岸和田市議会 2022-06-21 令和４年第２回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2022年06月21日
現在、基本計画編に関わる事項として、関係法令や制度改正の内容を再整理しながら、基本計画編以降に策定したバリアフリー基本構想編、自転車活用推進計画編の内容を反映させる作業、地域包括支援センターの方々から見た移動の現状をお聞きしながら、庁内関係部署や関係機関に対して、公共交通編と総合交通戦略編に記載する施策や目標値についての意見照会等を行っているところでございます。
現在、基本計画編に関わる事項として、関係法令や制度改正の内容を再整理しながら、基本計画編以降に策定したバリアフリー基本構想編、自転車活用推進計画編の内容を反映させる作業、地域包括支援センターの方々から見た移動の現状をお聞きしながら、庁内関係部署や関係機関に対して、公共交通編と総合交通戦略編に記載する施策や目標値についての意見照会等を行っているところでございます。
なお、１００周年記念事業の記念事業期間は令和４年度でございますので、引き続き関係各課への照会等を通じて、市主催事業の充実を図り、本市といたしましても、１００周年を盛り上げてまいりたいと考えております。
そもそもですけれども、マイナンバーを用いた個人情報の照会等につきましては、市区町村などが法律で認められた事務のみを行うことが可能とされておりますので、民間の事業者等にマイナンバーの部分が渡るということは想定をいたしておりません。 ですので、セキュリティーにつきましては、今回対策はできているというふうに考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 福祉部長。
現時点では、ほとんどの事業について中止確定の結論には至っていない中、全庁照会等は行っておりません。今後、関係所管と連携しながら、把握を進めてまいりたいと考えております。 なお、本年度は開催しないことが決定しております、すいたフェスタ2020及び吹田産業フェアにつきましては、それぞれ当初予算に1,460万円及び1,070万円の補助金を計上いたしております。
また、大阪府とは情報を共有するだけでなく、各種照会等に対する本市の要望等も伝え、柔軟に対応していただいたところです。 以上でございます。 ○木村裕議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 小規模事業者への支援など、府との役割分担が明確でなかったものもあります。今後の課題として指摘をしておきます。
◎都市政策部長（朝尾勝次） その後の検討ということでございますけれども、まず市内各企業、また各事業所単位での排出量、これを把握すべく本市におきましては電気事業者等に個別に文書で照会等を行いましたが、いわゆる企業秘密であるといったところの理由もございまして、回答が得られない事業所もございまして、結果として排出量を算定することができていないと、こういう状況にございます。
その中で近隣市、箕面市なんかで設置が進められておりますことをお聞きしておりますので、実際に視察等は現状では行っておりませんけれども、いろいろ電話照会等で４月から昨年平成３０年から始められた状況ということでございますので、いろいろ状況を確認させていただきながら、情報収集、検討を行っておるという状況でございます。
今後は税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の決定に当たっては今回の事案を深く受けとめ、関係機関への照会等による確認を徹底するとともに、これまで以上に職員の専門知識の習得に努め、法令に基づいた適正な賦課事務を進めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。 次に、市税納付書の誤発送につきまして御報告申し上げます。
その中で府有地売却する際といいますのは、府のほうから売却に当たって市に意見照会等があるのがルールというふうに聞いております。その照会などがありましたら、市の意向、一定の根拠を持った意向を府さんのほうへ返していきたいということで今回ちょっとその検討を進めたいということであります。以上でございます。 ◆笹谷 委員 これ場所はどこなるんでしょう。およその場所。
その中でいろいろな要件等、例えば、売却については先ほどの市有地の売却と同じように庁内の照会等によって、問題等があるかどうかというふうなことも確認させていただいた上で、売却の手続きの作業に入らせていただきますので。その中でそういう問題が出てくる可能性はあるかなとは思っております。
○教育次長（南 正好君） この就学援助に関しましてですね、特に、特別なシステムというものは持っておりませんので、所得照会等につきましては町のシステムを使っておりますので、新たなシステムの改修ということはございません。 ○議長（橋本謙司君） 永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君） わかりました。 粛々と進めていただきたいと思います。
また、調査と並行して学識経験者への意見照会等、随時行っていますが、平成30年９月定例議会には調査結果を報告する予定です、このようにも答弁ありました。 私は、南中学校、南小学校、東小学校の方向性については、市民や保護者、地域の皆さんにはさまざまな意見があります。これはもう市長も副市長もご承知のとおりだと思います。しかも、学校再編計画の最終年度が平成32年度となっています。
◎奥野 子どもすこやか部長 はっきりと、例えば照会等をさせていただいて調査をしたわけではございませんけれども、守口市さんのほうでは無償化をしたことによって、逆に新たな問題、課題というのも発生してるというふうには聞いております。 以上です。 ○鳴戸鉄哉 副議長 ６番。
○辻建築課長 委員からありました、例えば、警察への照会等はいたしておりません。 ○朝田委員 ということで、言ったら、対応としては、本人の事情聞き取りどまりということだというのが確認できました。 ということですから、ちょっとぐあいが悪いことが起こっているということは、浮き彫りになったのではないかと思います。 そこで、次に進みます。
なお、引き続き全国にさまざまな条例等の設置状況があることも鑑みながら、必要に応じて大阪府を初め他府県、市町村に照会等を行い、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○副議長（高橋充徳君） 寺脇直子議員。
次に、月ごとの水道使用量を調べてもらいたいとの要請があった場合への対応についてでありますが、警察、裁判所や税の徴税吏員からの各種法令に基づく調査及び市民生活部にて所管している住民基本台帳法に基づく調査に対する照会等に関しましては回答いたします。なお、実施機関において知り得た個人情報につきましては、守秘義務が課せられておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、大阪府でも現在全庁的な子どもの貧困対策につながる事業の照会等を行っているとのことでございますので、今年度中に何らかの方針等が示される予定と聞き及んでおります。
今の場合には欠員でございますので、先ほど申し上げたように、３カ月の法務大臣の、法務大臣に推薦して、その後３カ月程度の弁護士会への照会等の時間を要するので、６カ月程度は時間を要するということなので、６月議会には推薦を申し上げられなかったですけれども、９月議会で推薦を申し上げ、６カ月程度の時間を要し、来年４月からの任期となるということでございます。よろしくお願いいたします。
○（藤本教育委員会事務局総務課長） 返還に当たりまして、当然納付書というのは郵送で送ってくるわけでございまして、転出の際不着で戻ってきた分については、今現状で他市照会等行っておるところでございますが、その中で一定軽減が図れるのかなというふうに考えておるところでございます。
また、評価におきまして、法令等について判断が必要な場合は、関係機関への照会等も含め、第一義的には、これらの文書の作成、交付者である茨木市において行われるべきだと考えますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○篠原議長 楚和副市長。