阪南市議会 2019-03-04 03月05日－02号
続いて、乳がん・子宮がん検診の無料クーポン事業の中止及び前立腺がんの検診中止について、本市の見解をお聞きします。 ○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。
続いて、乳がん・子宮がん検診の無料クーポン事業の中止及び前立腺がんの検診中止について、本市の見解をお聞きします。 ○議長（畑中譲君） 濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君） お答えいたします。
あと、また、４０歳の乳がん検診、２０歳の子宮がん検診は対象それのみなのですけれども無料クーポン事業を実施しておりますし、個別に受診勧奨を行うとともに再度リコールという形で再勧奨も実施しております。 平成２８年度からはそのほか胃がんですとか、大腸がんですとか、あと、肺がん、そういう検診についても個別勧奨を実施してございます。
あと、また、４０歳の乳がん検診、２０歳の子宮がん検診は対象それのみなのですけれども無料クーポン事業を実施しておりますし、個別に受診勧奨を行うとともに再度リコールという形で再勧奨も実施しております。 平成２８年度からはそのほか胃がんですとか、大腸がんですとか、あと、肺がん、そういう検診についても個別勧奨を実施してございます。
順位にこだわるわけではありませんが、平成２１年、受診率向上のために国は無料クーポン事業をスタートさせ、全国各地で一斉にがん検診受診を呼びかける啓発活動が活発に行われました。 私の記憶では、無料クーポンを利用した方の受診率では、大阪府内３３市ある中、岸和田市は乳がん検診では平成２３年度、平成２４年度と２年連続１位、子宮頸がん検診では平成２５年度は２位と上位にあったと思います。
順位にこだわるわけではありませんが、平成２１年、受診率向上のために国は無料クーポン事業をスタートさせ、全国各地で一斉にがん検診受診を呼びかける啓発活動が活発に行われました。 私の記憶では、無料クーポンを利用した方の受診率では、大阪府内３３市ある中、岸和田市は乳がん検診では平成２３年度、平成２４年度と２年連続１位、子宮頸がん検診では平成２５年度は２位と上位にあったと思います。
◎健やか部長（竹田和之） 検診の受診率向上の方策の一つ、コール・リコール制度でございますが、本市におきましても、平成２４年度から２７年度まで、大腸がん、乳がん、子宮がん検診の無料クーポン事業で、未受診者に対して再度勧奨を行うコール・リコールを実施したところでございます。
がん検診の無料クーポン事業は、国の補助事業としまして平成21年度から、乳がん検診と子宮頸がん検診で導入が開始されました。また、平成23年度からは大腸がん検診が追加されたところでございます。
次に事項別明細書の２３７ページ、無料クーポン事業の実施状況についてお伺いします。 まず、健診・各種がん検診事業において、生活習慣病の予防を目的とした一般健診や特定がんの早期発見を目的としたがん検診等実施されておりますけれども、中でも検診費用の負担軽減を目的とした無料クーポン事業の実施状況について、お聞かせください。
昨年６月の市議会において、がん検診無料化を提案させていただいた際には、過去の無料クーポン事業を例に、１０％程度の受診者増を見込んでおりましたが、実際にはその予想を上回る状況となっております。無料クーポン事業は、特定の年代に対する無料制度であり、対象者を限定した働きかけにとどまるものですが、全てが無料化になったというインパクトは、無料クーポン事業では得られなかった効果と認識しております。
がん検診の受診率の向上のための施策として、平成２１年度から国の無料クーポン事業等に取り組んでおられますが、受診率向上に向けた取り組みについてお聞かせください。 ３点目、教育行政について、とりわけ学習環境について。 平成２６年度の全国学力・学習状況調査が実施されましたが、その調査の結果分析から本市の児童・生徒の学力・学習状況における成果と課題についてお伺いいたします。 ２点目、学校施設について。
さらに、子宮がん、乳がんについては無料クーポン事業も2009年度から実施され、大腸がんも含め、公明党が主導で無料クーポン券のあるこのがん検診受診率は12％から22％と２桁台ですが、胃がん・肺がん検診等の受診率はいずれも１桁台です。 また、受診率押し上げに大きな効果を上げてきた無料クーポン事業も、本年は制度導入から５年目で見直し時期を迎えています。
また、乳幼児健診を受けに来られる若い世代の保護者の方には、勧奨用チラシを配布し、また、がんの無料クーポン事業にはコール・リコールを実施しているところでございます。 受診しやすい体制づくりといたしましては、電話による申し込みの開始や働く世代への土日検診を実施し、今年度からは妊婦健康診査の受診券に検診申し込みはがきを添付し、受診率の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
がん検診の推進を図るため、本市といたしましては平日の検診だけではなく、日曜日の検診や大腸がんなどの無料クーポン事業への取り組みやがん啓発キャンペーンなどの啓発事業にも努めておるところでございます。
子宮がんとか乳がん、それから大腸がんにつきましては、今がん検診推進事業ということで、いわゆる無料クーポン事業というのが25年度も実施されることになっております。ですので、その３つのがん検診につきましては、徴収金をいただかずに国の補助をいただいた形で実施するということになってございます。ですので、徴収金につきましては、若干減っている状況で計上をさせていただいております。
まず、がん検診無料クーポン事業ですが、これは２１年度から始まりました。また、大腸がん、これは２３年度からですね。この無料クーポン事業の実施における効果、どのように評価しているのか、これが１つ。 それから、子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン定期接種化という流れが先ほどからもありました。ようやくというのが私の感想です。
また、子宮がん、乳がん及び大腸がんの検診につきましては、特定の年齢に達した方に対し、検診費用の無料クーポン事業により受診の促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発に努めておるところでございます。 今後におきましては、がん検診の受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、無料クーポンやがん検診の周知などの対策の効果についてですが、平成２１年度から２３年度にかけまして、子宮がん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポン事業の実施や、ワンコイン検診の導入など、受診しやすい環境整備を図る一方、未受診に対する電話、はがき勧奨、チラシの配布等、受診率向上の対策に取り組んでまいりました。
◎戸奈 健康部副理事兼健康医療推進課長 昨年度から大腸がん検診が加わりまして、４０歳から６０歳までの５歳刻みの年齢の市民の方を対象といたしまして、無料クーポン券とがん検診の理解を深めていただく検診手帳を対象の方に直接郵送いたしまして、大腸がん検診の積極的な受診を勧奨する大腸がん検診無料クーポン事業を２３年１０月から実施しておるところでございます。
本案に対する意見としては１ 今回、我が党が３月定例会で提案した大腸がん検診無料クーポン事業の予算が計上されたことは評価する。がん検診自己負担金の値上げ時期について、財政非常事態宣言のもと、受益と負担の公平性確保の観点から使用料、手数料の見直しが行われ、市民の命と健康を守る最も重要な事業であるはずのがん検診の自己負担金も、他の料金改定と同様に値上げされることが決定した。
併せて、乳がん、子宮がんの無料クーポン事業の結果分析から、無料検診の課題と今後の取り組みをお伺いいたします。 4点目は、孤立死防止地域ネットワークの構築についてであります。血縁、地縁、職縁といった人間同士の繋がりが失われ、いわゆる「無縁社会」の中で「孤立死」は年間で3万人以上と言われ、私たちの住む身近な地域でも相次いでいます。