茨木市議会 2021-06-10 令和 3年第3回定例会（第1日 6月10日）
一方で、国は、特定不妊治療支援事業におきましては、今年１月１日から現行制度を大幅に拡充し、所得制限も撤廃されました。また、事実婚においても対象となるということが示されており、令和４年４月からは保険適用もスタートいたします。
一方で、国は、特定不妊治療支援事業におきましては、今年１月１日から現行制度を大幅に拡充し、所得制限も撤廃されました。また、事実婚においても対象となるということが示されており、令和４年４月からは保険適用もスタートいたします。
御提案の特定不妊治療に対するさらなる市の補助制度の創設については、まずは、大阪府において実施されている特定不妊治療支援事業の利用者数や経済的負担の実態など、その事業効果を検証し、市として今後どこまで支援していくべきか、不妊治療助成事業のあり方について検討してまいります。 ○江端将哲議長 白井市民生活部長。
その内容につきましては、３市のいずれもが大阪府の実施する不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業において、所得制限により対象とならない方に対して特定不妊治療費の助成を行っており、さらに茨木市と高槻市では不育症治療費の助成もあわせて実施しているとのことでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 30番 坂口議員。
◎山下栄治健康医療部長 大阪府の実施する不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業は、所得制限を初め回数、助成額等の制限があり、特定不妊治療を希望する全ての方が助成を受ける事業とはなってはおりません。そこで、市独自の制度として、これら諸条件の対象外となっている方に対して、何らかの助成ができないか検討しているところでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。
○浜本保健医療課参事 特定不妊治療費助成の制度ですが、所得制限により、大阪府が実施する不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業の対象になられないご夫婦に、所得にかかわらず安心して子どもを産むことができる環境を整備するために、平成２８年１０月１日から実施いたしております。
対象者は、大阪府の特定不妊治療支援事業の実施要綱の規定に基づき承認を受けた市民でございまして、特定不妊治療に要した費用から大阪府の助成額を控除した額で、年に５万円を上限として助成をする予定でございます。特定不妊治療を受診の場合は、男性の場合でも別途５万円を助成をするという予定でございます。 所得要件といたしましては、御夫婦の所得の合計が730万円未満としてございます。
大阪府の特定不妊治療支援事業による承認を受けた者（妻の対象年齢が43歳未満で、夫婦合算所得730万円未満の法律上婚姻をしている夫婦）で、貝塚市に住民票を有しているものに対し、年間8万円を上限に自己負担額の一部を上乗せして助成する方向です。 以上です。 ○議長（北尾修） 6番 谷口美保子議員。 ◆６番（谷口美保子） ありがとうございます。 不妊治療の公費助成は本当に温かい事業であると思います。
現状の大阪府で実施されている特定不妊治療支援事業について、その制度内容と実績についてお教えください。 ◎高田 健康増進課長 特定不妊治療支援事業につきましては、特定不妊治療である対外受精及び顕微授精が保険適用外であり、高額の治療費を要することから、費用の一部が助成されるものであります。