八尾市議会 2022-03-03 令和 4年 3月 3日予算決算常任委員会(文教分科会)−03月03日-01号
以後、対象土地の貸付け、現存施設の譲渡の後、設置・運営事業者において施設の解体工事を行い、新規施設の建設工事を経て、令和6年4月に開園する予定でございます。 以上、誠に簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。 ○委員長(阪本忠明) 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 南方委員。 ◆委員(南方武) それでは、質問させていただきます。
以後、対象土地の貸付け、現存施設の譲渡の後、設置・運営事業者において施設の解体工事を行い、新規施設の建設工事を経て、令和6年4月に開園する予定でございます。 以上、誠に簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。 ○委員長(阪本忠明) 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 南方委員。 ◆委員(南方武) それでは、質問させていただきます。
また、市民アンケート調査や施設の利用実態調査を踏まえると、駐車場の整備は必要不可欠なものであることから、新たな用地取得が不要であり、体育館やプールといった現存施設からも一定の距離が確保できる、いきいきランド敷地内が建設地として適していると答申を受けたところでございます。
一方、公共施設等総合管理計画でお示しした更新費等は、現存施設の大規模な改修費と、建築物や道路、上水道管等を同規模で更新する場合にかかる費用を加えたもので、それぞれ対象とする費用が異なるものでございます。
何度も、今ある現存施設を使いながら工事をする、はしご車もどうするかいうことを考えなあかん。そんなことから考えたら、もっといろんな選択肢あるいうことも含めて、議論を当然、4月、5月に送るべきだと思いますよ。そういうことが議論をされたのかどうかですよ、あなたとこ。何でも勝手に庁議だ、決めてるよ。そのことがこれまでどんな弊害を及ぼしてるんですか。それ答えてください。
ただし、これから先の就学前児童数や保育需要も踏まえ、単に保育所を創設し、供給量を増加していけばいいということではなく、現存施設、例えば、幼稚園の活用など、財政の視野からも多角的な取り組みが必要と考えます。今後の待機児童ゼロに向けての市長の考えについて、お聞きいたします。 次に、ニート・引きこもり対策について、お聞きします。
現在、龍間グリーンフィールド、市民体育館、また小学校統廃合による現存施設を活用した運動広場など、施設充実とともに、体育協会、各連盟OBの方々の経験を生かした取り組みが必要ではないでしょうか。現在の施設指定管理は民間企業でありますが、体育協会を法人化へ導き育て、市内スポーツ振興、人材によるさらなる取り組みは一考と考えますが、いかがでしょうかお聞かせをください。
そして、いろいろ委員会で検討されている中で、第5回目に、生徒児童の減少と適正な教育環境ということだと思うんですけど、施設の耐震化ということについて、改修費用総額50億、現存施設すべての耐震化が必要であって、最短であっても18年を要しますと。うち1棟は17億円、町予算の、今でもそうですね、やっぱり40億ぐらいの5分の2に相当しますと。2分の1の補助をもろうても8億から9億は、これはかかります。
17番目に、3公立保育所を民営化し、残る公立保育所の配置基準を見直し、120人定員を140人にふやすことについて、現存施設で140人定員にする面積の割り出し根拠は何でしょうか。本来、保育定員は保育室から割り出すべきですが、廊下、事務所、大人のトイレなど、保育所のすべての面積から割り出されたものではないでしょうか。
---------------------------------- ○議長(宮本正弘君) 次に 1.現存施設の有効利用について 以上、戸野 茂君。 (戸野 茂君 登壇) ◆(戸野茂君) 市民ネットワークの戸野 茂です。ただ今、議長より紹介のありました「現存施設の有効利用について」質問を行います。
現存施設の有効活用、既存のものの考え方の改善、無駄の排除が一番大切なことではないでしょうか。それらのことを一つひとつ施策に組み入れていけば、市長がいつも苦しい、苦しいと言わなくても、市民的合意が形成されると思います。 また、今予算のなかで公社や民間委託の占める割合が非常に大きくなっております。
そんなことで過去申し上げてきたこといろいろございますけれども、私どものこれからの市政推進の方針は変えることなく、ただ今日あるいはまた来年度以降予測される財政運営、財政の状況等によりましては、若干ものによりますけれども、実施時期が遅延する、あるいはまたその計画当初の内容、先ほど竹内議員からもご提言いただきましたように、この際だから英知を結集して現存施設の利活用を図って少しでもこの財政危機を乗り切るべきじゃないかと
本来の市民サービスのあり方、そういう面も考えて、改めて現存施設は別としまして、新しいこういうリサイクルセンターにもこういう取り組みも考えていいんではないかと、こう思いましたので、またご参考にしていただきたいと思います。
また、現在処分候補地で現存施設なり物件が存在する場合の受け皿確保など市有地有効活用、処分方法の具体的考えや内容をお示しください。 次に同和行政についてお尋ねをいたします。 同対審答申以来30年近く、また特別措置法制定からでも25年が経過いたしましたが、この間の部落解放運動と同和行政の展開によって部落差別の実態も大きく変化いたしました。
そういう意味ではこういう場で、市長の口から改めて、私は国体開催だけに間に合わせようという最高の命令を出していない、現存施設でも大丈夫だということを明言をすること、そこからまた改めて議論を始めることが必要ではないかなと思うわけです。その点についても、明確に答弁をしておいていただきたいと思います。 以上です。