大阪市議会 1971-03-12 03月12日－04号
これに対し理事者は、現時点では段階的な域は出ていないが、運動そのものは決してマンネリ化したものではなく、現行税体制が大都市の需要に適合しない点を、本市だけでなく、指定都市こぞって強く政府、中央に向かって主張し続けてきた結果、昭和41年度の地方税法改正以来、土地評価がえに伴う固定資産税、都市計画税の負担調整措置の実施、自動車取得税交付金の創設に引き続き、地方道路譲与税の配分是正など、年々徐々にではあるが
これに対し理事者は、現時点では段階的な域は出ていないが、運動そのものは決してマンネリ化したものではなく、現行税体制が大都市の需要に適合しない点を、本市だけでなく、指定都市こぞって強く政府、中央に向かって主張し続けてきた結果、昭和41年度の地方税法改正以来、土地評価がえに伴う固定資産税、都市計画税の負担調整措置の実施、自動車取得税交付金の創設に引き続き、地方道路譲与税の配分是正など、年々徐々にではあるが
これに対し理事者は、現行税体制が大都市の財政需要に適合しない点を、過去数年来、議会とともに政府に向かって強く主張してきた結果、固定資産税、都市計画税の負担調整措置、自動車取得税の創設、地方道路譲与税の配分是正に引き続き、45年度においては市町村民税法人税割りの税率の引き上げ等、近年は徐々に改善の方策が講ぜられており、税制改正を通じ、40年度に比較すると、44年度には135億円、45年度にはその増収額