310件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東大阪市議会 2019-06-20 令和 元年 6月20日総務委員会−06月20日-01号

本会議において市長から制度設計が進み、特別事務分担や財源配分が明らかになった際には、市民サービス財政面でのメリット、デメリットを検証し、議論していくという答弁をされてたんですけども、我々の会派としましては、1年後に行われるであろう住民投票において、住民の賛同を得て大阪都構想が現実的になっていくと考えてます。

岸和田市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2019年06月19日

児童相談所の設置については、中核市及び特別への設置を進める議論等の中で、課題が上げられているところでございます。  その1点目といたしましては、相談や判定業務、一時保護中の児童観察、一時保護等の法的措置等には管理職を含めて一定のスキルを持った職員が必要となりますが、その人材確保や育成が可能であるかどうかというところでございます。  

八尾市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会本会議−06月14日-03号

その中には、中核市特別での児童相談所の設置促進や子ども家庭総合支援拠点に対する支援等の拡充がうたわれております。これを受け本市はどのように児童虐待対策を進めていくのか、方向性についてお示しください。  次に、教育についてお伺いをいたします。  子どもたちの学力を初め教育課題は山積しております。

東大阪市議会 2019-06-13 令和 元年 6月第 2回定例会−06月13日-02号

今後、大阪府大阪市において、この理念を具現化する制度設計が進み、特別事務分担や財源配分が明らかになった際には、本市に当てはめた場合の市民サービス財政面でのメリット、デメリットを検証し、積極的に議論してまいりたいと考えております。  次に万博との連携についての御質問でございますが、2025年に開催される大阪、関西万博のテーマは、命輝く未来社会デザインとされています。

東大阪市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日環境経済委員会−03月20日-01号

協定締結によるレジ袋の有料化実施状況で見ると、政令市、中核市特別で実施済みが34あって、未実施が51あるんですけども、実質にも協定を結びながら削減に向けてふえてきているということにもなっています。レジ袋無料配布禁止についての賛否もアンケートでとってはるんですけども、消費者の方に対して。

豊中市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会(本会議)−03月19日-付録

記 1.平成28年度(2016年度)に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市特別への児童相談所の設置、さらには、児童相談所の機能強化や警察との役割分担なども加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。

門真市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会-03月06日-02号

大阪都構想が門真市に、そして市民にどのような影響をもたらすと考えるかについてでありますが、現状、大都市制度特別設置)協議会において具体的な制度設計について議論、協議がなされているところであります。その中で二重行政の解消などに向けた取り組みが府全体における経済等に好影響を与えると考えますが、引き続き本市及び市民への影響について注視してまいりたいと考えております。  

門真市議会 2018-12-17 平成30年第 4回定例会-12月17日-02号

大阪都は2015年の住民投票で決着がついている上、今も世論は反対多数であり大阪市をなくし特別を求める声を大きく上回ります。勝つまでじゃんけんと言わんばかりの再度の住民投票は認められません。いずれにしても大阪万博開催とカジノとセットは断じて認められないことを厳しく指摘をしておきます。  次に、認知症対策の推進についてです。  

茨木市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第1日12月 5日)

このような状況下において、地域の実情を反映させるために、都道府県及び政令指定都市には人事委員会を必ず置くことが義務づけられており、人口15万人以上の市及び特別人事委員会公平委員会のいずれかを置くこととされています。  残念ながら、本市においては人事委員会は置かれておらず、人事院勧告準拠の姿勢を従来から続けてきました。

羽曳野市議会 2018-10-02 平成30年第 3回 9月定例会−10月02日-05号

記  1.平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市特別への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。  2.子供の問題を児童相談所に一極集中化させている現状を改めること。

堺市議会 2018-09-28 平成30年第 3回定例会−09月28日-05号

記  1.平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市特別への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。  2.子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。

茨木市議会 2018-09-28 平成30年第4回定例会(第4日 9月28日)

記 1.平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市特別への児童相談所の設置も加えた、児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。 2.子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。

大阪狭山市議会 2018-09-28 平成30年  9月 定例月議会-09月28日−04号

記 1 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市特別への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。 2 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。

阪南市議会 2018-09-26 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月26日−03号

記 1 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市特別への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。 2 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。

大東市議会 2018-09-26 平成30年 9月定例月議会−09月26日-04号

1.児童相談所強化プランを拡充し、中核市特別への児童相談所の設置も加えた市町村における児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、必要な財源を速やかに講ずること。  2.子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改め、児童相談所と市町村の役割分担を明確にし、民間機関団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する児童相談体制改革を行うこと。  

堺市議会 2018-06-20 平成30年 6月20日総務財政委員会-06月20日-01号

なお、この事務につきましては、地方自治法第2条第9項第1号によりまして、国が本来果たすべき役割のものを、都道府県市町村または特別が処理することとされております、この第1号法定受託事務となってございます。以上でございます。 ◆野村 委員  それでは、募集事務において、具体的に堺市ではどのような事務を行っているのか御説明をお願いいたします。