柏原市議会 2022-12-13 12月13日-02号
改定内容としましては、部落差別、女性、子ども、高齢者、障害者及び外国人への差別など、従来からの人権課題に加えまして、新たに対応すべき課題としまして、ハンセン病、犯罪被害者、インターネット、LGBTなど性的マイノリティー、そして北朝鮮当局によります拉致被害者などに関します問題を重要な取組として追記しております。
改定内容としましては、部落差別、女性、子ども、高齢者、障害者及び外国人への差別など、従来からの人権課題に加えまして、新たに対応すべき課題としまして、ハンセン病、犯罪被害者、インターネット、LGBTなど性的マイノリティー、そして北朝鮮当局によります拉致被害者などに関します問題を重要な取組として追記しております。
3.犯罪被害者支援条例について、伺います。 昨年の大阪市内の医療機関における無差別放火殺人事件など凶悪な犯罪が増える中、マスコミへの取材対応や加害者との接触を避けるための転居費用など、犯罪被害者が被る各種負担が社会問題としてクローズアップされています。また、DV被害者の生活再建の厳しさと、またそれに対する自治体の支援の必要性が、テレビ、新聞等でも報じられてきています。
7.支援教育について 休憩(午前11時48分)…………………………………………………………… 70 再開(午後1時)……………………………………………………………………… 71 野口光男議員の一般質問(一問一答方式)………………………………………… 82 (質問要旨) 1.枚方市駅周辺再整備事業について 2.新型コロナウイルス対策について 3.犯罪被害者支援条例
近畿市議会議長会定期総会・研修会 於 大阪市中央区 │ │ │ 協議事項 │ │ │ (1)待機児童解消に向けた人材確保施策の充実について │ │ │ (2)安全かつ円滑な道路ネットワークの整備について │ │ │ (3)保育施設等の園外活動時の安全確保について │ │ │ (4)犯罪被害者支援
次に、犯罪被害者等の支援について質疑がありました。 これに対して理事者から、本市では、犯罪被害者等支援のための総合相談窓口に専任の職員を配置し、被害に遭われたことで精神的なダメージを負われた方々に対する丁寧な相談対応に努めている。
次に、犯罪被害者の支援についてお伺いします。 北新地のビル放火殺人事件で25人が犠牲になりました。この事件で、条例の有無で被害者の待遇の差が問題となっており、吹田市においても実効性のある条例の早期制定をすべきであると考えます。 今のところ、吹田市には犯罪被害者を支援する条例はありませんが、他の自治体では既に条例制定されていたり、条例制定に動いている、もしくは検討している自治体もございます。
次に、犯罪被害者等支援条例の制定について、お聞きします。 平成16年に国で制定された犯罪被害者基本法には、地方公共団体が地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めています。 また、同基本法に基づき、犯罪被害者等の支援を目的とした条例の制定状況について、大阪府を含む32の都道府県をはじめ、令和3年4月時点で全国384の自治体が条例制定を実施しています。
次に、稲森議員から、一つ、適正な職員数管理について、一つ、超過勤務の縮減について、一つ、八尾空港西側跡地について、一つ、犯罪被害者等支援について、及びその他でございます。 次に、南方議員から、一つ、マイクロ水力発電について、一つ、災害時の分散避難について、一つ、生物多様性について、及びその他でございます。
このほか、犯罪被害者やその家族、遺族に対して、被害発生の初期段階からアウトリーチにより支援するなど、被害者等の状況に応じたきめ細やかな支援策の取組をいたしました。 次に、各区の特色ある施策の展開については、ニア・イズ・ベターのさらなる徹底に向け、区長の権限と責任において、区の特性や地域の実情に即した施策や事業を推進いたしました。
この規定により、性犯罪被害者が13歳以上の場合、裁判で暴行脅迫が立証できなければ、加害者は罪に問われない状況となっている。そのため、2019(平成31)年3月には、無罪とされる判決が相次ぎ、被害者の同意のない行為だと裁判で認定されながらも被害者の状態が抗拒不能状態だったとするには合理的な疑いが残るとして無罪となったケースもあり、改正後の規定でもなお不十分であることが指摘されている。
ただいま自民党代表・17番 峯満寿人議員外4議員から決議案第1号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書が提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、日程29 決議案第1号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書を日程に追加し、議題とします。
の充実を求める意見書 2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。
○山本尚生議長 続きまして、日程第20、意見書案第10号、犯罪被害者等支援の充実を求める意見書についてを議題といたします。 (別紙) 犯罪被害者等支援の充実を求める意見書 2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者等支援施策は一定の前進を果たした。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君) 日程第10 議会議案第16号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 松井議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(松井育人君) (登壇) 案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
最初に、犯罪被害者等の支援について質問させていただきます。 門真市議会では、平成30年第3回定例会において、犯罪被害者等の支援を求める請願を全会一致で採択いたしました。請願採択後、他の議員も一般質問や委員会で質問されていますが、改めて門真市において犯罪被害者への支援についてどのように取り組みをされてきたのか教えてください。
令和2年12月17日 大阪府茨木市議会 続きまして、議員発第21号、 犯罪被害者支援の充実を求める意見書 2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。
まず、整理番号1の不妊治療への公的医療保険の適用拡大等を求める意見書、整理番号2の住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書及び整理番号3の犯罪被害者支援の充実を求める意見書につきましては、原文のままで全会派の賛同がございました。
〔五十嵐秀城議員登壇〕 ○(五十嵐秀城議員) 議員提出議案第9号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書について、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
自習可能施設について ▽ 岡本宗城議員の質問……………………………………………………………… 57 1 門真市一般廃棄物処理基本計画について 〇 休 憩…………………………………………………………………………… 61 〇 再 開…………………………………………………………………………… 61 ▽ 土山重樹議員の質問……………………………………………………………… 61 1 犯罪被害者等
また、大阪府警の2020年10月末時点の暫定値ですが、強制性交131件、強制わいせつ443件の性犯罪被害者認知状況となっています。 新型コロナによる影響で、本市においても、家庭環境や経済事情などもともと困難を抱えている方が、より一層孤立を深め被害を受けているのではないかと思われます。 そこでお伺いいたします。