大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 先ほど申し上げましたように、北条小学校におきましては平成２７年１０月に全てが土砂災害警戒区域に指定され、一部が土砂災害特別警戒区域に指定されました。これまでの間、のり面の補強対策などにより、安全を確保することで警戒区域の指定解除ができないか、大阪府と協議を行ってまいりました。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 先ほど申し上げましたように、北条小学校におきましては平成２７年１０月に全てが土砂災害警戒区域に指定され、一部が土砂災害特別警戒区域に指定されました。これまでの間、のり面の補強対策などにより、安全を確保することで警戒区域の指定解除ができないか、大阪府と協議を行ってまいりました。
一番上、開発指導課所管、がけ地近接等危険住宅移転補助８５０万２，０００円は、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土砂災害特別警戒区域に存する住宅の移転を促進するものでございます。
現在、北条小学校は土砂災害特別警戒区域も一部入っており、イエローゾーンもほぼほぼ入ってるという状況でございます。そういうことは小学校１年生から６年生の小学校舎だけでも先に先行的整備が、安全性の担保のためにできないのかっていうことをお聞きしたいと思ってるんです。通告してないですけど、いかがでしょうか。 ○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
令和４年度で３か年になるんですけれども、こちらにつきましては土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの中にある建物につきまして、移転される際に補助する制度となってございまして、約２００件ほど建物があるんですけれども、こういった限られた中での建築物に対する補助制度というところで、普及啓発はさせていただいてるんですけれども、ちょっとなかなか申請まで結びついてないといったところが現状でございます。
さらに、土砂災害特別警戒区域等にお住まいの方に対しましても、戸別受信機をお配りするとともに、スマートフォンをお持ちの方には今年度より整備いたしております防災アプリをダウンロードしていただくことにより、聴覚に障害のある方でも、防災情報を容易に入手することが可能となっております。
その下の開発指導課所管、がけ地近接等危険住宅移転補助事業５１８万５，０００円は、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土砂災害特別警戒区域に存する住宅の移転を促進するものでございます。
また、崖地近接危険住宅移転補助事業というものがありますが、昨年も１件も予算執行もなく、補助事業に対して土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに住んでおられる人を対象に移転を補助する制度でありますが、対象戸数は２１０件ということですが、の問いに、国の補助金事業になっており、市のほうで補助の要綱をつくらせていただいておりますが、補助内容を変えるとなると、市のほうから、大阪府内市町村のほうから国のほうに
まず、主要な施策の成果説明書の６６ページ、がけ地近接等危険住宅移転補助事業ですね、これ昨年も聞いたんですが、令和３年度も昨年度に続いて１件の予算執行もなかったということで、補助事業の内容としては、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに居住している人を対象に移転を補助するということなんですが、対象戸数は昨年２１０戸ということだったんですけども、これに変更はございますか。
◎三保木 都市政策課長 現段階でレッドゾーン、いわゆるレッドゾーンなんですが、土砂災害特別警戒区域の指定がございまして、そこに関しては、今補助事業として、崖地近接補助事業というものもございます。
当該施設の活用につきましては、柏原市公有財産活用基本方針に基づき設置された柏原市公有財産活用検討委員会において検討いたしましたが、当該敷地が市街化調整区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されていることから様々な規制がかかっており、現在まで有効な活用方法の決定には至っていない状況でございます。
市内の土砂災害特別警戒区域の一つであるＪＲ西日本所有の長尾東町地区ののり面についてですが、平成３０年７月豪雨で土砂崩れが生じ、その後、崩れた箇所についてはコンクリートで覆う対策工事が実施されました。
理事者からの報告として、まず、風水害に対する被害想定については、ハザードマップを基に、浸水、土砂災害及び洪水等の危険箇所の説明があり、本市内では土砂災害警戒区域が156か所、土砂災害特別警戒区域が150か所、地滑り危険箇所が3か所指定されている旨の報告がありました。
平成28年３月、大阪府により当該史跡指定地の一部が土砂災害特別警戒区域に、さらに隣接民有地を含めた部分についても土砂災害警戒区域に指定され、大阪府における状況調査が継続されることとなりました。 これら大阪府の取組に併せ、本市教育委員会におきましても、防災を目的とした樹木剪定等の維持管理に努めてまいりましたが、令和元年６月に、非常に激しい雨の影響により落石が発生いたしました。
その下の開発指導課所管のがけ地近接等危険住宅移転補助事業５１８万５，０００円は、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土砂災害特別警戒区域に存する住宅の移転・除却を促進するものでございます。 その下、道路課所管の橋梁長寿命化等修繕事業６，１１８万４，０００円は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁の定期点検や補修工事を行うものでございます。
次の防災無線対策経費４８３万４，０００円の減額は、土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方に配布いたしました戸別受信機の購入戸数の減に伴う決算見込みによるものでございます。 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。 同じく補正予算の概要８ページをお開きください。 上段の諸収入５１３万１，０００円の減額は、退職消防団員の退職報償金に係る決算見込みでございます。
◎土木管財課長補佐（立石孝治） 土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転及び補強に対する補助でございます。 まず、住宅の移転のほうでございますけれども、除却に関する費用１件９７万５０００円、その除却をした場所から安全な場所のほうに住宅を建設していただく費用として、ローン相当分ですけれども、１戸当たり４２１万円が補助となっております。
◎まちづくり推進部長（根津秀徳） 今、藤原議員さんがおっしゃったとおり、エリアのことなのですけれども、今までは市の条例の中では４つのエリア、例えば災害危険区域、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、こういうのを指定していたわけですけれども、それに加え浸水被害防止区域であるとか、土砂災害警戒区域、浸水想定区域、この３つが新たに拡大されて追加されたということでございます。
土砂災害特別警戒区域にお住まいの方に対しましては、戸別受信機を配布いたすなど、確実に災害情報を伝達できますよう対策を講じてまいりました。 今後も、デジタルツールなどを導入をする、その検討の中で、さらなる対応策を講じますとともに、引き続き適切な時期にパトロールを実施をし、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 駅周辺整備の進捗状況についての御質問でございました。
今年度から、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方に対して、戸別受信機を配布するなど、今後もあらゆるツールも模索しながら確実な情報伝達に努めてまいります。 ○北村哲夫 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） 先ほどと同様に適切なツールによってよろしくお願いいたします。
また、本年度よりは、特に危険な土砂災害特別警戒区域にお住まいの方に対し、戸別受信機などを配布し、確実に災害情報を伝達できるように対策を講じてまいりました。 今後も、防災アプリの導入などを目指し、様々な方法により情報発信と危険周知を行ってまいります。 以上でございます。 ○北村哲夫 議長 北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長 （登壇）新型コロナ対策につきまして答弁申し上げます。