大阪市議会 2022-11-18 11月18日-07号
新型コロナウイルスの感染症の影響を受ける飲食店等への水道料金及び下水道使用料の特例減免制度や、時短要請協力金、患者受入れ病床確保など、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援も、本市独自分も含めてタイムリーに実施ができ、保健所やワクチン接種会場への速やかな他局からの応援体制の構築も本市のマネジメントの成果と受け止めています。 また、不妊・不育に悩む方への支援や特別養護老人ホームの整備も進みました。
新型コロナウイルスの感染症の影響を受ける飲食店等への水道料金及び下水道使用料の特例減免制度や、時短要請協力金、患者受入れ病床確保など、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援も、本市独自分も含めてタイムリーに実施ができ、保健所やワクチン接種会場への速やかな他局からの応援体制の構築も本市のマネジメントの成果と受け止めています。 また、不妊・不育に悩む方への支援や特別養護老人ホームの整備も進みました。
第3款府支出金につきまして、新型コロナウイルス感染症の特例減免に対して交付金を追加するものでございます。 122、123ページにまいりまして、第5款繰入金につきましては、一般会計繰入金549万円を追加するもので、減免実施に当たって申請する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、当該交付金の交付を受ける一般会計から交付金相当額をその他繰入金の形で受けるものでございます。
また、コロナ禍において厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国保料の減免等に係る財政支援の拡充の事務連絡を都道府県に発出をして、コロナ特例減免の減免分全額を補助されることが明らかになりました。これまでは、各自治体の国保料の総額に占める割合によって国の補助率が決められ、多くの自治体で一定の財政負担が生じておりましたが、これにより自治体の負担はなくなります。
第7款諸支出金は、令和2年度に概算で交付を受けていました新型コロナウイルス感染症に係る特例減免の補助金について、精算のため537万6,000円を国に返還するものでございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、166、167ページにお戻りいただきたいと存じます。
第3款府支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症の特例減免に対しての交付金を追加するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定収入が下がった方に特例減免が行われました。特例減免の取扱基準には令和2年2月1日から令和3年3月31日までと示されているのに、松原市は市独自基準をつくり、令和2年2月、3月は対象から除外しています。保険料を払いながら、こんな不平等は許せません。 国民健康保険事業は、その法の第1条で、社会保障であると定められています。
これに対して理事者から、令和3年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業やPCR検査体制の充実など、感染拡大防止の取組として365億円、生活保護相談窓口や生活困窮者自立支援事業の体制強化など、生活に困っている方への支援として6億円、飲食店等への上下水道料金の特例減免措置など、社会経済活動の回復に向けた取組として86億円などを計上しており、これらは2年度の当初予算にはなかったことから
(1) 特例減免について (2) 傷病手当について (3) 均等割保険料の軽減について (4) 特定健診について (5) 単年度黒字の要因について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆12番(野口真知子君) (登壇) 12番、日本共産党の野口真知子です。
しかし、令和3年度予算案においては、高齢化の進展に伴い社会保障関連経費が増となるほか、新型コロナウイルス感染症対策として学校給食費の無償化のほか、飲食店等への上下水道料金の特例減免措置やPCR検査体制の充実など必要な対策経費をしっかり確保したこともあり、通常収支は令和2年度の当初予算の107億円から悪化し、228億円の不足となりました。
第1款国民健康保険料につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る特例減免による減収分を減額するものでございます。 第3款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症の特例減免に対しての国庫補助金を追加するものでございます。
第7款諸支出金は、コロナウイルス感染症に係る特例減免のうち令和元年度の2月期、3月期の保険料に遡及適用する場合の還付予算に不足が見込まれたことから、過誤納付還付金として160万円を追加するものでございます。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、170、171ページにお戻りいただきたいと存じます。
続きまして、新型コロナウイルス感染に係る国保の特例減免の申請が今始まっています。需給状況と直近での需給件数や、受付をしたうち、適用された方の適用率について教えていただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君) 後藤田理事。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に対しましては、既存の保険料減免とは別に国の財源を活用した特例減免により負担の軽減を図ってまいります。 また、同感染症による影響は広範囲にわたると考えられることから、広報やホームページはもとより、国保に加入する全世帯に対して特例減免の案内及び同申請書を送付することにより、積極的な周知に努めているところです。
○(北川保育幼稚園事業課長) 新制度施行に伴い、保育料を設定するに当たりましては、旧年少扶養控除等を再算定する取り扱いを廃止したところでございますが、本市におきましては制度変更前と算定根拠を同じくする平成27年8月分までの保育料に特例減免制度を創設したところでございます。 そのため、新年度の住民税を反映する9月以降の保育料への適用につきましては、本制度の適用除外としたものでございます。
高齢者の負担軽減のためにも、この特例減免の廃止については、本当に私たちは中止をしていただきたいというふうに国や府に要望をしていただきたいと思います。 続きまして、大阪府後期高齢者医療制度のデータヘルス計画案について、少しお尋ねしたいと思います。 2017年度から実施されるデータヘルス計画について、もう少し御説明をお願いいたします。
第9条から第12条までについては、利用者負担額等の特例、減免、納期、既納の利用者負担額等について定めております。 第13条では、附則への委任規定を定めております。 附則といたしまして、第1項では、施行期日を、第2項では、経過措置を、第3項では、茨木市保育所における保育に関する条例の廃止を定めております。
第9条から第12条までについては、利用者負担額等の特例、減免、納期、既納の利用者負担額等について定めております。 第13条では、規則への委任規定を定めております。 附則といたしまして、第1項では、施行期日を、第2項では、経過措置を、第3項では、茨木市保育所における保育に関する条例の廃止を定めております。
次に、あなたが市長選に出馬される前に4つの緊急提案、国保料、介護保険料の特例減免、障害者負担を半分にする、福祉金を復活、子供の医療費を小学校に上がるまで無料、コミュニティーバス運行、市民の足を確保とされた中で、すべてにおいても幾度も本会議や委員会において議論し尽くした。
三つは、利用者負担第4段階に対する食費、居住費の特例減免措置であります。 四つは、2005年度の税制改定での高齢者の非課税限度額の廃止に伴って、非課税から課税者となるなどの税制改定に伴う激変緩和措置であります。 五つは、低所得者の生計が困難な人に介護サービスを行う社会福祉法人が、利用者負担を減額する社会福祉法人の減免の見直しについてであります。
このほか、法の規定に従い、非課税、課税標準の特例、減免、申告及び徴収の手続など所要の規定を設けたのであります。 以上、大阪市市税条例の一部を改正する条例案の概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◆39番(木下伸生君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第88号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。