八尾市議会 2022-06-17 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月17日-03号
これまでも市長の中で、本市独自の就学前の保育教育の無償化とか、子ども医療費助成とか、様々な施策、それから給食費の無償化導入とか、そういったことも含めて、魅力のあるまちづくりをしていっていただいているということは、十分理解はしておりますし、これからも進めていっていただきたいと思っております。
これまでも市長の中で、本市独自の就学前の保育教育の無償化とか、子ども医療費助成とか、様々な施策、それから給食費の無償化導入とか、そういったことも含めて、魅力のあるまちづくりをしていっていただいているということは、十分理解はしておりますし、これからも進めていっていただきたいと思っております。
31 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 国の幼児教育・保育の無償化導入前の平成３０年度の決算額と比較しますと、例えば、公・私立の保育所運営経費の場合、まず歳入面として保護者が市に納入する保育料は、平成３０年度で約１５億円だったのが、令和２年度は約４億円となっており、約１１億円の減収となっております。
箕面市での６対１の導入に当たって、国の指導で、待機児の解消が理由だと説明され、さらに国の消費税増税や保育無償化導入後、元の５対１へ戻すと、導入のときに説明をされてきました。 消費税増税後、戻されるものと受け取っている市民や保護者もまだいらっしゃいます。せめて５対１へと戻す見通しについてお答えください。
幼児教育・保育の無償化が始まって２カ月半、経済的に助かっているとの保護者の声がある一方、保育士の処遇改善や待機児童解消対策などが解決されないままの無償化導入で、現場は混乱し、保育の質の低下を指摘する声もあります。自治体の負担増加分は、消費税増税分を充てることとなっておりますが、それだけでは賄えないことも明らかになってきており、先行きは非常に不安定な状況です。
３款民生費、１項社会福祉費の３３３８万１０００円の追加は、自立支援医療公費負担事業の国庫及び府費負担金の精算返還金として９０５万６０００円、障がい者ケースワーク事業に携わる非常勤嘱託職員の旅費追加分として８万７０００円、国の幼児教育・保育の無償化導入に伴う障がい者等支援給付事業費の追加・増額分として６１５万１０００円、並びに平成３０年度障がい者自立支援給付事業等の国庫補助及び国庫負担金の精算返還金として
まずは無償化導入の先進市である守口市の状況についてですが、守口市では平成２９年度よりゼロ歳から５歳までの児童を対象に無償化を実施されております。その状況ですが、無償化により保育ニーズがふえ、そのため待機児童が増加したことが課題となっているとのことでした。
また、無償化導入時に必要な事務費につきましては、平成３１年度、平成３２年度、２年度分について全額国費による負担とすること等が示されております。
今回の無償化導入に当たりまして、教育費の負担軽減という大きな柱とともに、いま一度大事なことを、幼児教育の重要性とその効果と、これをこの国に先立って導入をされるに際して、しっかりと発信をしていくこと、そしてこれに関する課題の抽出、情報や価値観を現場の先生方や保護者、市民の方と共有していくことにあると、このように強く感じているところでございます。これについてのご見解を伺っておきたいと思います。
幼児教育の無償化は、教育費の負担軽減とともに、全ての子どもに、質の高い幼児教育を受ける機会を保障するためのものでありますが、認可外施設での無償化導入は持ち越しの課題となりました。国の動向も踏まえた上で、公平性についての現時点での市の見解を伺います。 また、幼児教育の重要性に鑑み、その質の向上には、どのように取り組まれるのかについてもお聞かせください。
最後に、奨学金の貸付人数が減少した理由についてでございますが、高校の授業料無償化導入に伴い、高校の貸付人数が大学に比べ大きく減少したものと認識いたしております。 以上でございます。 ○（中村玲子議員） まず、ＴＰＰ交渉ですが、農業委員会からの要請については、結局は何もされてこなかったということですね。それではだめだと私は思うんですね。高槻の農家の代表である農業委員会からの要請です。