大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
歳出では、これまでの市債発行額の縮減等により、公債費が前年度比272億円の減となるものの、万博関連事業や障害者自立支援給付費、ゼロから２歳児の保育無償化に向けた取組などにより収支は225億円の不足となり、財政調整基金の取崩しにより対応することとした。財政調整基金の残高については令和５年度の見込みよりも減少し、令和６年度末の残高は2,471億円となる見込みである。
歳出では、これまでの市債発行額の縮減等により、公債費が前年度比272億円の減となるものの、万博関連事業や障害者自立支援給付費、ゼロから２歳児の保育無償化に向けた取組などにより収支は225億円の不足となり、財政調整基金の取崩しにより対応することとした。財政調整基金の残高については令和５年度の見込みよりも減少し、令和６年度末の残高は2,471億円となる見込みである。
学校給食費の無償化、帯状疱疹ワクチンの公費助成、介護保険料の減免、この３点を要望させていただき、市長との懇談の中で要望書をいただいたことを重要視し、近い将来、望ましい時期を見定めて、学校給食無償化実施の方向で検討してまいりたいと言っていただきました。
少々、振り返りもさせていただきながら、この学校給食の無償化について確認をさせていただきたいと思います。 令和２年度以降における学校給食費の無償化の取組、そして今年度３学期の無償化、重点支援地方交付金の活用、こういったことがありましたけども、それらの内容、振り返りについて答弁をお願いいたします。 ○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
約５分の１または４分の１の方々は所得等々によって無償化を既に受けている状態であります。 だからこそ、所得による階段方式にするか、でもこれは現実的でないと考えたときに、全員無償化にして、これ、何で私も、この学校給食無償化いいかというと、サービスが直接児童に届くからであります。
給食費の無償化や習い事・塾代助成、こども医療費助成の拡充、保育料の無償化といった子育て施策は、現役世代を呼び込む結果となり、本市の流入人口は全国でトップクラスとなっています。 令和６年度当初予算の総額は過去最高額となり、その中でも、これまで以上に子育て世代への投資が行われます。その施策は現役世代への活力を生み出していくことにつながり、全世代に還元する流れをつくっていると言えます。
横山市長は、就任以来、将来世代への投資として子育て・教育の無償化に最優先で取り組むとともに、府市一体となって万博の成功に向けて取り組んでこられました。 初めての予算編成となる令和６年度当初予算でも、ゼロから２歳児の保育無償化をはじめ重点施策を着実に進めるための必要な予算をしっかりと確保されたものと考えております。
これ詳しく載っておるんですけども、無償化になって、昨年の５月からということで、どうですか、どのような形で増えてきたのか、ちょっとその辺、成果について教えていただいて、今年度のまた推進についても教えてください。 ○杉本 委員長 宮本保健医療部次長。 ◎宮本 保健医療部次長［兼地域保健課長］ がん検診につきまして答弁いたします。
その下の幼児教育・保育の無償化経費２，４３２万４，０００円の減額から、３つ下の四条子育て支援センター所管の四条子育て支援センター運営費４８万７，０００円の減額までは、全て決算見込みによる減額でございます。歳出については以上でございます。 続きまして、債務負担行為につきまして説明させていただきます。４１ページをお願いいたします。４１ページです。
今後の市政運営を進めるに当たっても、将来世代への投資として、子育て・教育の無償化に最優先で取り組むとともに、府市一体で成長戦略の取組を加速させ、大阪の成長・発展を確たるものとし、一人一人がウェルビーイングを実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」を目指して取り組んでまいります。
４ もっと身近な図書館へ ５ ふるさと納税について ６ 高齢者の生きがい創出へ 北 村 哲 夫 議員………………………………………………………………１４８ １ 本市の防災対策について ２ 大東市の財政について ３ 公文書管理と倫理条例について ４ 本市の山積した課題について ５ 東坂市政について ６ ワクチン接種について ７ 小中一貫校について ８ 給食無償化
１１月の２４日には、物価高騰から市民生活を守るための緊急要望として、住民非課税世帯に対して、１世帯当たり７万円の給付を速やかに支給していただきたい、物価高に伴う家庭の負担を軽減するため、今年度３学期以降の給食費無償化の無償化へ財源として重点支援地方交付金の活用をしていただきたい、市民の生活向上への取組、物価高騰対策として、市民生活の質を向上させるための多角的な策を検討し、適切な手法を講じていただきたいとの
そして国の方針として、全国の学校給食の無償化の財政措置が先行されるべきだというようなことになってる答弁として、なかなか年間通じての給食無償化については、なかなかちょっとまだ実施が難しい状況かという到達だと思います。
まず１点目ですけれども、学校給食の無償化について取り上げさせていただきます。 小学校、中学校の給食費、１１月の２４日に物価高騰に対する緊急要望書を公明党議員団として提出させていただきました。こちらのほうにつきましては、３学期以降、重点支援地方交付金の活用に言及しています。こういった財源を活用して３学期以降で、小・中学校給食費無償化ということで訴えをさせていただいたところでございます。
圧倒的に食料の賄い費というか、食料品代で圧倒的には予算取られてるという内訳になるかと思いますが、ということで、今度、先ほどの当初の今年度の分ですね、運営経費ということで概要の１８ページのところにある、食材の高騰した分に対して給食費値上げをしないように、今回ちょっと補正をして、栄養価と量も含めて、キープしていただいてるということは大変ありがたい判断をしていただいてるかと思うんですが、この間も学校給食費の無償化
市長におかれては、我が会派が要望するゼロから２歳児の保育料無償化に取り組み、実現に向けてるる検討を重ねていただいていますが、保護者に金銭的な負担がかからず子育てできる環境をつくるために、さらに一歩踏み出して、子育てクーポンの実現をはじめ、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が必要と考えます。
マイナンバーカードについて ６ 本市のＤＸ取り組みについて 水 落 康一郎 議員……………………………………………………………… ９２ １ ２０２５大阪・関西万博について ２ 大東市小中学校定額プリントサービスについて ３ 大阪府による道路事業について ４ 新型コロナ関連備品について 東 健太郎 議員………………………………………………………………１１１ １ 学校給食の無償化
国の交付金を活用した学校給食費の無償化、上下水道料金の減額、プレミアム付商品券などはありましたが、食べていけないという悲鳴に応えるものではありませんでした。
まず、子育て・教育環境の充実として、学校給食費の無償化を継続し、本年４月からは本格実施いたしました。 重大な児童虐待ゼロに向けて、ＳＮＳを活用した相談を、令和４年11月から、これまでの週２日から毎日の実施へ拡充するとともに、こども相談センターの４か所体制に向けて整備を進めるなど、未然防止から早期発見、早期対応まで切れ目のない取組を進めてまいりました。
◆北村 委員 そういった意味で大東市の水道の企業は、この会計はいいと思うんですけども、こういった中で我々の水道料金は基本料金はいろいろとそういった無償化にしましたけども、今の中で年々やっぱり給水人口も減ってますし、給水量も減ってます。そういった中で、まだ大東市としては水道料金は大丈夫なんですか。 ○石垣 委員長 堀上下水道局総括次長。
続いて、その下、節３３新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億２，７７１万３，０００円は、水道基本料金の無償化に伴う上水道事業会計負担金や物価高騰対策事業応援ギフトカード配布経費などに充当したものでございます。 その下の節３４デジタル基盤改革支援補助金１，５８６万６，０００円は、基幹系システム標準化対応支援及び行政手続オンライン化経費に充当したものでございます。