東大阪市議会 2020-06-10 令和 ２年 ６月第 ２回定例会−06月10日-03号
東大阪市の立地適正化計画では、トラックターミナルや急傾斜地等を除き、住工共生の物づくり条例に基づく物づくり推進地域以外のすべての市街化区域を居住誘導区域及び都市機能誘導区域に指定しています。しかしこの立適は裏を返せばすべての市街化区域に、工場か住居か都市機能施設を立地させるという計画であり、めり張りがなく、コンパクトシティーの実現にはほど遠い計画になっています。
東大阪市の立地適正化計画では、トラックターミナルや急傾斜地等を除き、住工共生の物づくり条例に基づく物づくり推進地域以外のすべての市街化区域を居住誘導区域及び都市機能誘導区域に指定しています。しかしこの立適は裏を返せばすべての市街化区域に、工場か住居か都市機能施設を立地させるという計画であり、めり張りがなく、コンパクトシティーの実現にはほど遠い計画になっています。
条例に基づき工業地域、そして準工業地域の約９１％を物づくり推進地域と定め、地域内に住宅を建築する際、周辺に工場が操業している場合はそのことを理解しておいてもらえるようなルールを設けるとともに、住工共生に向けた各種補助制度を実施しております。以上でございます。 ◆右近 委員 各種補助制度が実施されてるということなんですけど、どのような種類が補助金についてあるのか、お答えいただけますか。
◆神野 委員 この補助金は物づくり推進地域における一定の要件に該当するということで、既存の製造業の事業用地を引き続き製造業の事業用地として売却した場合ということで、要件に当てはまる場合ということですけども、住工共生のまちづくり事業として補助金をこれに関しては設けてますけども、経済部としては活用していただくということが当然いいわけですけども、ここのあたりは、申請がゼロということも含めて、どう今後利活用
東大阪の準工業地域の９１％を物づくり推進地域ということで、東大阪は認定されておられるわけですから、一度そういう、職員の中でも、ここにも記事載ってますけど、若手職員とか含めて、経済誌なんかを丹念に調査しながら、ここの企業は進出、企業の拡大のために探してるような会社を探してくると、それを市長が直接トップで誘致してもらえませんかと、こういうふうな努力をされてるというふうに理解しておるんですけど、そういう点
チェックして、その企業が例えば工場を新設するとかいうような情報があれば、その職員さんが経済紙とかいろいろチェックしながら、市長がその企業のトップに会いに行って企業誘致するというようなことが記録でありまして、そういうふうな責任者いうか、ここでいう市長さんとかがやはり大きな役割を持ってるということでありまして、具体的にこういう人口増の実践例があるわけですけども、東大阪でも東大阪の準工業地域の９１％は物づくり推進地域
私の個人質問でも申し上げたとおり、この動きは住工共生のまちづくり条例に基づく基本計画の具体的施策、ハード施策として５０年、１００年先の住居系地域と工業系地域の整序を視野に入れた施策として、私もとっても高く評価しているんですけれども、今回の地区計画や川田、水走地区における特別用途地区の策定区域は、本市の物づくり推進地域の全体で見るとほんの数％しか、数％にすぎないと思うんです。
本計画における住工共生のまちづくり実現の考え方といたしましては、住工共生まちづくり条例に基づく物づくり推進地域を本市独自の誘導区域に設定し、新たな住工混在の発生を抑制してまいりますとともに、地区計画や特別用途地区の指定など、より効果的な規制誘導方策としての都市計画手法の活用について検討を進めてまいります。
具体的には一定の条件などはあるものの、相隣環境対策支援補助金として、そもそも排出してはならない粉じん対策などは対象となりませんが、物づくり企業が実施する騒音対策や振動対策に対して補助金を交付する制度や、工場移転支援補助金として市内の住居系地域などに立地する工場を、物づくり推進地域や工業専用地域へ移転する場合に補助金を交付する制度を設け、物づくり企業の操業環境の確保につなげているところでございます。
住工共生のまちづくりにつきましては、東大阪市住工共生のまちづくり条例に基づく物づくり推進地域のうち、水走、高井田両地区について、都市計画手法を活用した具体的な取り組みの第一歩を踏み出せたところであります。平成３０年度は引き続き立地促進補助金や工場移転支援補助金の活用と認知度向上に努め、良好な住環境及び物づくり企業の操業環境を保全することで、住工共生のさらなる推進を図ってまいります。
