大東市議会 2021-03-29 令和３年３月29日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会－03月29日-01号
現地建て替え案と同様に、まず南側部署を移転し、南側３棟の解体を行います。その後、南側に増築棟を建設し、北側の一定の部署を南側にまず移転させます。次に、北側の３棟について耐震化・老朽改修を行います。
現地建て替え案と同様に、まず南側部署を移転し、南側３棟の解体を行います。その後、南側に増築棟を建設し、北側の一定の部署を南側にまず移転させます。次に、北側の３棟について耐震化・老朽改修を行います。
府市共同住吉母子医療センターは、平成24年５月に行われた第12回府市統合本部会議において、住吉市民病院の現地建て替え案と急性期・総合医療センターへの機能統合案とが比較検討され、機能統合案が採用されたことに伴い新たに整備されたものであり、統合判断時点で30億円と記載された整備費用は、83億円にまで膨れ上がり、莫大な整備費用を投じて昨年の４月から開院されています。
そして、住吉市民病院の現地建て替え案よりも機能統合案のほうがコストが安いという理由で平成24年６月に統合方針の決定を行い、以降、両病院の統合を推し進めてきました。
大阪市は、これまでの間、小児・周産期医療として地域の一次医療を担う住吉市民病院と、高度医療を担う府立急性期・総合医療センター、この２つの公的病院が２キロしか離れていないことが二重行政であるとして、住吉市民病院の現地建て替え案よりも、機能統合案のほうがコストが安いなどを理由に、平成24年６月に統合方針の決定を行い、以降、両病院の統合を推し進めてきました。
（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君） これは、そもそも二重行政ということの議論ではなくて、平成24年５月29日の統合本部の会議においてもそうなんですが、いわゆる住吉市民病院の現地建て替え案というのがあったんですが、それと比較して府立急性期・総合医療センターへの機能統合案について、これが比較検討されたということになったわけであります。
何よりも住吉市立病院の今の現在の現地建て替え案よりも、府立の急性期センターのほうと機能統合をしたほうが、医療レベルが上がることは間違いないので、早くこの市南部の皆さんにこの高度な医療レベルを提供するためにも、今回のこの府市共同住吉母子医療センターの予算を早くまず議決をしてください。もう市南部の方がこれで、今まで以上の医療レベルを受けることは間違いないですから。
大阪市立住吉市民病院の現地建て替え案は、まさにこれが大阪府庁、大阪市役所の今の現行体制の問題点そのもの、大阪市議会、大阪市役所は府立病院のことなんか全く考えてないわけです。これは、きちっと２つあわせて医療施策として考えれば２つを機能集約するなんてことは簡単にわかることなのに、これは、大阪府の医療計画の中でも政令市の部分はすっぽりと抜けております。
次に、大阪府市共同住吉母子医療センターに関してですが、南部医療圏のトータルの小児・周産期の床数もかつて検討された現地建て替え案と比較して充実するとともに、市の財政負担も大幅に軽減されます。現在の状況は、公募選定の結果、民間事業者も決まり、後は予算の可決と協定書の締結を行い計画を実行していく、そういう段階にございます。
（病院局長瀧藤伸英君登壇） ◎病院局長（瀧藤伸英君） 住吉市民病院の機能統合につきましては、府市統合本部におきまして、現地建て替え案と府立急性期・総合医療センターへの機能統合案、それぞれのメリット、デメリットについて整理を行い、平成24年５月の第12回大阪府市統合本部会議におきまして、住吉市民病院の近隣住民の方々のアクセスの課題はあるものの、既存の医療資源を活用することにより、24時間365日の小児救急対応等
また、住吉市民病院を府立急性期・総合医療センターへ統合し母子医療センターとして整備し、かつ従来の住吉市民病院の跡地に民間病院を誘致する案は、現地建て替え案と比べ、南部医療圏トータルの小児・周産期の床数が70床以上多い上、府立急性期・総合医療センターと統合することで小児・周産期医療の機能強化が図られること、現在の住吉市民病院の場所で内科・外科が担保されること、また本市の負担額が約21億円少ないことなど
住吉市民病院のもともとの現地建て替え案を基準にすれば84床、これだけの病床を確保しなければならないわけであります。本来は、これだけの水準が必要だと、とにかく調査に調査を重ねて、そういうデータ、数字を出してきたわけですから、本来は現地建て替え案、これを基準にしなければならないわけであります。
本市は、当初の現地建て替え案を投げ出して、小児・周産期医療機能を府立急性期・総合医療センターに統合し、住吉市民病院を2016年３月末で廃止、跡地には民間病院を誘致するとして計画を進めています。 「住吉市民病院は現地で建て替え存続を」と願う地域住民の方々から短期間に寄せられた７万筆を超える署名にあらわれているように、地域住民と厚い信頼を築き上げてきた病院です。
そのことは、府市統合本部で示された統合案と現地建て替え案を比較しても明らかであります。分娩件数で見て、府立、市立合わせて現在の年間1,172件に対して、統合案では1,200件とほぼ横ばい。一方、現地建て替え案では1,446件と、274件、23％以上も大幅に受け入れ枠が拡充されることになるのであります。
現地建て替え案では、小児・周産期で120床のベッド数を確保し、これまでより200件以上分娩件数をふやし、年間1,000件の分娩を取り扱う計画でありましたが、府立急性期・総合医療センターへの機能統合案では68床のみの移転であり、現地建て替え案の半数にしかなりません。これでは分娩件数も今より減ってしまう可能性も起こりかねません。
当初の現地建て替え案では、小児・周産期で120床のベッド数を確保し、年間1,000件の分娩で200件以上分娩件数をふやせるとしておりましたが、機能統合案では68床の増床のみで、分娩件数も現在と同じ件数にしか対応できないと聞いております。