枚方市議会 2021-10-07 令和３年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2021-10-07
今後につきましては、これまでの取組を継続するとともに、日本赤十字社と大阪府赤十字社血液センターが連携して実施します献血事業の際にもチラシの配布や掲示をするなど助成制度の周知を行い、骨髄バンクドナーの登録者数増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
今後につきましては、これまでの取組を継続するとともに、日本赤十字社と大阪府赤十字社血液センターが連携して実施します献血事業の際にもチラシの配布や掲示をするなど助成制度の周知を行い、骨髄バンクドナーの登録者数増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
これまでの本市の献血に対する取組についてですが、献血事業は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律及び献血推進対策要綱にのっとり、大阪府が作成した大阪府献血推進計画に基づき、府内で必要とされる輸血用血液を医療機関に安定的に供給することを目的とし、大阪府が市町村、大阪府赤十字センター、市町村に設置されている市町村献血推進協議会と連携し、推進しています。
八尾市では、月平均で１０回以上、献血バスやイベント会場などで献血事業が開催をされています。また、八尾市役所本庁前でも、定期的に行われており、開催当日は、庁内放送で職員の皆さんにも協力を呼びかけています。 八尾市として、市民、特に若い世代への献血の意義をさらに伝えていく努力をすべきと考えますが、市長の認識をお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
私も、これまで五十数回の４００ミリリットル献血に協力をさせていただいておりますが、市民の皆さんが献血の必要性を理解し、協力していただけるような実りある献血事業の推進に取り組んでいただきますよう、強く要望をさせていただきます。 次に、決算概要説明書１３４ページの動物保管等業務委託料９８０万１円について、お伺いいたします。 これはどのような委託内容なのでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君） 献血につきましては、２種類ございまして、松原市献血推進協議会が多くの地域団体に協力いただいて実施しております地域献血事業というのがございます。また、会社や学校などから依頼を受けて大阪府の赤十字血液センターというところが実施しております職域献血事業というのがございます。
平成２９年度予算の補助金といたしまして、小地域ネットワーク活動推進事業は１，３３０万円、敬老会事業が２，８２５万円、金婚式祝賀会地域開催事業が２４７万７，０００円、単身高齢者地域見守り事業が３５０万円、プラットホームづくり事業が９００万円、法人運営事業費が１，９９５万円、ボランティアセンター運営事業が１，２０２万円、それから日常生活自立支援事業が１，７８８万５，０００円、日赤赤十字献血事業が３０７万円
それから献血推進事業補助金が２２万円、これは献血の啓発であるとか、地域での献血事業の実施ということの内容になっております。 それから委託の部分についてでございます。コミュニティソーシャルワーカー配置事業４５０万２，０８０円、これはコミュニティソーシャルワーカーを専任で１人配置しているというものでございます。
32 ◯大橋智洋委員 社会福祉協議会が地域や各団体と連携しながら献血事業に取り組まれていることや、多くの献血者がおられると、そういうところに利用されているということについては理解いたしました。
○（濱田市長） つくりますよというのは、ちょっと返答はできかねるんですけども、委員仰せのとおりで、本当に命にかかわるといいますか、非常に今、献血事業自体が困難だということは聞いておりますので、また日本赤十字社といろいろ協議しながら、こちらのほうとしてもいろいろ協力をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 以上です。 ○（藤田委員） 今、市長から答弁いただきました。
さらに今後、献血事業や災害ボランティア活動の推進以外にも事務移管をお考えなのでしょうか。 生活福祉では、生活困窮者の自立支援として、自立相談や家計相談等を包括的に実施するとのことですが、これは特別な窓口を設けワンストップの行政サービスを行うとの理解でよいのでしょうか。また、自立相談や家計相談以外に就労対策において支援はどのようにお考えでしょうか。 続きまして、高齢者福祉についてです。
まず、地域福祉の推進を図るため、地域福祉ネットワークの充実に努めるほか、日本赤十字社茨木市地区の活動について社会福祉協議会へ事務を移管し、献血事業や災害ボランティア活動の推進と地域密着化を図ります。 生活福祉につきましては、生活困窮者の自立支援として、自立相談や家計相談等を包括的に実施します。
次に、献血事業につきましては、松原市献血推進協議会に依頼をし、市役所をはじめ、近鉄河内天美駅前、松原商工会議所、イズミヤ松原店、農協三宅支店前や市民まつり、まつばらマルシェのイベント時にあわせて献血を行っております。今後におきましても、松原市献血推進協議会と連携しながら、献血推進に努めてまいります。 ２点目の「中学校給食」に関する質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。
献血ルームの設置についてですが、献血事業は人の命を救うため重要な事業であり、献血ルームの設置は利便性の向上を図ることから、献血者の安定確保に資するものと考えますが、大阪府下の献血ルームの運営につきましては、採血事業者である日本赤十字社大阪府赤十字血液センターが行っております。
◎健康福祉担当理事（八島弘之君） 結果的には、そういう双方共催という献血事業というのは行われておりませんけれども、どちらも大変積極的に事業自体にはご協力をいただいているところでございまして、その辺は大変ありがたい団体ということで認識をしております。 ◆（中村哲夫君） 関係行政機関の中で、今おっしゃいましたが、一番の最大の組織は町会連合会です。
本市における献血事業拡大推進についてでございます。 最近、新聞紙等で輸血血液の不足、減少する献血、若者の協力不可欠、献血制度を知らない若者が４人に１人などの記事が報道されていました。このような記事を見まして、私なりに池田市の献血事業の推進活動を市として献血広報活動、主催協力団体等の明記、市からの補助金等を内容としたことについて調べてみました。
現在、学校においての献血事業は小学校９校のうち５校について泉大津市献血推進協議会の委員に就任しており、毎年１回当該校のＰＴＡが献血事業を実施いたしております。他の４校ではご質問のとおり献血事業の実施には至っておりませんが、今後、泉大津市献血推進協議会と連携を図りながら、校長会等を通じましてＰＴＡに呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長（肥田公二） 岡澤市立病院長。
また、献血推進協議会の事務局として献血事業の推進に努めました。 第６に、保健福祉意識の啓発等、事業の具体化と推進を図るため、協会内部組織の事業企画委員会において、要援護老人などの支援体制等の調査、研究を行うとともに、市民啓発の取り組みについて検討を行いました。
また、献血推進協議会事務局として献血事業の推進に努めました。 第６に、昨年に引き続き、保健福祉意識の啓発等、事業の推進を図るために、協会内部組織の事業企画委員会において、要援護老人などの支援体制等の調査、研究を行うとともに、市民啓発の取り組みについて検討を行いました。