岸和田市議会 2022-06-21 令和４年第２回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2022年06月21日
国においては、奨学金を活用した若者の地方定着を促進するため、令和２年６月に要綱を改正し、返還支援への財政措置として特別交付税措置の拡充を行い、本年４月にもさらなる拡充や一層の運用改善が図られていると承知しております。
国においては、奨学金を活用した若者の地方定着を促進するため、令和２年６月に要綱を改正し、返還支援への財政措置として特別交付税措置の拡充を行い、本年４月にもさらなる拡充や一層の運用改善が図られていると承知しております。
そして、計画の見直しに要する経費については、特別交付税措置を講ずる。また、公共施設等適正管理推進事業債についても、令和４年度以降、地方公共団体における総合管理計画の見直し状況なども踏まえつつ検討する予定である。なお、令和３年度までに建設工事に着手した事業については、令和４年度以降も現行と同様の地方財政措置を行うとのことであります。
第２に、政府は原油価格高騰対策について、特別交付税措置を講じております。原油価格の高騰は、生活保護世帯にとっても、大きな負担となっております。特に、コロナ感染爆発によって、不要不急の外出が抑制される下で、暖房費は生活に大きな負担となり、暮らしを脅かしております。政府の経済としての交付税を活用して、生活保護世帯に対する福祉灯油助成を行うべきです。答弁を求めます。
◯生嶋雅美市民課長 平成２９年４月からコンビニ交付を導入しておりますが、導入後３年間は特別交付税措置がございました。令和２年度以降につきましては、その費用につきましては、市の単費で支出となっております。 ◯中井良介委員 １件当たりコンビニには１１７円。
ちょっと余談なんですけれども、これはどんな人が来るんやろうとか、どんな人がなるんやろうと勝手に心で思っていて、今の職員さんの中でされるんかな、外部の人を呼ばれるんかなとかいろいろ思っていたら、例えば外部の人を雇用する、起用するに当たっては、市町村が外部人材を雇用する場合の経費について、特別交付税措置（措置率0.5）というのが記載されておりました。
65 ◯藤田幸久議員 さらに、自治体と地元企業とが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の一部を特別交付税措置で支援する枠組みも拡充されているようです。
また、推進計画の中で自治体におけるＤＸ推進体制の構築として、全庁的なＤＸ推進体制構築に当たり、外部人材の活用、職員の育成を推進することが挙げられ、新たに市町村が外部人材を雇用する場合の経費について、特別交付税措置、措置率０．５もありますが、外部人材に関してはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
これに基づく財政支援措置としまして、本市におきましては泉州南消防組合設立に際しては、その準備に要する経費だとか臨時に増加する経費についての２分の１の特別交付税措置を受けているというところでございます。 この消防以外の広域化に関する国の財政的支援につきましては、今のところ確認はできておりません。
国の方針において、導入については、所要のルール整備と併せ、経費の特別交付税措置を講じるとしております。 特に、本市だけではありませんが、新型コロナ感染者数の増加が11月から急速に拡大しております。行政における市民サービスの継続性は大変重要であります。それを考えた中で、働き方の現状の取組について、あわせて具体的な指針づくりや積極的な導入の考え方についてお伺いをいたします。
これを踏まえ令和２年門真市議会第１回臨時会で補正予算の専決処分について御承認いただき、国からの特別交付税措置を活用し、環境を整備した上で令和２年８月末より試行実施を開始したものです。 ◆福田英彦 副委員長 現在の実施状況についてお伺いしたいんですけれども、何台程度活用されているのか。 また、どんな業務で活用しているのか、お答えいただきたいと思います。
また、総務省からの通知で、地方公共団体におけるテレワークの導入推進が求められ、導入に係る経費については特別交付税措置を講ずることとされています。
従来の制度は、市町村では要件として、企業が拠出していただく基金の設置などがありましたが、これが不要となり、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけるなどの要件を満たせば、国から一定の特別交付税措置が受けることができるようになりました。
もう１個、あと、資金の面についても、国土交通省の地籍調査係のほうに確認をすると、基本の立てつけは、国が５０％、府が２５％、市が２５％なんですけれども、市については、その２５％の８割は特別交付税措置しますということを一応明言されてて、コロナのさなかでも、これは生きてるんですかということを確認すると、最初に述べましたが、令和１１年までの計画中は、ちゃんと交付税措置をしますということも明言をしていただいております
国は、市区町村が実施する単身の要介護者や障がい者などのごみ出しが困難な状況にある世帯へのごみ出し支援に対して、特別交付税措置を講ずると新たな政策を出しました。市としてこのような措置を使って支援策を行ってはどうか、見解を伺います。 ２点目は受動喫煙を防止するための施策についてお聞きします。 本年４月から、受動喫煙を防止するために、健康増進法の一部を改正する法律が施行されました。
本通知におきまして、テレワークの導入経費が特別交付税措置の対象とされておりますが、職員向けテレワークの実現には、セキュリティーの非常に高い回線が必要であり、導入経費及び運用経費に係る市町村の負担が大きいことなどの課題があると考えており、現在、調査研究を行っているところでございます。
ふれあい収集に対する特別交付税措置として、令和元年度の歳入につきましては、シルバー人材センターへの委託料等３９５万９，０００円の５０％、約１９８万円を予定しております。 次に、ごみステーションへの不法投棄防止策につきましては、確実かつ即効性のある対策は非常に難しいと考えられますが、不法投棄されたごみについては市で回収するとともに、事案によりましては、警察の協力を得ながら対応しております。
さらに、市町村や都道府県が負担する経費につきましては、８０％が特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には市町村が５％の負担で地籍調査事業を実施することが可能でありますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（森博英君） 実質５％の市の単費でできるということなんで、ぜひこれからも進めていっていただきたいと思います。
◆亀井淳 委員 ぜひせっかく特別交付税措置までされてるし、全国の中では４分の１直営でやっているところに門真が入っていることについては非常にいいことやなと思ってますけども、より一層のですね、拡大をしていただきますようにお願いします。
一方、本年１１月に総務省は、単身の要介護者や障害者など、ごみ出しが困難な状況にある世帯に、市町村が実施するごみ出し支援に対し、今年度から特別交付税措置を講じることを明らかにした。支援に要する経費の５割を支出するとのことで、課題であった予算の確保という点で、一歩前に進んだと考えますが、守口市としては、このごみ出しの支援に対していかがお考えでしょうか。