住工共生のまちづくりにつきましては、物づくり推進地域の一部について、都市計画手法を活用した施策を進めております。高井田地区の一部については、住工が調和して共存する物づくりの町を目指す地区計画を決定し、川田、水走地区の一部については、大阪府を代表する魅力ある工業地の形成を目指す工業保全地区を追加する特別用途地区の変更を行ったところであります。
高井田地域は東大阪市住工共生のまちづくり条例において物づくり推進地域内で重点地区にも指定されており、産業集積を維持していくべき地域と考えております。また、この地域は住工共生を目指して都市計画法に基づく地区計画を指定すべく、地域住民の方々や企業と話し合いを進めているところでございます。
お尋ねの項目に該当しないような要素のものもございますけれども、１つは工場移転支援補助金としまして、工業専用地域と物づくり推進地域以外の地域で製造業を営む物づくり企業が、その工場を工業専用地域、または物づくり推進地域へ移転することに対して補助金を交付するものでございます。
◆鳴戸 委員 市長は準工業地域の９１％を物づくり推進地域と、こういうことで発表されておられるんですけども、今回はこの水走と高井田と、こういうことであったんですけども、私らの住んでおる近くでも宝町というところとか、割と工場が多くて、そこも住工混在しておるんですけど、騒音の問題とかいろんな問題で私も直接話、聞くんですけども、次の手といいますか、この水走なり高井田なりをどういうふうに東大阪全域に、緩やかにすみ
今回住工共生ということでお聞きしたいんですけども、とりわけ今回は都市整備部のほうから、高井田と、もう一つは、この市政だよりに載ってましたけども、住工共生ということで、公聴会とか説明会をされるということで、これは従来から経済部が主張してはった準工地域の９１％を物づくり推進地域ということで、住と工を速やかに分けていくという政策の初めてと言っていいような政策ではないかなというふうに思うんですけども、その点
住工共生のまちづくりにつきましては、東大阪市住工共生のまちづくり条例に基づく物づくり推進地域のうち、特に物づくり企業の集積を維持し促進する必要がある高井田、水走地区について都市計画手法を活用し、市民の良好な住環境及び物づくり企業の操業環境を保全することにより、住工共生のまちづくりのさらなる推進を図ってまいります。
思うんですけど、具体的に例えば高井田等々でよく言われる工場の騒音の問題と住民とのトラブルとかいうのがありまして、今おっしゃった、住工共生という概念で東大阪も条例つくっておりますけども、この市長のマニフェストの中の住工のまちづくり推進の中で、例えば長期的視点に立って工場とか住宅の立地誘導、土地利用用途の純化施策を実行とかいうふうに書いてますけど、物づくりで準工業地域とか工業地域の９１％ですか、物づくり推進地域
◎巽 モノづくり支援室次長 条例に基づきまして物づくり推進地域というのを今回指定することにはなっておりましたんですけども、実際に東大阪市内に物づくり企業がどういうふうな形で立地してるか十分把握しておりませんでしたので、まず立地状況を十分把握しようということが目的でございます。
そうするといわゆる開発業者的なディベロッパー的なところはなかなか厳しいなということでございまして、現状、東大阪市内の、今回の制度で申しますと、物づくり推進地域、いわゆる工業地域と準工業地域の今回９１％、４月から適用させていただくわけでございますが、こちらのほうに非工業系の地域から移転されるという場合に補助金を交付すると。
本市にとって地域経済活性化の重要な担い手の一員である製造業の事業所の集積の維持に向けて、本市では東大阪市住工共生のまちづくり条例に基づく物づくり推進地域として、先般準工業地域の９１％が追加指定され、本年４月から適用されるようであります。そしてこの物づくり推進地域として指定された地域については、条例に基づき住宅建築に際して一定のルールが適用されるとのことであります。
さらに、中小企業振興条例や住工共生まちづくり条例を生かした物づくり施策の展開といたしましては、住工共生のまちづくり条例に基づく物づくり推進地域につきまして、これまでの工業地域全域に加え、平成２６年４月から準工業地域の約９１％についても適用していく一方、工場移転支援補助金や相隣環境対策支援補助金につきましては、補助率を２分の１から３分の２に引き上げるなどを行うとともに、事業用地継承支援対策補助金を新たに