貝塚市議会 2022-09-06 09月06日－01号
昨年、内閣府の特命担当大臣（男女共同参画担当）、特命担当大臣（防災担当）からのメッセージが各都道府県知事、また各市町村長に届けられました。 内容は、「女性の視点からの防災・減災の推進について」でした。
昨年、内閣府の特命担当大臣（男女共同参画担当）、特命担当大臣（防災担当）からのメッセージが各都道府県知事、また各市町村長に届けられました。 内容は、「女性の視点からの防災・減災の推進について」でした。
また、男女共同参画局の女性職員等による防災女子の会から、避難所等における性暴力、ＤＶの防止等が重要であるとの提言が取りまとめられ、これを受けた内閣府特命担当大臣等からは、女性の視点からの防災・減災にこれまで以上に注力していく旨のメッセージが発出されています。
令和３年３月１９日 泉大津市議会」 なお、送付先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）であります。 どうぞ承認のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
菅内閣において、デジタル化については、デジタル改革担当、情報通信技術（ＩＴ）政策担当、また内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）の平井卓也大臣や河野太郎行政改革担当大臣の下、前向きに推進している状況であります。 新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応が求められる中、内閣府に設置されました規制改革推進会議におきまして、書面規制、押印、対面規制の見直しについてとしまして取りまとめが行われました。
令和２年９月２８日 泉大津市議会」 なお、送付先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）、国土強靱化担当大臣とあります。 以上です。 ○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
６月１１日には、内閣府の特命担当大臣が、性犯罪・性暴力対策の強化に関するメッセージを発し、方針についてもお示しされました。集中強化期間を、２０２０年度から２０２２年度までの３年間としています。
令和元年９月３０日 泉大津市議会」 なお、送付先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（防災）であります。 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
平成２８年７月１日 泉大津市議会」 なお、送付先は、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、環境大臣であります。 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀口陽一） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
平成２７年１２月１７日 泉大津市議会」 なお、送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣であります。 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
また、みずから「トイレ大臣と呼ばれてもいい」と言われている有村内閣府特命担当大臣は、公衆トイレや学校のトイレを表彰する日本トイレ大賞を創設されたと伺っております。 そこで、学校のトイレ改修について、市長は重要施策の一つにしておられると思いますが、今後の改修についてのご見解をお聞かせください。
マイナンバーの利用開始時期、この問題でございますが、ことしの６月５日、この流出問題が出た後の甘利内閣府特命担当大臣の記者会見の中で、10月からのマイナンバー通知、１月からの利用開始、このスケジュールについてはそのまま進めていくというふうに大臣のほうでおっしゃっていただいておるところであります。
国でも、地方創生担当内閣府特命担当大臣が就任し、地方再生に向けて予算案も出ております。過疎地の活性化、コンパクトシティの推進など、社会基盤の整備の政策が含まれております。 国土交通省からも、集約都市形成支援事業制度要綱が出され、国を挙げての地方再生の動きが起こっております。 中心市街地活性化に向け、こういった制度を柏原市としてどのように活用していくのか、お伺いいたします。
平成２６年６月２７日 泉大津市議会」 なお、送付先は、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、経済産業大臣、厚生労働大臣であります。 以上、皆様方のご賛同をよろしく申し上げます。 ○議長（田中一吉） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本件、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。
平成２６年３月２４日 泉大津市議会」 なお、送付先は、内閣総理大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（防災担当）、防衛大臣であります。
平成２５年１２月１８日 泉大津市議会」 なお、送付先は、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）であります。 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中谷昭） 説明が終わりました。 お諮りします。
平成２５年９月２７日 泉大津市議会」 なお、送付先につきましては、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）であります。
平成２４年３月１５日 泉大津市議会」 なお、送付先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）であります。 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
平成２３年１２月１６日 泉大津市議会」 なお、送付先は、内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）であります。 以上、皆様方、ご賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
平成２３年９月３０日 泉大津市議会」 なお、送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（消費者）であります。
だから、国では自殺対策特命担当大臣を置いて、各省庁を横断的に、総合的に統括して自殺対策に当たっていると思うんです。 頑張ってほしいから、もう怒らないんですけども、１問目の答弁で、高槻市の自殺対策の責任担当を市長公室が取りまとめて推進していくというふうに明確にされたのは評価したいと思います。