削減の配慮などに資する提案を求めることによりまして、太陽光発電の設置を含めまして、敷地内の緑化の促進や住戸計画による日照や通風の確保などにより環境負荷低減を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
248 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 新庁舎整備基本構想（素案）におきましては、環境に優しい庁舎の実現に向けて、太陽光などの自然エネルギーの有効活用や省エネルギー設備の導入などにより環境負荷低減を目指すとともに、庁舎や敷地内の緑化を整備することにより、地球環境に配慮した庁舎を目指していきたいと考えております。
そういったことを踏まえ、本計画は自転車利用者や関係者が一体となって交通安全、健康増進、環境負荷低減などにつなげるとともに、安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的に自転車ネットワーク路線を選定し、その路線の整備形態などを示した計画を策定するものとなっています。
また、減量目標の達成にはあと少しという答弁でしたが、環境負荷低減の観点から、さらなるごみ減量施策の展開、推進を要望します。 次に、スマート自治体について。 情報技術が加速度的に進展していく中で、民間事業者や市民は、その事業活動や生活の中にどんどん新技術を導入し活用していますが、行政がそれに追いついていないのが現状です。
費用対効果でございますが、容器包装プラスチックの分別を導入したことによりまして、可燃ごみが約１割減量していることに加え、資源ごみがリサイクルされることにより、環境負荷低減に寄与しているものと考えております。 続いて、大きな３点目、総合交通戦略について。
この事業は、再生可能エネルギーの導入により、環境負荷低減に貢献するもので、本市が費用を負担することなく売電収入の一部と土地の貸付料など、わずかではありますが収入を得ることができます。 このように、経営健全化や環境対策に資する取り組みを今後も工夫を凝らしながら進めるとともに、持続可能な水道事業経営を目指すものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 17番 矢野議員。
焼却工場のあり方については、環境施設組合と連携し、環境負荷低減の観点から、工場数や配置を含め、最先端の技術の導入、さらには新たな地域資源の活用等、実現可能性について検討を加え、災害時も見据えて、循環型社会の未来像を感じられる焼却工場のあるべき姿を示すことができるように積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（角谷庄一君） ホンダリエ君。
環境負荷低減に向けては、まず本市が率先して取り組みを進める必要があります。その一つの取り組みとして、これまでも、市で使用する乾電池は、環境面から考えて繰り返し使用できる充電式の電池に切りかえていくべきと要望してきました。
公共施設の太陽光パネルの設置状況は、平成２８年から稼働を始めたおりひめ給食センターなど、計７つの公共施設に太陽光パネルを設置し、電力の自家消費と余剰電力の売電により、環境負荷低減に効果を得ております。