大阪市議会 2021-11-26 11月26日－06号
2030年度の温室効果ガスの排出削減目標については、速やかに大阪市地球温暖化対策実行計画を改定し、その引上げを行い、最先端の環境エネルギー技術を取り入れるなど、持続可能な未来社会をつくる施策を展開してまいります。 また、大阪・関西万博は、脱炭素社会の実現に必要な取組を大きく加速させる機会として重要であります。
2030年度の温室効果ガスの排出削減目標については、速やかに大阪市地球温暖化対策実行計画を改定し、その引上げを行い、最先端の環境エネルギー技術を取り入れるなど、持続可能な未来社会をつくる施策を展開してまいります。 また、大阪・関西万博は、脱炭素社会の実現に必要な取組を大きく加速させる機会として重要であります。
今後、万博開催に向けて環境エネルギー技術の実証・実装やスタートアップ企業の参画促進など様々なプロジェクトを検討し、2050年のカーボンニュートラルを実現した社会の理解促進を図ることとしています。
中でも環境モデル都市である本市においては、低炭素型環境エネルギー技術等の成長分野への展開は、極めて重要と考えられます。そのためには、そうした成長分野における中小企業の新規プロジェクトが本市において成長するよう規制緩和や支援策が必要であることは御答弁にもあったとおりでございます。
我が国は、世界をリードする環境エネルギー技術を有していると言われております。確かに、太陽光発電に始まり、ハイブリッッド車や液晶技術、ＬＥＤ、有機ＥＬ照明技術など、他の追随を許さない技術が日本にはあります。しかし、それらの技術のほとんどすべてにレアメタルが使われています。
この21世紀環境立国戦略は、今後の一、二年で重点的に着手すべき八つの戦略が提示されておりますが、その戦略の第１は気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ、第２は生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承、第３は３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を通じた持続可能な資源循環、第４は公害克服の経験と知恵を生かした国際協力、第５は環境・エネルギー技術を中核とした経済成長、第６は自然の恵みを生かした