枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
102 ◯野口光男委員 国の制度変更とはいうものの、特例軽減の廃止によって１万人以上の方が４,０５９円の増額となったということになります。 今年１０月には窓口での２割負担が実施され、医療費負担がさらに大きくなったということで、高齢者の皆さんからは本当に生活が厳しくなったというお声を聴いております。
102 ◯野口光男委員 国の制度変更とはいうものの、特例軽減の廃止によって１万人以上の方が４,０５９円の増額となったということになります。 今年１０月には窓口での２割負担が実施され、医療費負担がさらに大きくなったということで、高齢者の皆さんからは本当に生活が厳しくなったというお声を聴いております。
この議案に反対するのは、広域連合条例の規定に移動が生じたことに伴い、条例の一部を改正する必要ということですが、元の広域連合条例附則第３条、４条では、９割と８．５割の均等割の特例軽減の条文がありましたが、これがなくなったのです。低所得者に対する９割、８．５割の軽減措置の特例をなくしたことで、条例の規定に移動が生じたものです。
◆委員（大野義信） 第３条、第４条をなくしたということですが、これは９割と８．５割の特例軽減を決めていた中身ですね、間違いないですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） そのとおりでございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 大野委員。 ◆委員（大野義信） 後期高齢者医療制度というのは、２００６年に法制化して、２００８年からスタートした制度ですね。
特例軽減の廃止に続き、新年度は、窓口での２割負担が実施され、その影響は被保険者の４分の１に及びます。こうした高齢者にさらなる負担を求める新年度予算には反対します。 次に、国民健康保険特別会計についてです。 保険料統一化に向け、負担能力に応じて保険料を求める応能割負担率を引き下げる一方で、応益割率、均等割額を増やし、全体として保険料が引き上がります。
また、均等割額の軽減割合については、特例軽減の廃止に伴い、平成30年度に９割軽減であった方のうち、令和２年度に本則の７割軽減となった方は保険料が３倍に上がるなど、多くの高齢者にとって負担増となっている。したがって、市は、大阪府後期高齢者医療広域連合に対して保険料の軽減措置などを求めるべきではないかと考えるが、見解を問う。
後期高齢者医療保険料は、国民健康保険料と比較すれば低いというものの、年金など収入が減少している高齢者にとっては大きな負担を課すものとなっており、発足当初から保険料を軽減するために行われてまいりました軽減措置も段階的に年々減らされてきており、この予算年度には、その特例軽減策は全て完了される形となります。
これまで、７５歳以上の保険料には特例軽減が実施されてきました。ところが、国は、この間、この特例軽減を段階的に解消し、市民負担を増やしてきました。 来年度は、この特例軽減の段階的見直しの最後の年となります。
次に、議案第73号、令和元年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、後期高齢者医療制度における低所得者に対する保険料の均等割額の軽減割合については、特例軽減の廃止に伴い、令和元年度は、９割軽減であった方が８割軽減になるなど、被保険者の保険料が２倍に増加した。
後期高齢者医療保険の被保険者数は、現在３万７９３８人、これまで９割、８．５割の特例軽減を受けている人は、１万６６３１人となっております。
◎健康まちづくり部参事（石田誠） 委員の御質問でございますけども、平成２９年度から特例軽減が段階的に廃止されました。 まず、所得割の軽減が廃止されて、今、御指摘のとおり、平成３０年度においては９割軽減だった方が、平成３１年度、令和元年度ですけども、８割軽減、年間通して８割軽減に、特例軽減の割合が下がったということは、保険料の御負担がふえたということになります。
不認定とする理由は、特例軽減措置が廃止され、低年金の高齢者に多大な負担を押しつけていることです。 ２０１８年度は、所得５８万円以下の方の現行所得割の２割軽減が廃止され、特例軽減がなくなった人は３９８４人に上ります。元被扶養者の均等割軽減も、前年、７割軽減のところ、５割軽減と改悪されました。これにより、１０５４人が保険料引き上げとなりました。
不認定とする理由は、特例軽減措置が廃止され、低年金の高齢者に多大な負担を押しつけることです。 ２０１８年度は、所得５８万円以下の方の現行所得割の２割軽減が廃止され、特例軽減がなくなる対象は３９８４人に上ります。 元被扶養者の均等割軽減も、前年、７割軽減のところ、５割軽減と改悪されています。これにより、１０５４人が保険料引き上げとなりました。
◎健康まちづくり部参事（石田誠） 委員御指摘のとおり、保険料率は下がっていますが、制度導入当初から法定軽減に上乗せという形での特例軽減がずっと実施されてまいりました。
制度開始からあった特例軽減措置が制度の持続性を高めるためという理由で段階的に減らされ、今決算年度では箕面市民の４１６人の方がその影響を受けて負担増となったことは看過できません。この段階的な軽減措置の廃止は、制度発足以来の最大の負担増であり、下級老人、老後破産が人ごとではなくなり、老後不安を抱える方が増加をしています。
本来、後期高齢者医療保険は２年に１度の保険料の改定で、平成２９年度は平成２８年度と同じ保険料の予定でしたが、政府が特例軽減の一部を平成２９年度から廃止をしたことにより、平成２９年度も平成３０年度も相次ぐ改悪の中、年金生活者を苦しめる負担増が続いています。 そして、平成３１年度、引き続き低所得者に対して行っている保険料均等割軽減の特例措置を全世代型社会保障の基盤強化と称し、廃止することを決めました。
その他、軽減が見直しされる対象者への周知方法、見直しにより負担増となる者への対応策、消費税増税の影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、今回の見直しは、制度導入時に設けられた特例軽減を制度定着を理由に撤廃することであり、今回の軽減見直しにより市民の負担がさらにふえるため、同意できない。
制度開始からあった特例軽減措置が段階的に減らされ、新年度ではゼロとなり、４１５人の市民の方がその影響を受けて負担増となる予算になっていることは看過できません。
八尾市の２０１８年度６月時点での後期高齢者医療保険の被保険者数は３万５７７６人、９割、８．５割の特例軽減を受けている人は１万５９８３人、４５％の人に影響が及びます。９割軽減の人の年金収入は８０万円以下、８．５割の人の年金収入は１５３万円以下であります。こんなぎりぎりの人を含め、低年金の高齢者に負担増を押しつけることは許されないことであります。
次に、２．保険料特例軽減の見直しでございますが、このたび閣議決定を踏まえ、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正が行われました。
また、後期高齢者医療特別会計予算に関しましても、特例軽減の廃止、関連して国民健康保険料の減免制度についても改悪が見込まれています。７５歳になったからと、別の医療制度に無理やり移行させる矛盾点をカバーしてきたこれらの仕組みを廃止していくことは、高齢者にさらなる負担増をもたらすもので納得できるものではありません。 以上のことから反対といたします。