大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
本市教育委員会では、これまでの長寿命化改修工事の取組におきましても、安全・安心な教育環境の整備はもちろんのこと、脱炭素社会の実現に貢献できる整備について取り組んできたところでございます。 今後におきましても、議員御指摘の取組を念頭に置きながら学校施設整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○野上裕子 議長 １番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員） ありがとうございます。
本市教育委員会では、これまでの長寿命化改修工事の取組におきましても、安全・安心な教育環境の整備はもちろんのこと、脱炭素社会の実現に貢献できる整備について取り組んできたところでございます。 今後におきましても、議員御指摘の取組を念頭に置きながら学校施設整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○野上裕子 議長 １番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員） ありがとうございます。
公共としての備えに加え、走行時に二酸化炭素を排出しないＥＶの普及を促進し、災害時には非常用電源として活用いただくことが合理的であると考えます。 2022年には軽自動車のＥＶが発売され、ＥＶの全体の売上げが前年度から３倍にも増えたとのことです。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 地球環境問題を解決していくためには、全ての主体の参加と協働の下、取り組んでいくことが重要であり、本市においては、これまでも市民、事業者などと連携し、脱炭素社会の実現、循環型社会の形成、快適な都市環境の確保に向けた取組を進めてきたところでございます。
次に、ゼロカーボンおおさかの実現に向けては、脱炭素先行地域に選定された御堂筋エリアにおいて、民間事業者と連携し、省エネ、再エネなど全国に先駆けたカーボンニュートラルなビジネス地区の形成を進めるとともに、大阪“みなと”でのＣＯ２排出量削減に向けた戦略案の策定や支援制度の検討などを実施してまいります。
廃止について第36 議案第165号 港区福崎１丁目堤防耐震補強工事請負契約の一部変更について第37 議案第166号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案 －－－－－－－－－－－（以下 追加議事日程）－－－－－－－－－－－第38 議員提出議案第１９号 ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書案第39 議員提出議案第２０号 脱炭素
また、大阪府におきましても、昨年からのエネルギー価格や原材料価格の高騰は、中小事業者の経営にも大きな影響を与えており、省エネ脱炭素支援のため、応募期限は過ぎましたが、中小事業者ＬＥＤ照明導入促進補助金制度があり、本市でも７月に市民会館で補助金説明会を開催いたしました。 現在は２次公募として、省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池に対しての補助金を公募しております。
これは企業の持続的発展のため、新製品の製造や、新サービスの提供等により、新たな分野に展開する、またはデジタルグリーンといった成長分野の技術を取り入れ、業務の効率化を図るため、既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成や、業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタルグリーン化に対応した人材の育成に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高助成率により支援
最後、７つ目です大東市脱炭素対策について質問します。 大東市脱炭素戦略及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務委託の公募型プロポーザルの結果、受託候補者として、国際航業株式会社大阪支店に決まったとのことですが、策定時期はいつになりますか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
学校給食について ５ 小・中学校の制服や体操服について 小 南 市 雄 議員………………………………………………………………２８２ １ 飯盛城跡関連取り組みについて ２ 諸福幼稚園について ３ 自転車用ヘルメットについて ４ 公共施設の破損等の連絡アプリの導入について ５ 「音声ＡＲ」を活用した観光サービスの提供を ６ 山間部の立ち枯れ木の撤去について ７ 大東市脱炭素対策
低炭素社会の実現や、環境対策の観点から燃費性能等の優れた軽自動車の普及を促進するため、軽自動車税種別割の税率を軽減する軽価と、新規登録から１３年を超える軽自動車税の税率を重くする重価の措置の適用期限を３年間延長するとともに、営業用乗用車について、ガソリン軽自動車の軽価に関する措置を段階的に縮小し、電気系自動車へ重点化するものでございます。
脱炭素先行地域について質問します。 二酸化炭素の排出は温暖化の原因とも言われ、地球規模の問題となっております。各国が脱炭素の取り組みを進めているところですが、環境省が言う脱炭素先行地域とはどのような地域のことでしょうか。 ○品川大介 議長 木村市民生活部長兼人権政策監。
以上のほか、本委員会におきましては、斎場・霊園の整備、脱炭素社会に向けた取組、家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン、ごみ収集車両のドライブレコーダー映像活用事業、豊崎－茶屋町幹線工事、公園の魅力向上、道路の区画線舗装等の維持管理、大阪港の物流機能強化、咲洲東土地造成事業、万博アクセスルートの整備、水道局におけるＤＸ及びＢＰＲ、水道局による海外水ビジネス等への支援、配水管路の維持管理など、様々な観点から活発
その下の地球温暖化防止対策事業１，７９６万５，０００円は、市の事務事業から排出される温室効果ガスを削減するため、第４期大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を推進するとともに、２０５０年までの脱炭素社会の実現に向け、市民、事業者等を含めた取組を計画的、段階的に進めるため、実行計画の（区域施策編）の策定を行うものです。
私は、さきの施政方針におきまして、国が目標として掲げる２０５０年二酸化炭素排出ゼロを推進するため、本市においてもゼロカーボンシティ宣言を行う旨、表明をいたしました。 ２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すためには、再生可能エネルギーの活用を進めることは必須でございます。
この現行のたかつきエコオフィスプランで新設した公共施設のうち、省エネや低炭素、脱炭素を導入した施設の件数と導入事例をお聞きします。
また、2050年カーボンニュートラルの実現という社会的要請を受けて、企業によるサプライチェーンの脱炭素化に向けた取組も進められつつあります。 さらに、近年では特定外来生物であるヒアリの日本への侵入防止や自然災害の頻発化、激甚化に対応した防災・減災対策も港湾に対して求められているところです。
２点目といたしましては、都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に定める低炭素建築物新築等計画の認定等に係る事務について、簡易に建築物の省エネルギー性能を評価する基準が新たに設定されたことに伴い、当該基準による認定申請に係る手数料を定めるものでございます。
また、2025年大阪・関西万博は、世界各地から英知を集め、新しい価値観や社会経済システムを共創していくための実験の場とも位置付けられており、脱炭素やプラスチックごみ削減の目標達成に向けた重要なマイルストーンであります。
を ４ 上下水道料金の減免制度を創設してください ５ 障害者控除等対象者の認定対象について ６ 精神障害者手帳の更新お知らせについて 小 南 市 雄 議員………………………………………………………………２２１ １ 市立図書館の運営について ２ 市庁舎増築棟計画について ３ マイナンバーカード交付について ４ インクルーシブな大東市の都市公園づくりについて ５ 「脱炭素先行地域
法律の改正に伴う一部改正、議案第１１８号は、博物館法の改正に伴う一部改正、議案第１１９号は、阪保育所及びおおがいと小規模保育施設を廃止するための一部改正、議案第１２０号は、民法の改正に伴い、児童福祉施設等における懲戒に関する規定を削除するほか、安全計画等の策定に関する基準等を定めるための一部改正、議案第１２１号は、スマートライフ推進基金の名称及び設置目的を変更するための一部改正、議案第１２２号は、低炭素建築物新築等計画