大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
◎鳥山和郎 総務部長 当時の入札参加要件についてでございますが、ＪＶ、特定建設工事共同企業体であること、それから特定建設業の許可、これを所持していること、経営事項審査の総合評定値について必要点を獲得していること、施工実績、お示しのところで、鉄道営業線近接工事等があることといった要件については、こちらの共同企業体については具備しておるというふうに認識をしております。
◎鳥山和郎 総務部長 当時の入札参加要件についてでございますが、ＪＶ、特定建設工事共同企業体であること、それから特定建設業の許可、これを所持していること、経営事項審査の総合評定値について必要点を獲得していること、施工実績、お示しのところで、鉄道営業線近接工事等があることといった要件については、こちらの共同企業体については具備しておるというふうに認識をしております。
近年は交付金獲得や制度の改変、規制緩和などを要望してまいりました。国や府に直接要望に赴き、現状や課題を温度感を持ってお伝えすることで、きめ細かな支援や交付金獲得につながったケースもあり、市に対する先方の理解を深めていただく貴重な機会であると考えております。
うめきた２期は、都心の一等地において、世界の人々を引きつける比類なき魅力を備えた大規模な緑を確保するとともに、新たな国際競争力を獲得し、世界をリードするイノベーション拠点の形成を目指したまちづくりが進められております。 先行まちびらきでは、うめきた２期のイノベーション創出の核となるＪＡＭ ＢＡＳＥなど、様々な施設がオープンすると聞いております。
数か月たって、たとえ日常会話ができるようになってきても、学校の授業やテストに対応するための学習言語の獲得には５年程度かかると聞きますので、体系的、計画的な日本語指導ができる環境を整備していかなければなりません。 また、編入する子供たちを預かる学校の教職員も、子供たちや保護者に対して、どのような支援をどこまですべきか、判断に迷われています。
また、この補助金獲得に当たりまして、様々大東市から国へ働きかけ、また相談などを行いまして、この補助金のおかげで、こうやって大東市の体育館が設置できたということで、担当の方も喜ばれていると思いますので、引き続き当初予算のほうでも、小学校のほうで、この同じ補助金のほうを計上していただいております。
◎渡邊良 教育委員会学校教育政策部長 教員の増員につきましては、市教育委員会としまして、先ほどもありましたが、引き続き府の教育委員会へ教員定数の改善並びに加配教員、こちらの獲得に向けましても要望させていただいているところです。
そもそも、限りある医療資源の有効活用と言われますが、医師・看護師といった医療人材の獲得は以前にも増して難しい状況にございます。市民病院機構で確保された優秀な人材であっても、統合してしまえば、同じ法人内の府立病院機構の診療科に欠員が生じれば市外の病院に異動することとなります。希望する勤務地域とは違う辞令が出ることにより、医療職を離れる可能性を高める一因になるのではないでしょうか。
当然ながら、そういった状況も踏まえますと、今回この交付金の交付を不執行となる、あるいはもう今後もこのデッキの整備ができなくなるということになりますと、当然ながらこれ以外、道路事業であったりとかいう補助金も獲得を目指しておりますので、当然、他の工事への影響というのも確証を持てるものではないですが、恐らく影響はあろうかと思います。 ○石垣 委員長 東副委員長。
近年は、民間企業や国、他都市においても人材獲得が困難になっており、地方公務員の受験者数も減少傾向にある中、民間企業との採用の競合がますます激しくなり、この傾向は今後さらに加速化していくものと思われます。 このような状況において、大阪市役所という組織の魅力を一層向上させることが喫緊の課題と考えます。魅力ある組織とは、職員が高いモチベーションを持ち、生き生きと働けるものだと考えています。
本市は介護予防施策などについて、先進的に取り組んでいるが、他の市町村においても取組を進めており、評価を獲得したものと分析しているとのことでした。 また、準備基金の実質残高１７億９，２９７万１，０００円について、基金の在り方と活用についての質疑がありました。
減額となった具体的な主な理由といたしましては、本市ではこの交付金の評価指標にある介護予防施策等について先進的に取り組んできておりまして、評点が高いほうの自治体ではあるんですが、ほかの市町村におきましても取組を進めてきており、評点を獲得してきたものと分析しているところでございます。 以上でございます。 ○杉本 委員長 天野委員。
経済産業省におきまして、リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する・させることとされており、近年では、特にデジタル化と同時に生まれる新しい職業や仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業に就くためのスキル習得を指すことが増えております。 以上です。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
これに伴いまして、民間企業では、生産年齢人口の減少もあり、優秀な人材獲得を目的に、初任給の数万円程度の引上げを行う企業が多数出てきております。 こちらのスライドは、今年の通常国会の所信表明演説におきまして、岸田首相が官民が連携して、物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組むということで、物価に追いつくには４％台が必要との見方もありましたが、３％台で最終落ち着くのかなというふうに思っております。
その結果、一度要支援レベルに陥った高齢者が地域で孤立することなく、活動的な自立した生活を再獲得されることに結びつくことを期待するものです。 要支援レベルの方には自立支援マネジメントにより、必要と判断されたサービスを御利用いただいております。予防のケアプランは全て地域包括支援センターが確認しておりますので、懸念されているようなことは起こらないと考えております。
これから考えると、様々な補助金の活用とかによって、３分の１ぐらいかな、の経費で済むようになったとお聞きしてるんですけど、その仕組みについて今後、その予算の補助金の獲得、そのような形で市の負担というのはどのようになっていくのか教えてください。 ○杉本 委員長 芦田教育総務部次長。
これは、民間企業における人材獲得競争が過熱する中、教員の仕事への負担感やワーク・ライフ・バランスの観点から、ブラックなイメージが先行し、これらが大きな要因として教員を目指す人が減っていることが挙げられます。
この間、我が党は、物価高騰などへの対策として、政府に対し地方創生臨時交付金を要望、獲得してきており、本市においても、こうした交付金を活用して、効果的な施策を実施するよう要望してきました。 御承知のとおり、昨年夏には、３か月間の水道料金、下水道使用料の減額支援が行われ、多くの市民や市内の事業者に非常に好評でした。
引き続き、本市のデジタル化の推進に向け、マイナンバーカードの交付率向上に取り組み、本件を含めた様々な財源の獲得に努めてまいります。 ○品川大介 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） はい、本市の交付率が６０．６％ということで、この先また上がっていくと思いますのでよろしくお願いします。 次に、自治体マイナポイント事業とはどのような事業でしょうか。
また、店舗からは、新たな顧客獲得につながった、市民からは、行ったことのなかったお店に行くきっかけとなったなどの声があり、地元のお店応援券の名称のとおり、地域経済及び家計の支援という狙いどおりの効果を生んだものと考えている、との答弁がありました。
また、そもそも港営事業会計は、大阪市が持つ港湾を改善していくことにより収入を獲得し、次の港湾の改善につなげていくための会計であり、その目的にしっかりと合致した資金の使い方となっています。 貸主である大阪市の義務を果たし、大阪のベイエリアの発展を促すために必要な予算でありますので、修正案に賛同することはできません。