八尾市議会 2021-12-07 令和 ３年１２月定例会本会議−12月07日-03号
この中には、商工会議所関連企業はもとより、市内各企業にも参画をお願いして、いろいろな、様々な国の情報等も共有する中で、あるいは企業間の連携も取っていただく中で、ぜひともゼロカーボンに向けた取組を、これは環境問題、環境ビジネスとして、よく言われるピンチをチャンスといった考え方に、何とか業態変更等を通じて、対応していくということが求められるというところは、しっかりと啓発を、協議会を通じて対応させていただきたいと
この中には、商工会議所関連企業はもとより、市内各企業にも参画をお願いして、いろいろな、様々な国の情報等も共有する中で、あるいは企業間の連携も取っていただく中で、ぜひともゼロカーボンに向けた取組を、これは環境問題、環境ビジネスとして、よく言われるピンチをチャンスといった考え方に、何とか業態変更等を通じて、対応していくということが求められるというところは、しっかりと啓発を、協議会を通じて対応させていただきたいと
今後、国から示される環境ビジネスへの転換であるとか、あるいは企業経営の中での環境を起因にした新たなイノベーションといったところに、国も本腰を入れて支援していただけると考えてございます。そういった今後の国の支援策、これを見据える中で、しっかりと企業さんにも、私ども環境行政を進める上で、社会活動、経済活動と環境との調査をうまく図っていただきたいと。
◆神野 委員 今産業部門では国とか大阪府の省エネの支援補助制度などをホームページ上でアップをされているということですけども、本市、東大阪市でいうと、例えば事業者の省エネとか省ＣＯ２化の推進というのは、環境ビジネス研究会への登録企業数や環境配慮型製品のブランド登録数のいわゆる成果指標と言われるような部分になるんですかね、具体的な何か事業でいうと。
そういう意味では、エコスタッフ、３Ｒ推進センターともさらにもう少し詰めた話をさせていただいて、環境ビジネスなんかも含めて展開をしていきたいと思っています。そういう意味でも、ＮＰＯセンター、公益活動促進協議会もたまさかこの春に会長が交代をされまして、新しい会長が御就任をされています。
今後はこのようなプロジェクトが新しい環境ビジネスモデルとして成立をし、持続可能な取り組みになればと願うところでもございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 環境省においても循環型社会形成推進基本法第７条で定めている基本原則では、リユースがリサイクルよりも上位に位置づけられております。
環境ビジネス創造も一つのテーマですが、いかに産業の活性化を図りながら環境の保全を実現するかという両面の観点からの施策の検討及び推進が必要不可欠であり、これをあわせ持った一つの部で行うことにより、条例が目指す環境の保全及び創造がより実効性、実現性の高いものになると考えております。
として中学生への防災教育の強化、総合病院の地方公営企業法の一部適用から全部適用になったことによるメリット、地域医療連携室の強化と多様な相談窓口の必要性、総合病院の経営改善に取り組む中で病床利用率８０％台と呼吸器内科再開を目指すための方法、総合病院における医療事務の接遇向上の取り組み内容、診療費等の未収金を発生させない仕組みづくりの必要性、物づくり教育支援事業において多数の希望者が受講できる方法、環境ビジネス
この間経済部の皆さんが非常に努力をしていただいて、デザインプロジェクターとか環境ビジネスだとかロードマップをつくって取り組み進めていくというようなこともやってます。今は住工共生のこのまちづくりの条例に基づいてニーズ調査をさまざま行っていただいておるわけですね。そんな中で新しい産業分野で仕事を開拓を図っていく。
◆鳴戸 委員 経済部の関係ですけども、経済部長の総括文の中に、環境ビジネス事業では昨年度から引き続き環境ビジネスロードマップに基づいた云々とありまして、市内企業をいち早く対応してよりスムーズに参入していけるよう製品開発、技術研究案件については云々とあるんですけど、この製品開発云々で２４年度で具体にどのような成果があったんか、ちょっと聞かせてもらえますか。
