大東市議会 2024-02-27 令和６年２月27日予算決算委員会未来づくり分科会－02月27日-01号
上から５段目と８段目、国庫支出金、理科教育設備整備費等補助金１２０万円と８０万円は、小・中学校において、理科等の教育を実施するための学校教材備品購入に係る国の補助金でございます。 次に下から６段目と下から４段目、府支出金、部活動指導員配置事業補助１，０３３万円及び部活動地域移行補助金６７４万２，０００円は、部活動に関する府の補助金でございます。
上から５段目と８段目、国庫支出金、理科教育設備整備費等補助金１２０万円と８０万円は、小・中学校において、理科等の教育を実施するための学校教材備品購入に係る国の補助金でございます。 次に下から６段目と下から４段目、府支出金、部活動指導員配置事業補助１，０３３万円及び部活動地域移行補助金６７４万２，０００円は、部活動に関する府の補助金でございます。
下から５段目と下から２段目の理科教育設備整備費等補助金１２０万円と８０万円は、理科等の教育を実施するための学校教材備品購入に係る国の補助金でございます。 次に、一番下の府支出金、部活動指導員配置事業補助６７０万８，０００円と、２４７ページ、２段目の部活動地域移行補助金２３９万９，０００円は、部活動に関する府の補助金でございます。
（２）活用する力の育成の2)専科指導の充実でございますが、国におきまして、小学校における、例えば外国語や理科等の専科教員による指導が拡充される方針であることから、新規に記載してございます。4)読書活動の充実でございますが、そこに学校司書の配置を拡充することと、市立図書館との連携について加筆してございます。5)ＩＣＴを活用した効果的な取組みの推進にデジタル教科書の活用について加筆してございます。
ですので、各学校におきましては、これらの研修等を用いながら、実際にロボットを使った授業であったり、また、各教科で算数、理科等において、プログラミング的思考を育むような授業を、実際に実施していくという状況でございます。 ○委員長（露原行隆） 山中委員。 ◆委員（山中宏） ロボットを使った授業というのは、年間で何回ぐらい予定されていますか。 ○委員長（露原行隆） 塚本所長。
◎三村 学校教育課長 文部科学省の通達といった形ではございませんが、小学校学習指導要領におきまして、生活科や理科等の教科において、動植物の継続した飼育、栽培を行いながら、成長の過程や体のつくりについての学習を行うことと定められており、学校の教育課程に組み込まれております。
１８節備品購入費は、放送設備の庁用器具費、事業用器具費では、施設維持管理用の購入費が主なもので、１８９ページ、教材教具購入費は、理科等教材教具及び楽器の購入費でございます。図書購入費は、教育図書の購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金の負担金は、独立法人日本スポーツ振興センターへの災害共済負担金及び市立学校全国大会出場補助金が主なものでございます。
本市では、主に小学校において、生活科や理科等の各教科及び総合的な学習の一環として、校内の菜園等でさまざまな農作物を栽培し、作物の育て方やその成長過程を学んでおり、調理実習等でその食材を活用した調理を行うことを通して、食材の大切さや、おいしさを体験するような食育にもつなげております。
次に、環境学習の状況と充実のための方策についてでございますが、里山に関する環境学習は、学校教育におきましては、生活科や理科等の教科学習を初め、総合的な学習の時間、出前授業の活用により実施されておるところでございます。また、社会教育におきましては、自然観察会や自然体験等が自然保護団体等によりまして実施されているところでございます。
まず、理科等教材教具の購入についてであるが、教材教具は従前より教育委員会で精査し、計画的に購入しているとのことであるが、財政的な面もあろうが、引き続き教育内容の充実を図るため、鋭意取り組まれたいこと。
○（福西委員） 教材教具購入費で理科等の教具ということですけれども、今回はこの国庫支出金がついたからということで、各学校５０万円という枠の中で、教育に役立つ備品を購入するということですけれども、この学校現場で、そういった備品が必要であれば、今まではどういう形で購入できていたんですか。
次に、発電量の測定については、この太陽光発電設備は年間総発電量の把握が困難な機器ですが、それを把握しなくても理科等の学習教材として十分に役立っているものです。 次に、南小学校の落雷による太陽光発電表示板の故障についてですが、これは近くに落雷した際に拡散するエネルギーによって電磁界が大きく乱されて発生する誘導雷によるものです。
次に、現状の条例で対応できない理由についてでございますが、現在、高槻市独自の６年生の３５人学級の実施に際しましては、主として音楽、理科等の専科を担う教員を学級担任として充て、その代替として市費負担の週２９時間勤務の非常勤教員を任用しております。
また、算数、数学、理科等での学習内容の増加に対しては、教科書出版会社が作成した補助教材を活用して学習してまいりました。小学校の外国語活動については、平成21年度からＡＬＴを配置し、担任とのチームティーチングによる授業を行うとともに、中核教員を対象とした研修や授業交流を行い、教員のレベルアップにも努めてまいりました。
次に、新学習指導要領につきましては、平成２１年度の移行期間から、算数、数学、理科等の改善内容を、補助教材を用いて小・中学校において先行実施を行ってきました。小学校外国語活動におきましても、平成２１年度から小学校５、６年において先行実施するとともに、各小学校で指導計画を作成し、文部科学省作成の英語ノートを活用するなど、計画的に実施してまいりました。
また、国語科や社会科、理科等の教材の中でも環境教育に関連する学習内容がたくさん入っております。このようなことから、来年度につきましては、プロジェクト型の環境教育プログラムとしての実施校については減らしていくということにしておりますけれども、引き続き、さまざまな学習を通しまして環境教育については推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
小学校における教科は、国語・社会・算数・理科等ありますが、その基礎にあるものは国語力であり、中学校においても同様であり、この基礎の上に立ってこそ、英語によるコミュニケーション能力も伸ばせるのであります。学力と国語力について教育委員会はどのように認識をしているのか、伺うものであります。 次に、学校図書館の抜本的拡充について伺います。
それで、例えば科学、理科等、こういうのはどこの大学、あるいは学生が支援してくれるんですか。 ○（辻教育施策推進課長代理） 理科の学習に関しましては、その９大学のうち、大阪工業大学のほうで学習支援をいただいております。 ○（木村委員） 大工大ですが、ほかにも工業的な、あるいは理科学的な大学というのは近辺には案外少ない。そうすると、大阪工業大学かなと、こう思うんです。
子どもたち好奇心を持ってその処理機を見ることもできますし、また各学校におきましては、いわゆる理科等における植物を育てるとかいう活動、それから特別活動におきましては、園芸委員会というような、そういうところにおきまして、この環境教育にかかわる横断的な内容について、子どもたちがこういう生ごみ処理機を通して、そこから生成されました肥料を使うことによって学習に生かしていくということができると考えております。
公立小・中学校における教員数の増加についてでございますが、新学習指導要領への移行に伴う算数、数学、理科等の授業時間数の増加に対しましては、少人数指導教員の配置や理科支援員、学力向上支援員等の非常勤講師を学校に配置し、児童生徒へきめ細かな指導ができるよう取り組んでいるところでございます。