207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日予算決算常任委員会(総務分科会)−06月27日-01号

大規模災害の受援計画策定で400万円増額補正という話があったと思うんですけども、これは昨年、総務常任委員会で所管事務調査で熊本益城町に行ったわけでありまして、その視察帰ってきてから、受援計画の策定を、委員会として要望しておって、そんな中で計画策定に取り組んでいただけるということで、この辺は感謝をしているところもあります。  

八尾市議会 2019-03-22 平成31年 3月定例会本会議−03月22日-06号

また、他市の先進事例を参考にするために、平成30年10月25日に熊本県熊本を、翌10月26日には、熊本県益城町を視察いたしました。  調査を進めた結果、防災減災については、執行部に対する提案事項を取りまとめ、お手元配付のとおり、計6項目の委員会で一致した意見を、本委員会として執行部に対し提案するものであります。  

大東市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例月議会−03月19日-03号

例えば、有名な熊本動物愛護センターのやっていることは、大原則は嫌われる行政になることを辞さないということで、ペットを持ち込む飼い主への説得市民団体獣医師会と連携し、譲渡会をする。ウエブサイト上で保護犬・保護猫の情報公開などの取り組みを行う、これ羽曳野市にあります動物愛護センターから大東市の、例えば猫が保護された場合に、その情報というのは大東市に入ってこないんですか。

茨木市議会 2019-03-19 平成31年総務常任委員会( 3月19日)

岩手県陸前高田市新潟県三条市、兵庫県豊岡市や熊本県熊本など被災自治体の市町、15市町村村長が2017年4月にまとめた「災害時にトップがなすべきこと」24カ条という提言がありますが、深く考えさせられる事項が記載されています。  その提言の1項目に、「日頃、積極的な被災地支援を行うこと。

八尾市議会 2019-03-11 平成31年 3月総務常任委員会−03月11日-01号

◆委員(小枝洋二)  去年、熊本益城町の視察に行ってきました。大事なのは自助・共助・公助いうけども、共助やと思うんです。  代表質問でも、個人質問でも言いましたが、小枝は何や白馬村の奇跡しか言わんなと、そういう声を聞いておりますが、共助の部分をどう強化していくのかという点が、とても大事になってくるのかなと思うんです。  

豊中市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会(本会議)−03月04日-02号

他の自治体で登録数が多いと言われる茨城県で約2万人、熊本で約1万9,000人と比較しても、ずば抜けていることがよくわかります。  この登録数の背景には、福岡市がLINE株式会社との包括協定締結を記念したオリジナルスタンプの無料配信を始めたことで登録が急増し、約30万人の登録数からわずか1日で約25万人増、約10日後には約90万人増加したとのことであります。

堺市議会 2019-02-25 平成31年度予算審査特別委員会(市民人権分科会)−02月25日-01号

熊本でも5つの行政区があって、区役所が5カ所、だけど出張所は8カ所、そして行政サービスコーナーは7カ所、全部のところにやっぱり置いてはるんですね。  だから、今さら人件費のこともあるし、なかなか大変だということはよくわかるんですよ。よくわかるんですけれど、こういう状況なんですね。

豊能町議会 2018-12-04 平成30年12月定例会議(第2号12月 4日)

この居住支援協議会の設立状況なんですけれども、70協議会を、今、設立しており、全都道府県では、北海道市町村であったり、東京のほうでも千代田区、また世田谷区、関西では京都市神戸市北九州市福岡市、大牟田市、熊本などが居住支援協議会を設立しており、主に要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信と紹介、あっせん、住宅相談サービスの実施、安否確認サービス紹介などが活動内容となっています。

東大阪市議会 2018-09-25 平成30年 9月25日文教委員会−09月25日-01号

他府県においても、岐阜県だとか愛知県名古屋市ですね、あと広島市熊本などでも実施されてるっていうことなんで、ぜひ東大阪市でも、先ほど31年度には実施できるということなので、確実に実施していっていただきたいなというふうに思うんですけども、先ほど申し上げました2つ以外に、学校の先生の働き方改革と業務の負担策として、何かありましたらお答えいただけますか。

茨木市議会 2018-09-13 平成30年文教常任委員会( 9月13日)

このPTAの任意性について、いろいろと、このごろ動きがありまして、このPTA裁判のことがきっかけになっただろうというふうに思いますけれども、ことしになって熊本教育長が市内小・中学校に出した通達というのがあります。学校におけるPTA加入世帯、非加入世帯への対応について。これは保護者加入の有無に関係なく児童・生徒へは平等に対応する。

茨木市議会 2018-09-07 平成30年第4回定例会(第2日 9月 7日)

熊本では、大規模災害発生時に指定避難所への避難が困難であり、特別支援学校の在校生とその家族、未就学の障害児とその家族が指定避難所を通さず、直接避難できる特別支援学校福祉子ども避難所として開設しているとお聞きしておりますが、茨木市においても被災者支援の立場で福祉子ども避難所の設置を検討されてはと考えますが、お考えをお聞かせください。  お願いします。 ○大野副議長 西川危機管理監。     

堺市議会 2018-09-05 平成30年第 3回定例会−09月05日-03号

これは先日視察させていただきました熊本男女共同参画センターでいただいた資料であります。  上の文字のところをちょっと映していただいたらいいんですが、ちょっと細かくて、皆さんのところからは読めないと思いますので、かわりに読ませていただきます。  13歳から16歳、中学生ですね、避難所に更衣する場所がないので、更衣室を段ボールでつくったところ、上からのぞかれた。

枚方市議会 2018-08-27 平成30年全員協議会(8/27) 本文 開催日: 2018-08-27

61 ◯石田智則市民安全部長 熊本地震に関する熊本の発行した震災記録によりますと、平成28年4月14日及び16日に発生した地震に対して、全壊の住家を対象とした災害救助法における借り上げ型仮設住宅制度による民間賃貸住宅の借り上げ制度の申し込み受け付けを4月28日から開始したため、発生から2週間となると考えております。

堺市議会 2018-08-08 平成30年 8月 8日子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会(研修会)−08月08日-01号

預けられた子どもは、必ず熊本の児相にやってくると。そこで対応する。  そこです、3つ目です。児童相談所では来たら統計とらないといけない。どこかに入れないとけない。これ何の問題ですかというと、虐待という統計になります。ネグレクトという分類をします。ほったらかし。置いて逃げたという、ほったらかしという分類をします。一応、これ厚生労働省法務省も認めているんですね。そうすると私の中で大混乱します。

東大阪市議会 2018-06-25 平成30年 6月25日環境経済委員会−06月25日-01号

◆神野 委員  情報提供、配布はまた別だということなんですけども、ちょっと副市長にもお聞きをしたいんですけども、この間、熊本地震などで毎日新聞の西部朝刊、2016年の6月5日付ですけども、熊本地震の被災地でアスベストがむき出しになり飛散するおそれがある建物が熊本熊本県益城町で計17棟あることが県などの取材でわかったということなんですけども、特に、事態を重視した環境省が解体作業に立ち会う自治体職員