その中の主な事業といたしまして、製品・技術開発支援事業として、中小企業が低炭素・環境エネルギー分野の技術開発に取り組む際の補助事業や、産業振興センターが行う事業といたしまして、環境ビジネスに参入している中小企業を認定し、認定企業に対する支援を集中的に実施しているところでございます。
◎巽 モノづくり支援室次長 製造業でいいますと、把握はしておりませんが、今現在環境ビジネスを立ち上げておりまして、まさにこの太陽光発電の事業につきましては、非常に参入の可能性があるところで、セミナー等を通じまして参入の企業様をふやしていこうと考えておるところでございます。以上です。 ◆天野 委員 何件あるって。それは把握できてるの。 ◎巽 モノづくり支援室次長 現在把握はできておりません。
一方物づくり企業に対する今年度の主な支援としましては、高付加価値化促進の観点から、デザインプロジェクトの事業の実施と、環境ビジネス事業としての植物工場などをテーマとした新たなセミナーなどを開催をいたしております。操業環境の維持、確保としましては、仮称住工共生まちづくり条例の制定を目指して現在パブリックコメントを実施をしております。
準工業地域における住工混在問題の解決について ４．環境ビジネスロードマップを利用した支援策の展開について ５．域内循環型経済構築の展望と認識について ６．保育所職員の配置基準について ７．ドメスティックバイオレンス及び児童虐待被害者の安全確保と体制整備について ８．高齢者ケアシステム構築における地域圏域化と市の役割について ９．新障害児者支援拠点施設の
特に関西地域は、再エネ、省エネもそうですけれども、蓄電池のやられている事業もたくさんありますし、そういったところで、これは震災後に全国の資本金２，０００万円以上の民間企業で無作為抽出してやられた調査ですけれども、将来、環境ビジネスでどんなのが発展しているのだろうかというところで、やっぱり再生可能エネルギーとか、スマートグリッドとか、太陽光発電システム、蓄電池、こういったものが、今までは大気汚染防止とか
具体的には、受注商談会の開催などによる大手企業とのビジネスマッチング支援や制度融資での設備投資等に対する支援、補助事業による低炭素、環境エネルギーに係る技術開発支援、環境ビジネスに参入している中小企業の認定及び支援などを重点事業として実施したところでございます。 さらに、伝統産業の情報発信の強化や製品の販売促進等を目的に、堺伝統産業会館を昨年１０月にオープンいたしました。
◎巽 モノづくり支援室次長 今現在大きなものとしては、高付加価値化としてデザインプロジェクト、それと環境ビジネスに関するプロジェクトを主な活動として実施しております。以上です。 ◆鳴戸 委員 これも答弁の中にいただいたんですけども、例えばグッドデザイン賞を受賞したと、２つの製品がね。どういう製品かちょっと知りませんけども。
製造業が海外の安価な製品との価格競争で勝ち抜いていくことは現実的には不可能であることから、本市の物づくり企業の生き残り策として高付加価値化に向けた取り組みを実施していくことが国際競争力を発揮していけるものであると考えており、環境ビジネス事業や製品化促進事業など高付加価値化に向けた事業を現在取り組んでいるところでございます。 次に、行政が連携しながら海外拠点をつくっていくことについて申し上げます。
本市がこのたび初めての公有未利用地への事業用発電システムを導入する予定とのことですが、この事業をモデルケースとして、このような新しい環境ビジネスとも言える発電事業への支援策について、本市が率先して取り組んでいただくよう要望いたします。
総括の中にも書いておられますデザインプロジェクト事業とか環境ビジネス研究会の立ち上げ、商業振興コーディネーター事業とか書いておられるんですけども、確かにデザインプロジェクト事業についてはちょっといろんな部分で、喜多先生もお呼びしてクローズアップはされてると思うんですけど、ちょっとあとの関係が、言葉としてはちょろちょろとは出てきてるんですけども、ちょっとこう特に商業振興コーディネーターというところもちょっと
３点目の新産業分野での今後の仕事開拓につきましては、この間、環境ビジネス事業として展開を進めてきており、現在幾つかの企業プロジェクトが動き始めた状況にあります。