池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
我が党は、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設などの政策を実現してきました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、仕事と家庭の両立などにより、生活を犠牲にしない働き方への転換、教育無償化など子育て負担を過重にしない支え方の２つを柱として、チャイルドファースト、子ども優先社会の構築を推進してまいりました。
我が党は、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設などの政策を実現してきました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、仕事と家庭の両立などにより、生活を犠牲にしない働き方への転換、教育無償化など子育て負担を過重にしない支え方の２つを柱として、チャイルドファースト、子ども優先社会の構築を推進してまいりました。
検査の拡大対策の現状と今後の取組みについて、大阪府が9歳以下の子どもの検査キット無償配布が実施され、始まっていますが、小・中学校や高齢者施設、介護施設などへの対応、拡充についてはどういう状況になっているのか、教えてほしいと思います。 ○議長（籔内留治） 藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。
生理用品の無償配布を「すみれ」や学校トイレで実施し、同時に、「すみれ」来訪の女性たちの実態調査も行い、実態把握に努めたことなど、住民の願いに沿った予算の執行もあり、これらについては、市民の声が市政を動かしたことを実感するところであります。 しかし、以下の点においては、到底認めることはできず、この決算については不認定といたしました。以下、不認定理由を述べたいと思います。 まず、職員体制です。
次に、コロナ禍において大変厳しい状況に見舞われている市内事業者等の支援及び低所得世帯への生活支援の観点から、北大阪商工会議所、枚方市商業連盟、枚方信用金庫と連携して市内の消費喚起策としてプレミアム付商品券事業が展開されましたが、生活困窮者に対する支援として用意していた無償配布分が余ったことで、抽選販売を行った経過があります。
179 ◯赤土孝史商工振興課長 プレミアム付商品券事業費負担金の内訳でございますが、商品券のプレミアム分及び無償配布分として２億８,０３８万７,０００円、事務費等として１億９,７９７万４,４４６円でございました。
次に、高齢者へのヘルメット供与の実施についてでございますが、平成17年度より、幼少期からヘルメットの着用の習慣づけを目的として、幼児用ヘルメットの無償配布を行っているところでございます。コロナ禍により現在は実施できていないものの、高齢者を対象とした交通安全教室を通じ、自転車乗車時のヘルメット着用の周知を図っているところでございます。
19 ◯赤土孝史商工振興課長 当初予定数量につきましては、発行総数４０万冊のうち、抽せん販売分が２５万７,０００冊、無償配布分が１４万３,０００冊となります。
それ以外、感染症が実際起こったときにつきましては、当然大阪府において、若年軽症者無料検査センターの開設や、若年軽症者向けの抗原定性検査キットの無償配布が開始となったことにつきましては、速やかに本市のホームページに載せ、直ちにリンク画面の作成や市民の皆様方の電話問合せ等に対応しております。また、広報かいづか9月号では、紙面にて状況別の相談窓口を掲載しております。
私は、これまで一貫して、公共施設や学校トイレでの生理用品の無償配布を要望し、６月２４日からは、公民連携により市庁舎女子トイレの一部で生理用品を無償で受け取ることができる装置を設置し、実証実験が実施されています。設置から２か月が経過しましたが、その利用状況と利用者アンケートで寄せられたお声について、お聞かせください。 ４．避難所の衛生環境の整備について。
あわせて、市内企業に男女賃金格差の公表を求めたり、フードバンクへの支援、学校・公共施設への生理用品の無償配布など、市として具体的施策を拡充することが必要だと考えますが、御答弁ください。 日本共産党議員団が、この春取り組んだ市民アンケート調査では、１０００通を超す回答が寄せられました。中でも、生活苦を訴える書き込みが非常に多いのが特徴です。その一部を御紹介します。
困窮されている方が必要とする支援につながるよう、男女共生フロア・ウィルにおいて各種支援窓口のチラシと併せて、災害備蓄品等を活用した生理用品の無料配布を行っており、令和３年度は１１７人の方に無償配布いたしました。
また、他部局の取組ではございますが、保険福祉部におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済が停滞し、様々な事情で生理用品を購入することが難しい生理の貧困がクローズアップされた中、本市においては他市に先駆け、必要とする方に生理用品を無償配布いたしました。現在は、市民生活応援窓口にて詳しくお話をお聞きし、必要な支援を行うとともに、生理用品の入手が困難な方にお渡ししているところでございます。
初めに、抗原検査キットの配布につきましては、先週から大阪府が高齢者施設等へ無償配布を開始しておりますが、今般のように全国的に高齢者施設等でクラスターが発生している状況であることを踏まえますと、まずは国や府による広域的な対応が必要であると考えております。
令和４年度、来年度には、希望する自治体には、おっしゃったように小学校５・６年生の外国語、それから中学校の英語のデジタル教科書を無償配布するとしていますので、ぜひともそれを活用していただき、実技教科についても導入されるということでしたから、それも進めていただきたいと思います。 また、文部科学省の、１人１台端末を活用してデジタルならではの学びを実現するために進めているＣＢＴというシステムがあります。
ごみ袋の製作、配送費用だけでなく、無償配布という枠組み維持のために、１億７０００万円もの高額のコストが発生、コミュニティー形成強化という観点からは、政策上、無償配付による住民福祉への効果は間接、限定的。ごみの削減等について、具体的にどのような効果があるのかについても、必ずしも明確ではなく、多額のコストをかけ、枠組みを維持する意義について、再考の余地がある。
女性の貧困が生理の貧困として、また生理への理解の貧困として大きな世論となり、政府も動き始め、全国で生理用品の無償配布や学校の女子トイレへの無償配備が急速に広がっています。本市においても、男女共同参画センター「すみれ」において、今年６月２９日からスタートされた生理用品無償配布が、既に約９００人の女性たちに配布され、来庁時にアンケートもとられたとのことです。
先日、新聞で取り上げられていた泉大津市では、１１月から民間事業者と連携して、市庁舎や市立図書館の女性トイレで生理用品の無償配布に取り組まれています。 男女共同参画を推進するためにも、生理の貧困問題や男女の格差、ジェンダーギャップの解消に向け、この問題に取り組んでいただくよう強く要望します。 先日、市民の方から、お店のトイレに置かれるようになったとうれしいお話をお聞きしました。
八尾市として、女性の苦悩に寄り添おうと、「すみれ」での生理用品の無償配布を行い、約６００人が利用、アンケートも実施され、雇用や生活の経済面での悩みが浮き彫りになりました。 男女の賃金格差がネックとなっているのです。約３２０億円のコロナ対策の補正予算では、１０万円の給付事業をはじめ、八尾市独自の事業所や赤ちゃんへの給付金や国保料の引下げ、水道料金の軽減、病院への支援金も実施されました。
英スコットランドでは無償法案が2020年11月に可決され、ニュージーランドは2021年６月から高校までの児童・生徒に無償配布を始める予定である。 また、ケニア、カナダ、マレーシア、インド、イギリス、オーストラリアは非課税である。コンビニ大手のファミリーマー卜では、2021年３月９日から年末まで生理用品の価格を２％引きで販売している。
その方は、神戸市にお住まいの方なんですけれども、生理用品の無償配布を実現する会という会を神戸のほうでつくっておられて運動をされている女性だったんです。その女性は、中学生の頃から、なぜ女性だけがお金を払って、肉体的、精神的にもつらい思いをしなければならないのかと、ずっと考えておられたそうなんです。