大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
このような現在の保護司会内の状況や、先ほどの犯罪件数の減少の背景なども考慮すると、現行定数の７２名に対する充足率６６．６％が、ひとえに少ないとは明言しがたいところでございます。
このような現在の保護司会内の状況や、先ほどの犯罪件数の減少の背景なども考慮すると、現行定数の７２名に対する充足率６６．６％が、ひとえに少ないとは明言しがたいところでございます。
また、犯罪件数が飛躍的に減少する、あるいは地域の安全性が格段に向上するなど、費用対効果を十分に検証する必要がありますとともに、主に犯罪抑止と犯罪捜査に用いられますことから、警察にもそれ相応の負担を求めていくことも必要であると考えています。
次に、本市より防犯カメラの設置台数が多い自治体との犯罪件数の比較についてですが、近隣の北河内では、守口市が１，０００台、寝屋川市が２，０００台、枚方市が１，０００台と他市に比べ多くの防犯カメラを行政にて設置されています。
岸和田市の刑法犯犯罪件数は１万人当たり約７６件ということで、府内平均の７７件よりも少ないというご答弁でしたけれども、ちょっと手元の資料を見ますと、近隣の市町の１万人当たりの犯罪認知件数がおよそ５０件から６０件ということで、まだまだ本市の治安面には課題があるということです。しかし、犯罪認知件数自体はここ１０年でおおむね２分の１になっているということをお聞きしました。
◎危機管理監（宮田哲志） 八尾市内の犯罪件数です。令和２年中の刑法犯の認知件数につきましては、八尾署管内で１７２２件となっております。 ○副議長（五百井真二） 前園議員。 ◆７番議員（前園正昭） 私もいろいろ調べさせていただいている中で、八尾警察の資料なんかも見ておりましたら、平成１７年あたりをピークとして、一定減少傾向にはあるのかなとは思います。
そこで、阪南市における犯罪件数についてお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君） 森貞市民部長。 ◎市民部長（森貞孝一君） お答えいたします。
次に、「安心・安全、快適なまち まつばら」の取組としまして、平成25年11月に取得したＷＨＯが推奨するセーフコミュニティ国際認証について、平成30年11月に再認証を取得するとともに、協働と検証のシステムにより、市内の事故や犯罪件数の減少につなげてきました。
これは危機管理の分野ですけども、監視カメラをつけて認知犯罪件数が減少しているという現象を含めると、やはりいつも監視するということが抑止に大きくつながるのではないかと思っております。今、先ほど御答弁されました不法投棄に関するカメラというのは大体どのぐらいの数を設置しておられるんですか。
「安心・安全、快適なまち まつばら」の取組としまして、平成30年11月にＷＨＯセーフコミュニティ国際認証の再認証を取得するとともに、その検証による対策を実施することで、市内の事故や犯罪件数の減少につなげてまいりました。
もう一つ、今回この４７６台の録音機器が市民の方に使っていただいてるっていうことで、前年から比べて、例えば平成３０年から令和元年に向けてこの犯罪件数が減ったとか、そういうことが分かるような、そういうデータとかあるんでしょうか。
そこで、(1)更生保護対象者への支援について、まずは現在の市内の犯罪件数、主な罪種、保護対象者数及び補助金の推移と更生保護団体の各種の活動など、現在の内容についてお伺いいたします。 そして、(2)更生保護サポートセンターの運営管理についてでありますが、８月１日に開所された泉佐野地区更生保護サポートセンターの運営管理についての役割と今後の運営管理についてお示しください。
そのことが犯罪件数を減らす、検挙件数を増やしていく。もともとは犯罪件数が増えたら駄目なんです。件数を増やさない、これが大事です。 ほんで、大きなまちになれば、小さなまちと違うてね、犯罪件数も上がるのは当たり前です。検挙件数も少なくなっていきます、それは。それはなぜかというと、田舎だと隣近所よう知っている。まちになると、隣近所の付き合いがなくなる。
大阪府の犯罪件数は全国で２番目に多いこと、そして、少年犯罪において岸和田市は大阪府下で一番多いとの報告がございました。人口増加の施策としている安心・安全度の向上、住環境の充実が進んでいないという証明でもあります。
大阪府の犯罪件数は全国で２番目に多いこと、そして、少年犯罪において岸和田市は大阪府下で一番多いとの報告がございました。人口増加の施策としている安心・安全度の向上、住環境の充実が進んでいないという証明でもあります。
市を選定した経緯、事業内容の変更点、応募状況及び応募者の選考基準、ムーニーバレー市との友好交流の今後について １．市民との協働推進事業における事業目的及び内容、今後の事業展開について １．セーフコミュニティ推進事業における経費の内訳、再認証取得に係る委託料の詳細、再認証を受け続けないと今の体制が維持できないかの検討の有無について １．防犯活動事業、防犯灯補助事業、防犯カメラ補助事業において、街頭犯罪件数
この表のこれが１年間の刑法犯の犯罪件数なんですけれども、（資料を示す）この赤い部分が再犯者、それが48.7％あると。事件を起こす半分の人は、２度目、３度目の犯罪を犯す再犯者であると、こういう結果が出ております。 そして、再犯の防止には、居場所と出番が重要だと言われております。居場所というのは住居ですね、出番は就労ということです。
明るい社会環境づくりへの取り組みでありますが、現在国では、犯罪件数を減らすため再犯防止に力を入れております。再犯防止については、地域社会の理解、協力が不可欠なため、平成２８年に再犯防止等の推進に関する法律を制定、施行。平成２９年１２月に再犯防止推進計画を閣議決定し、地方公共団体に取り組みを促しています。
明るい社会環境づくりへの取り組みでありますが、現在国では、犯罪件数を減らすため再犯防止に力を入れております。再犯防止については、地域社会の理解、協力が不可欠なため、平成２８年に再犯防止等の推進に関する法律を制定、施行。平成２９年１２月に再犯防止推進計画を閣議決定し、地方公共団体に取り組みを促しています。
そういった小さな犯罪がふえて門真の犯罪件数というのが伸びてる。それがなかなか落ちてこない。それがひとり歩きしながら門真では犯罪が多いなというようなうわさにもなってしまうと。それを何とか食いとめるため、ぜひとも今後も、この放置自転車に関してはしっかりと頑張っていってもらいたいと思います。 次に、行きますが決算事項別明細書３０１ページ、公共施設等総合管理事業についてお伺いしたいと思います。
という文言は、犯罪発生件数の大減少という事実を踏まえた上で、それでも犯罪被害に遭う可能性があるという指摘だと思いますがいかがでしょうかについてですが、近年の犯罪件数の減少は認識しておりますが、犯罪件数の多寡にかかわらず、誰しもが犯罪被害者になる可能性に言及したものであり、犯罪被害者救済の根拠になる言葉だと認識しております。