吹田市議会 1997-05-21 05月21日－03号
地方公共団体がオンブズマン制度を実施する場合は、地方自治法第138 条の４第３項に基づく附属機関として位置付け、運用面で実質的に職権執行の独立性を尊重していくのが適当であるといわれております。
地方公共団体がオンブズマン制度を実施する場合は、地方自治法第138 条の４第３項に基づく附属機関として位置付け、運用面で実質的に職権執行の独立性を尊重していくのが適当であるといわれております。
この法案の趣旨といたしましては、地方公共団体の監査機能の専門性や独立性を高め、監査機能に対する住民の信頼を高めるという観点から、外部監査制度を導入するとともに、現行の監査委員制度についても充実を図ることとなっております。
、やっぱり現行の内部監査というあれでは、身内にすごく甘くてなれ合いになってしまっているという批判もありますし、やっぱりそういうところから考えましても内部監査というものの限界というのは明らかであって、先日地方制度調査会が答申出しましたように、第三者的な目で外部監査というのも導入、今後していかなくてはいけないというふうに私は考えるわけですけれども、その外部監査導入については、やっぱり監査機能の専門性、独立性
中河内広域行政推進協議会でどのような取り組みをしているかとのご質疑でございますが、本協議会は、中河内都市圏計画に基づき、構成市の自主性、独立性を尊重し、本都市圏が持つすぐれた特性を生かし、事業の共同開発や施設の共同利用により、圏域３市の発展と地域住民の生活文化の向上を図ると同時に、広域住民の交流と連帯を深めていくための施策を進めております。
ここで申し上げたいことは、地方の時代と言われてもう久しくなりますが、地方の時代とは何だろうかと問いただしますと、地方が独立性を持つということではなかろうかと思います。独立性を持って、我が大東市をどのように責任を持っていくのかと、それはまさに主体的に考えていかなければならぬ時代が来ていると、そのようにひしひしと受けとめておるところでございます。
それで、そういったことで現行の監査委員制度の改善のみでは監査の機能の独立性とか、専門性を十分に確保することは限界あると、いわゆる内部的に監査というふうな体制になってんのん違うかということもございまして、そういったことからいわゆる監査機能の強化を図っていかないかんということから、そういう立場で今後このことについては、今具体的にどうやっていくかというのは今持ち合わせございませんので、このことについては積極的
同時に、オンブズマンの独立性をどのように確保するかなどの問題点も掲げられており、さらに監査委員、行政相談委員など既存の制度との整合性なども研究する必要がございます。
本市におきましてもいろいろ検討を重ねまして、財政上の独立性の問題、事務局の独立性の問題、権限の範囲等々、非常に整備できないという状況はございます。一方、このようないわゆる日本の実情におきまして、米国のコロンビア大学のゲルホーン教授が、日本では行政相談員制度で経験豊富な人材を実にうまく利用しているという論評がございます。
といいますと、委員を市長が任命するということになりますと、独立性を期待するということが非常に大きな問題であります。市長の非違を追及できない委員では存在理由がなくなってしまうということがあります。また、委員は、市民の苦情と市側の行政論理が拮抗、対立した場合、何の基準をもって判断して結論を見出すかという、判断基準が法的にないということで非常に難しい。
○（新家委員） いずれにいたしましても、これからの、ご理解いただいていると思いますけれども、地方 分権を声高らかに申し上げるならば、みずからの町は国のそういう独立性を持って地方を運営していくと。そのために２５０条の撤廃を起こす以外ないと。
内閣から独立性の高い行政委員会にすべきであると思いますが、市長はどう思われますか。 また、この法律は５年間の時限立法であり、この期間内で地方分権がどこまでできるかがこれから推進していく上での大きな課題であると言われています。
以上が総体的な改善内容でございますが、開発公社といたしましては、今後ともみずからの強い意思と責任において、その自主性、独立性を堅持し、職員全員が一丸となって公共用地取得業務の職責を全うできるように最善の努力を払ってまいる決意でございますので、議員各位の温かいご指導と深いご理解を賜りたく、重ねてお願いを申し上げ、報告とさせていただきます。 以上でございます。
抽象的に申し上げますと、これらの統制といいますか、コントロールにつきましては、私どもは、一般的に申し上げまして、その事業の性格上、公共性、福祉性の弱いサービスにあっては、民主的なコントロールよりも、むしろ、そういったセクター自身の供給主体の独立性といいますか、採算性の堅持と、こういった原則がより強く支配されるべきである、こういうふうに考えておりますのでひとつよろしくお願いします。
住民自治とは、自治体の運営を地域住民の意思、総意に基づいて行うという原則を指し、団体自治とは、中央政府等の外部からの統制を排除した自治体の独立性を指しています。ところで今、地方分権と言って、実質は地方自治権圧縮、地方自治体への負担強化、住民福祉の切り捨てが進められてきています。
そういう改正の趣旨等も踏まえまして、本市といたしましても、地方公共団体の長からの監査委員の独立性、こういうものを確保する見地から、こうした法の改正がされたものというように理解いたしておりまして、そうした趣旨を尊重してまいらねばならんと、このようにも考えておりますが、一方で、識見を有する者をすべてＯＢ以外から選任するということは、現実的ではないという意味で、また一般に、ＯＢが当該団体の行政に相当程度精通
世帯当たり２万円、いつから引き下げられるのか、市民から現課や議員に数多くの問い合わせがあるので、市長の考え方について質したところ、国保税をできるだけ上げない方向でやっていきたいというものであり、国民健康保険の相互扶助の立場から上げることも大変なことであり、また、下げるということは市民の願望であると思うとのことでありますが、国保税の引下げについては、財源確保や一般会計からの繰入れのこともあり、会計間の独立性
さて、市制２５周年記念講演の中で塩川自治大臣は、今の地方行政に必要な哲学は地方行政に独立性と権威を持たせることだとし、自分らの町をどのように生かして個性をつけるかもっと知恵を絞ってほしい。
なお、昨年４月に行政運営に対する公正性をより確保するため、監査委員の独立性を強めるという観点から、監査委員に関する地方自治法の一部改正がなされたところでございまして、監査委員の選任に当たりましては、今後とも法の趣旨にのっとって対処してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（柳井伝八君） 福岡教育長。
また、要望意見としては一、小山田小学校用地売却に見られるよう教育委員会の売却決定を待たずして売却のための測量が市長部局で行われていたことから考えて、教育委員会の独自性、独立性が危ぶまれる状況にある。したがって、教育委員会は強い信念をもって独自性、独立性をもう一度取り戻すべきである。