大東市議会 2023-12-14 令和 ５年１２月定例月議会－12月14日-03号
昨年度、特区制度活用に関する内閣府とのヒアリングにおいて、本市が目指すスクールの形をお伝えしており、この特区協議を進めていくに当たり、新たな学びの場のイメージをより具体性を持ったものにするため、ニーズ調査等を実施する民間事業者を昨年１２月に選定いたしました。
昨年度、特区制度活用に関する内閣府とのヒアリングにおいて、本市が目指すスクールの形をお伝えしており、この特区協議を進めていくに当たり、新たな学びの場のイメージをより具体性を持ったものにするため、ニーズ調査等を実施する民間事業者を昨年１２月に選定いたしました。
昨年度、内閣府とのヒアリングにおいて、国の特区制度の活用について、本市が目指すスクールの形をお伝えしており、この特区協議を進めていくに当たり、新たな学びの場のイメージをより具体性を持ったものにするため、ニーズ調査等を実施する民間事業者を昨年１２月にプロポーザル公募にて選定をいたしました。
令和４年６月に、内閣府経済産業省へ相談に伺ったところ、国の特区制度の活用についてアドバイスをいただき、現在の法規制を本市に限り緩和するよう、内閣府に対し提案を行いました。 その後、内閣府とのヒアリングにおいて、本市が目指すスクールの形をお伝えしており、今後は内閣府との協議を継続するとともに、次の段階として、担当省庁とのヒアリングを行うなど、申請に向けて引き続き取り組んでまいります。
これまでの進捗ではございますが、令和４年６月に内閣府、経済産業省へ相談に行ったところ、国の特区制度を活用してはどうかとアドバイスをいただき、現実の課題に合わなくなっている法規制を本市に限り緩和するよう内閣に対して提案を行いました。
今後の進め方についてではございますが、６月に、内閣府、経済産業省へ御相談に行ったところ、国の特区制度を活用してはどうかとアドバイスをいただき、現実の課題に合わなくなっている法規制を、本市に限り緩和するよう、国に対して提案を行ったところでございます。
７月に、内閣府、経済産業省へ相談に伺ったところ、国の特区制度を活用してはどうかとアドバイスをいただき、現実の課題に合わなくなっている法規制を、本市に限り緩和するよう、国に対し提案を行ったところでございます。 今後、公民連携教育事業の本申請・認定に向けて、国と協議を進めてまいります。
さらに、企業誘致奨励金の充実や国家戦略特区制度を活用した規制緩和などの民間投資促進のための環境整備を進めているところでございます。
◆水落 委員 後で聞こうと思ってたんですけども、そうすると、１０ページに書いてますけども、学校教育法第１条に位置づけられた学校を目指し、国の国家戦略特区制度などの規制緩和提案制度等の活用も検討するということで、認められれば、晴れて開校となると思うんですけども、認められて、開校になれば教育委員会の所管に移るという理解でいいですか。 ○大束 委員長 東政策推進部長。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 中長期的に人口減少が見込まれる中で、大阪市としてはこの間、国の特区制度の活用と地方税のインセンティブの提供、イノベーションやスタートアップの創出を支援するエコシステム構築などを通じて大阪のビジネスの環境の優位性を高め、様々な機会を捉えて積極的に発信することで、国内外からの企業等の誘致を進めてきました。
一方、国におきましては、今年、工場等の改築、新増設に伴う緑地整備等に関する規制緩和につきまして、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が公布、施行されたことにより、現在、本市におきましても当該特区制度を活用し、泉大津フェニックスにおける工場立地に対する規制緩和についても検討しているところでございます。
そこで、このベンチャー企業誘致のための成長特区制度につきまして、具体的な他所の活用事例をお教えいただけますでしょうか。 ○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君） 成長特区税制の具体的な活用事例についてご答弁いたします。
また、ソフト面の支援策についてですが、ベンチャー企業誘致のため、地方税が最大ゼロになる大阪府の成長特区制度や国の地域未来投資促進法に基づく各種支援制度を活用するなど、ベンチャー企業を誘致する環境を整える予定です。
次に、３点目の、現在、まちづくりが進められているエリアの東側におけるまちづくりについてですが、令和２年９月の所信表明でも申し上げたとおり、大阪船場繊維卸商団地においては、地方税が最大ゼロになる大阪府の成長特区制度や、国の地域未来投資促進法に基づく各種支援制度を最大限活用し、医療と健康から成るヘルスケアの拠点の創出、ベンチャー企業の誘致・集積をめざしており、お尋ねの現在まちづくりが進められているエリア
今こそ、新たに生野特区制度を導入し、大阪のまちの再生モデルとするため、本市が一体となって取り組んでいくべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（八尾進君） 松井市長。
さらに、ＣＯＭ１号館跡地では地域医療の核となる市立病院の移転が予定されており、これらのハード整備と併せて、大阪府の成長特区制度や国の地域未来投資促進法に基づく各種支援制度を最大限に活用することで、医療と健康から成るヘルスケア拠点の創出をめざします。 今後、これらまちづくりの取組を着実に積み重ね、議員ご提案の将来構想、全ての世代が安心して暮らせるまちづくりにつながるようめざしてまいります。
また、船場団地の５０ヘクタールについては、大阪府の成長特区制度の活用や国の地域未来投資促進法に基づき、基本計画の策定などを視野に入れて整備を検討されると言われています。企業版ふるさと納税制度も含めた今後の取組をお聞かせください。 大綱４項目め、安心・安全なまちづくりについて質問をします。
次に、新駅が開業する船場団地の５０ヘクタールについて、地方税がゼロになる大阪府の成長特区制度や国の地域未来投資促進法に基づく各種支援制度を最大限活用し、医療と健康から成るヘルスケアの拠点を創出するため、核となる研究所と事業者の誘致を検討してまいります。
現段階では、多くの法規制や課題があるとは思いますが、スマートシティ構想や、特別特区制度などを活用することで、それらの課題を取り除くことができ、今後先進的な、様々な可能性が生まれるのではないかと考えています。今後の特区制度の活用について教えていただけますでしょうか。 ○大束真司 議長 北本戦略企画部長。
しかしながら、公設民営による公立学校の運営は、米国や英国などではごく一般的に行われているものの、日本においては、国家戦略特区制度、いわゆる特例を活用した最初の試みが水都国際であり、まだまだこれからというのが現状でありますが、空き教室や放課後に、使用していない教室・学校施設を民間へ開放し、民間の知見を活用するという点においては、本市においてもすぐに取り組んでいけるものと考えておりますが、本市の現在の空
また、特区制度による規制緩和や税制優遇などにより、バッテリー産業に関連する新エネルギーなどの先端技術の研究開発に取り組む企業の誘致も推進をしています。さらに、チャレンジする人材や企業が集い、交流をする拠点として、大阪イノベーションハブに加え、本市助成制度の活用等により新たに多くの民間拠点が開設されるなど、革新的な製品やサービスが生み出される環境整備も進めております。