箕面市議会 2021-06-23 06月23日－03号
将来見込まれる借金などの負担の重さを示す将来負担比率は１９１.１％、全２０政令都市でワーストワン、借金増大の要因の一つは、１９９７年に開通した市営地下鉄東西線、工事費が高騰したバブル期に建設、事業費が当初想定の１.４倍に増加、一方、利用客は当初見込みに達しないまま、高水準の人件費、保育士の独自加配、７０歳以上市民の市バス・地下鉄敬老パス、小学生の虫歯治療費の全額助成などが述べられています。
将来見込まれる借金などの負担の重さを示す将来負担比率は１９１.１％、全２０政令都市でワーストワン、借金増大の要因の一つは、１９９７年に開通した市営地下鉄東西線、工事費が高騰したバブル期に建設、事業費が当初想定の１.４倍に増加、一方、利用客は当初見込みに達しないまま、高水準の人件費、保育士の独自加配、７０歳以上市民の市バス・地下鉄敬老パス、小学生の虫歯治療費の全額助成などが述べられています。
しかしながら、本市の教育課題への対応、とりわけ、児童・生徒の学力向上や生徒指導の充実強化を図るため、これまで学校現場の実情等を踏まえながら、必要に応じて市費による教員の独自加配を実施してきたところでございます。
次に、３点目の小・中学校における学級編制の弾力化についてですが、議員ご指摘のとおり、国の定数により小学１年生は３５人学級、小学２年生は大阪府の独自加配により３５人学級であるのに対し、小学校３年生からは４０人学級となります。
国の定数により小学校１年生と大阪府の独自加配により小学校２年生が３５人学級であるのに対し、小学校３年生からは国の定数により４０人学級となっています。 本市では、平成１７年度の市議会における議論の結果、少人数学級の導入ではなく、生徒指導体制の強化・充実を目的に生徒指導担当者授業支援員を市独自に１３名配置したところです。
高槻市でも池田市でも３５人学級の独自加配を行うなど、少人数学級を市が積極的に進めています。この観点から、３点にわたって、お伺いいたします。 １つ目に、少人数学級の府下実施状況をお聞かせください。 ２点目に、３０人学級早期実現を国・府に求めるとともに、市独自でも少人数学級が実現できるよう人員体制を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、２点目の支援教育と学校支援についてですが、議員ご指摘のとおり、国の定数により小学１年生は３５人学級、小学２年生は大阪府の独自加配により３５人学級であるのに対し、小学３年生から国の定数により４０人学級になるため、小学２年生から３年生に進級する際に、児童数は減らないにもかかわらず学級数や教員数が減るという事態があります。
独自加配を行っている自治体があれば、教えてください。 また、こういった自治体で加配することが負担軽減につながっているとする成果が報告されているようであれば、お示しください。 そして、労働時間についても、あわせて軽減につながっている実態があるのか、御存じで、あればお示しください。
少人数学級の独自加配教員１人当たりの人件費は350万円とのことですが、学力向上、いじめや不登校、授業が成立しない状況を解決するためにも、少人数学級を計画的に拡充して、一日も早く全ての小・中学校で35人以下学級を実現し、教育のまち池田市にふさわしい教育条件、教育環境を整備するよう求めます。
そうした４０人超え学級が生じた学年に対して、堺市独自としての学級増もしくは教職員の独自加配を強く要望します。このように要望しております。 これについてはいかがでしょうか、御回答、よろしくお願いいたします。 ◎松島 学校教育部参事 支援学級につきましては、障害種別を配慮いたしまして学級設置を行い、支援学級担任を位置づけてございます。
この府からも助成が行われてきた小学校１、２年生の３５人学級について、来年度以降も維持、さらには拡充していくよう府に強く求めるとともに、市独自ででもさらに拡充に向けて努力すべきであるという意見なんですけれども、これ、府のプロジェクト案では、今期はともかく来年度以降、金額は出てませんけれども、独自加配の人数が４７１人ですか、削減されるというニュースを、ちょっと読んだんですけども、これについて茨木市の影響
教育の策定は、国民の教育を受ける権利を守るため、国・府に求めながらも、岸和田市で実施している少人数学級の独自加配、プールや中学校給食など、憲法が求めている教育条件の整備を年次目標で計画にのせるべきと思うがどうか。 また、昨年秋、食物アレルギー症状を持つ子どもさんの「私もＢ献を食べたい」と、保護者が学校、教育委員会に申し入れをされてきました。
◆副委員長（谷沢千賀子） ここ３年間ほどで、府の独自加配がどんどんと削られてきているということで、前に個人質問でもさせていただいたんですけど、今現在、八尾市の独自加配、どのくらい減らされているか。ちょっとその数字を教えていただきたいと思います。 ○委員長（村松広昭） 萩原課長。
既に、財政再建プログラム案で独自加配が大きく削減され、小規模校での担任外教員の加配が打ち切られるなど門真でも大きな影響を受けているところです。この上加配が全廃されるようなことがあれば、門真市においても最低で１２名の加配教員が廃止されることになり、一層困難な状況になることは明らかです。また、府立高校の入学金の値上げ、授業料の再値上げなども検討をされています。
既に財政再建プログラムで独自加配の教員が1,147人も削減され、学校現場ではさまざま問題が起こっています。これ以上先生を削減すれば、生徒指導や障害児教育に支障が出ます。行き届いた教育を行う上からも、むしろ30人学級を実現し教員をふやすべきであります。 この分野でも市民への影響と市の対策についてお聞きいたします。