東大阪市議会 2015-12-15 平成２７年１２月１５日建設水道委員会－12月15日-01号
◎西尾 水道総務部次長 今委員がおっしゃっていただいておりました配当金なりの件でございますけれど、今田中課長から申し上げましたダムを撤退したというところの部分で発生したお金とかそういうものではございませんでして、琵琶湖総合開発にかかわりまして国から起債を仰いでいる部分、それが企業団になって、今度各構成市にその分を国に対して交付税やったと思うんですけれども、それを請求する算出根拠として各市町村に分担
◎西尾 水道総務部次長 今委員がおっしゃっていただいておりました配当金なりの件でございますけれど、今田中課長から申し上げましたダムを撤退したというところの部分で発生したお金とかそういうものではございませんでして、琵琶湖総合開発にかかわりまして国から起債を仰いでいる部分、それが企業団になって、今度各構成市にその分を国に対して交付税やったと思うんですけれども、それを請求する算出根拠として各市町村に分担
４款衛生費、３項上水道費、１目上水道費に計上いたしました経費は、本市水道事業会計に対しまして国の基準に基づき支出しようとするもので、琵琶湖総合開発事業に対します割賦負担金が平成２６年度で終了いたしましたことから、約５,４００万円の減となってございます。 １９節負担金、補助及び交付金は、企業職員に係る児童手当に対する一般会計負担金分でございます。
◎井上 上下水道事業管理者 関西、特にこの阪神間につきましては琵琶湖総合開発によって１兆９０００億の費用をつぎ込んで事業をされております。ですので、今計画している水量は節水しなくても水量としてはもう確保はされております。
１９節負担金、補助及び交付金は、琵琶湖総合開発事業に対します本市水道事業会計が負担いたします割賦負担金３分の１の額５,９３６万１,０００円を、また、企業職員に係ります児童手当に対する負担金２７５万２,０００円をそれぞれ国が定めました一般会計からの繰り出し基準に基づきまして支出しようとするものでございます。
引き下げにつきましては、平成２２年度の府営水道の値下げにおける将来収支の見込みの中で、琵琶湖総合開発に係る減価償却費などが大幅に減少すると見込んでおりましたので、本市といたしましても前回と同程度の値下げがあるのではと予測をしておりました。
１９節負担金、補助及び交付金は、当時の水資源開発公団、平成１５年に組織変更となり、現在は独立行政法人水資源機構となってございますが、昭和４３年から平成８年まで事業実施いたしました琵琶湖総合開発事業に対します本市水道事業会計が負担します割賦負担金３分の１の額を、国が定めました繰り出し基準に基づきまして一般会計負担分として支出しようとするものでございます。
第１０条は、琵琶湖総合開発事業に係る一般会計からの補助金の額を定めております。 第１１条は、たな卸資産の購入限度額を記載のとおり定めるものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、５ページ以降に予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
次に、企業債償還金につきましては１３億９,９６５万６,０００円を計上し、固定負債償還金につきましては、琵琶湖総合開発に係ります割賦償還金及び繰り上げ償還分を合わせまして、１億５,１５６万２,０００円を計上しております。 以上、資本的支出の総額は、同ページの最下段のとおり５３億２,８０３万８,０００円を計上しております。
この間、ええか悪いかは別にして、一定人件費の削減等も行われてきましたし、今後については琵琶湖総合開発の負担がなくなるということで、今企業団のほうで議論してますけども、給水費の値下げもあるということが予測される中で、やはりこの計画どおりじゃなくて、計画をローリングして経年管の更新の量をふやしていくということが必要かなというふうに思います。
その根拠とされたのは、琵琶湖総合開発負担金です。黒田革新府政時代に全額一般会計で賄っていた琵琶湖の水源開発の負担を、その後、その半額を水道料金に上乗せしたことによります。その琵琶湖総合開発負担金も終わろうとしており、さらなる原水価格の引き下げが可能なのではないかということです。原水価格の引き下げを求めるべきです。
◎林 上下水道局長 先ほど経営企画室長のほうから２７年度までというお約束していると、こういうことで委員御指摘の琵琶湖総合開発の関係での値下げ、これと合わせて、その２７年度までは、当然のことながら先ほど経営企画室長が言いましたように、まず最大限の努力をしていくと。
１９節負担金、補助及び交付金の５,９１７万４,０００円につきましては、当時の水資源開発公団、平成１５年に名称変更となり、現在は独立行政法人水資源機構となってございますが、昭和４３年から平成８年まで事業実施いたしました琵琶湖総合開発事業に対します本市水道事業会計が参加します割賦負担金３分の１の額を、国が定めました繰り出し基準に基づきまして一般会計負担分として支出しようとするものでございます。
昨年４月に大阪府水道部の事業を引き継ぎ、事業を開始いたしました大阪広域水道企業団は、設立理念に基づき策定した将来構想アクションプランにおいて、琵琶湖総合開発に係る減価償却費の減少に伴う、平成２５年度以降の損益収支に改善が見込まれることから、同年度以降の料金値下げについて、経営状況を踏まえつつ、具体的な実施時期や値下げ幅などについて、平成２４年度中に検討することとなっております。
次に、企業債償還金につきましては１３億４,１６９万３,０００円を計上し、固定負債償還金につきましては琵琶湖総合開発に係る割賦償還金及び繰り上げ償還分を合わせまして１億５,８０８万８,０００円を計上しております。
第９条は、琵琶湖総合開発事業に係る一般会計からの補助金の額を定めております。 第１０条は、たな卸資産の購入限度額を記載のとおり定めるものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、５ページ以降に予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○津嶋恭太議長 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
○（澤井委員） ちょっと舌足らずだと思うんですけどね、琵琶湖総合開発ということで、それはもちろん淀川水系の取水権のあるところだけに負担金があるということですね、まず。で、今しゅんせつだけということですけれども、それによって琵琶湖の内陸部の水系の川の高度処理というんですか、家庭雑排水が琵琶湖に流れ込まないという、きれいな水を琵琶湖にためる。そして渇水期のマイナスをそのかわり下げる。
こうした状況を踏まえ、府営水道では、将来の水需要予測に基づき、事業費の見直しを行うとともに、多くの黒字が発生している状況や、平成２４年度に琵琶湖総合開発の減価償却が終了すること、また長期的な財政収支予測などを勘案し、平成２２年４月に１立方メートル当たり１０円１０銭、率にして１1.４６％の値下げをされたものです。 以上でございます。
ただ、ここしばらくは琵琶湖総合開発なんかの返済金、負担金等があって、すぐにというわけにいきませんが、企業団会計の単年度黒字等が見込まれれば、こういう料金の見直しということも含めて企業団で検討していくということになっておりますので、ちょっと何年後かは明確に言えませんけども、できるだけ値下げできるように企業団としても努力をしていく必要があるというふうに考えております。
次に、企業債償還金につきましては１２億８,６１８万円を計上し、固定負債償還金につきましては、琵琶湖総合開発に係る割賦償還金及び繰り上げ償還分を合わせまして３億１,７７６万４,０００円を計上しております。
第１０条は、琵琶湖総合開発事業に係ります一般会計からの補助金の額を定めております。 第１１条は、たな卸資産の購入限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、５ページ以降に予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。