岸和田市議会 2019-12-06 令和元年第４回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2019年12月06日
また、保育所は、通常の保育だけでなく延長保育、長時間保育、一時保育、乳児保育等の特別保育事業を実践しています。公立園で同様の保育を実現するためには、人件費など、さらなる経費が必要になり、今後も多種多様化するニーズに対応するために、民間活力を活用することは有効であると私も考えます。 民間を推進する理由の１つは、市の財政負担の大きさにあります。
また、保育所は、通常の保育だけでなく延長保育、長時間保育、一時保育、乳児保育等の特別保育事業を実践しています。公立園で同様の保育を実現するためには、人件費など、さらなる経費が必要になり、今後も多種多様化するニーズに対応するために、民間活力を活用することは有効であると私も考えます。 民間を推進する理由の１つは、市の財政負担の大きさにあります。
また、保育所は、通常の保育だけでなく延長保育、長時間保育、一時保育、乳児保育等の特別保育事業を実践しています。公立園で同様の保育を実現するためには、人件費など、さらなる経費が必要になり、今後も多種多様化するニーズに対応するために、民間活力を活用することは有効であると私も考えます。 民間を推進する理由の１つは、市の財政負担の大きさにあります。
次に地域子育て支援センターに関して、子育て支援センターは厚生労働省の通達、特別保育事業の実施についてに基づく施設とあり、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援、地域の保育需要に応じた特別保育事業等の積極的な実施、普及促進及びベビーシッターなどの地域の保育資源
そのために、公立時代の保育を承継しながら、民営化の効果額を活用し、延長保育や障害児保育、また一時保育や病児保育、家庭支援保育事業といった新たな保育ニーズに合わせたさまざまな特別保育事業の展開を行っております。 これ以外にも、民間事業者による独自性も取り入れて、それぞれの施設において特色ある運営を行っているところでございます。
○（北川保育幼稚園事業課長） 通常保育以外の多様化する保育ニーズに対応するための特別保育事業に対する補助として、施設型保育補助、地域型保育補助を行っておりますが、子ども・子育て支援新制度開始から２年が経過し、各園における補助事業の利用傾向が一定明確になりましたことから、実績に応じて補助額の減額を行ったものでございます。
無償譲渡の目的としましては、同法人に、当該建物及び附帯施設を、特定教育・保育施設として利用させることによりまして、保護者のニーズに合わせた特別保育事業のほか、子どもや保護者に寄り添ったきめ細かな子育て支援事業が実施され、子育て支援の充実が図られるというものでございます。
社会福祉法人貝塚中央福祉会に、たるいこども園園舎の無償譲渡を行い、特定教育・保育施設として利用させることで、特別保育事業のほか、きめ細かい子育て支援事業が実施されることを目的としているものでございます。 議案第４号です。財産の無償譲渡について。
休日保育事業等の特別保育事業ですけれども、休日保育事業につきましては、信達保育所、ここを民営化するときに休日保育事業を実施していただいたわけですが、昨年度の実績として19名の利用にとどまっております。
民営化した保育所で、より柔軟な特別保育事業の拡充を図るとともに、民営化で削減された経費の一部を子育て支援事業へ充当できるなど、多くのメリットが期待されます。同保育所では、本年４月より引き継ぎを開始し、入所児童と民営化受託法人職員が互いに顔と名前を覚えることからの関係づくりをはじめ、職員研修会や避難訓練、運動会などを通して、保育理念や年間行事の引き継ぎを完了されておられます。
南野西保育所が新民間保育園に移行した場合は、現在、南野西保育所が実施している保育内容の継承を基本とし、開園時間の延長をはじめ、病後児保育、休日保育などの特別保育事業の実施に向けた検討のほか、現在、課題となっている駐車場の整備など、保護者のニーズに即した保育事業の展開を図ることとしております。
市長マニフェストでは、駅前保育、２４時間保育、日曜保育等、特別保育事業の拡充が掲げられておりますが、これらの取り組みについて、ご見解をお聞かせください。 新政権により待機児童の解消を図ること等を目的に、安心こども基金の積み増しが予備費に計上されました。
築37年経過した保育所を移転し、現保育事業と別枠で30人の定員で特別保育事業を実施すると言いますが、市が幼稚園統廃合計画で教育問題審議会答申を受けて、公立で１園、民間で１園設置すると決めていた幼保一元化施設は、どこにするかの結論も出されていない中で、今回の信達幼稚園の大規模改修は、信達保育所として引っ越しするだけで、幼保の施設でもないということも明らかになりました。
具体的には、子供たちの育ちへの支援、子育てを行う保護者への支援及び子育ち・子育てを支える地域づくりを基本方向とする吹田市次世代育成支援行動計画に沿って、障がい児や病児、病後児などの特別保育事業を含む保育事業や、留守家庭児童育成室事業を初め子育て支援の拠点として、児童会館、児童センターや保育所並びに子育て青少年拠点夢つながり未来館が相互に連携して、育児教室、子育て相談、子育てサークルの育成など子育て支援事業
４月からの社会福祉法人運営による保育園では、民間の柔軟性をはじめとして、特別保育事業の拡充など、保護者の方々の期待を集めているところでございます。 また、民間保育所の施設整備などを行うことにより、待機児童の解消を図ってまいりましたが、今後におきましても、より一層、保育施第等の充実を図ってまいります。 次に、「妊婦健診など、少子化対策」についての質問でございます。
市としても、民にお任せできる部分は民にお任せをして、いろんな民間園で特別保育事業を展開してまいりました。その中で、保護者の方にとりましても、今現在いろいろな選択肢を御用意できている状況であるというふうに考えております。
その目的とするところは、今委員おっしゃいましたように、当然待機児童の解消、それからもう一つ、保育園にあっては、保護者のいろんなニーズにおこたえするための特別保育事業といった事業の拡大といったことを目的として行ってまいった、その考えは今も変わってございません。 ○（和仁委員） ですから、そのために何をされてきたんですかということをお伺いしたいんですよ、僕は。それは出だしのころはいろいろありますよ。
○（津嶋委員） その保育所の運営ですね、再度確認しますけれども、条件ということでついていたわけですから、施設等は保育所運営以外に使用しないこと、そして２番目、保育事業内容についても、保育士の指定する特別保育事業を積極的に実施することで、これも本来指定されてた保育に当たるかどうか。
ただし、単なるコスト削減ということだけでなく、特別保育事業等、効率的、効果的に実施できるなど、多様な保育ニーズへの対応を可能にするものとして進めているものであることをご理解いただきたいと存じます。
ただ、まだ本市と直接的な関係はございませんで、今申し上げてますような府の補助とかのお金を出すためには、国が定めてます特別保育事業としての病後児ないし病児保育の国の要綱に合致する必要があるんですけども、現在のところ、本市内の病後児保育におきまして国要綱に合致するものは、私どもの樽井保育所のものだけという形になってございます。
いろいろ特別保育事業で展開をしてこられました。休日保育以外のいろんな事業もやっておられます。そやけど、休日保育がこれから進んでいくと、こうなってくると、次の課題は、次世代育成の計画とのかかわりでも、ニーズ調査とのかかわりでも、一体何なのかなと、次の課題ですね。どういうふうに認識しておられるのかについて、まずお聞かせください。